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75歳以上の家族の場合 75歳以上の家族については、後期高齢者医療制度に加入することになっています。従って、健康保険の「扶養」に入れる手続きは必要ありません。 収入がある家族も被扶養者になれる?
採用時に確認する従業員および家族の情報と提出書類 従業員の採用が決まったら、まずは労働条件通知書または雇用契約書を交わし、勤務形態、勤務時間および賃金などを決定します。 その後、本人から提出してもらった以下の書類から必要な情報を確認します。 履歴書 個人番号カードもしくは通知カードの写し(※ 通知カードの場合は運転免許証やパスポートなどで本人確認が必要) 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 年金手帳(被扶養配偶者がいる場合は配偶者の分も必要) → 紛失している場合は年金手帳再交付申請書を提出 雇用保険被保険者証 採用時の社会保険関係手続 従業員採用後、次の労働・社会保険関係手続が必要となります。 対象となる方など、詳細については後ほど解説します。 届出書 提出時期 1. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 入社日から5日以内 2. 【採用担当者必読】入社手続き手順の完全マニュアルを公開 | jinjerBlog. 健康保険被扶養者(異動)届 3. 国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届 健康保険被扶養者(異動)届に添付 4.
採用に付随して必ず発生するのが入社手続きです。社会保険や雇用保険の加入手続きなど期限が決まっているものもあり、迅速かつ正確に行わなければなりません。 新入社員が入社する4月に集中する業務ですが、中途採用は年間を通して発生するため"不定期な業務"とも言えます。いつ起こっても適切に対応できるよう、必要書類と手続きの手順を整理しておきましょう。 入社前にやっておくべきこと 入社前に雇用契約や労働条件等の説明をしておくと、従業員の安心につながります。採用が難しいと言われる時代だからこそ、丁寧に対応しておくことが大事です。 入社前に準備しておきたいものは、以下の通りです。 ①雇用契約書・労働条件通知書の作成・送付 雇用契約書および労働条件通知書は、使用者と従業員との間に結ばれる重要な取り決めです。事前に充分な説明を行ったつもりでも、「知らない」「聞いていない」といった問答は起こりやすいものです。雇用契約書に就業規則から重要な点を抜粋し、記載しておくことで、説明を行った証明にもなります。 正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態や労働時間、日数、職種、仕事内容、給与額などに関係なく、労働条件は双方が書面で共有するようにしておきましょう。 雇用契約書や労働条件通知書については、「 なくてもOK?
(全国健康保険協会) ■国民年金第3号被保険者の範囲 従業員に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満)は、厚生年金保険における扶養家族になります。これを、 国民年金第3号被保険者 と言います。保険料の負担はありません。健康保険における扶養家族は幅広い範囲ですが、厚生年金保険の扶養家族は、一定年齢の配偶者のみとなっていることが大きな違いです。 事務処理は、健康保険の扶養家族の手続きと一緒に行うことになっています(書式が一体となっています)。ただし、健康保険組合に加入している企業の場合は、別々に行う場合もあります。 ■国民年金第3号被保険者になれる収入 前述の健康保険の扶養家族となれる収入と同じ条件です。 日本年金機構
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