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2019. 雇用契約書とは？ 労働条件通知書との違いは？ 記入例（見本）パート・派遣の注意点 - カオナビ人事用語集. 10. 07 【テンプレート見本】労働条件通知書とは? チェックすべき重要項目、記入例 企業が労働者の採用を決定した場合、当該労働者に労働条件通知書を交付しなければなりません。しかし、労働条件通知書とは何でしょうか。 労働条件通知書とは何か 労働条件通知書の書き方や見本 労働条件通知書... 労働条件通知書とは 労働基準法第15条1項の定めに従い、使用者が労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を明示するために用いる書面 のこと。 「様式は自由でよい」とされているため、絶対的明示事項が雇用契約書や就業規則に記載されていれば、改めて労働条件通知書を作成する必要はありません。 また、将来就く予定の業務については、網羅的に明示しなくてもよいとされています。つまり、雇い入れた直後の業務内容が明示されていれば、問題ありません。 マネジメントに役立つ資料を 無料でダウンロード !⇒ こちらから 3.雇用契約とは?
使用者が、労働者を雇い入れる際に交付するのが雇用契約書。類似する書面に労働条件通知書という書面もあります。 使用者と労働者間にトラブルを起こさないためにも、これらの書面について、正しく理解することは非常に重要なのです。 雇用契約書とは何か 労働条件通知書との違い 雇用契約書で明示が必要な事項や作成時の注意事項 などについて、詳しく見ていきます。 1.雇用契約書とは? 雇用契約書とは 民法第623条に基づいて、使用者(雇う側)と労働者(雇われる側)の間で雇用契約の内容についての合意がなされたことを証明する書面 のこと。 民法第623条には、「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる」と規定されています。 雇用契約書は法律上、交付を義務付けられている書類ではないため、発行しなくても罰則規定はありません。 しかし、「言った」「言わない」のように、雇用後に起こる雇用契約に関する争いが起きることも。それら争いの回避を目的として、多くの企業で雇用契約書の交付が行われています。 雇用契約書は、使用者と労働者双方で署名または記名押印するのが一般的です。 また、 労働条件通知書の代替書類としても活用 できます 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは? 効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をダウンロード⇒ こちらから 【大変だった人事評価の運用が「半自動に」なってラクに】 評価システム「カオナビ」を使って 評価業務の時間を1/10以下に した実績多数!! 短時間パートの時間外について - 『日本の人事部』. ●評価シートが 自在に つくれる ●相手によって 見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか 一覧で見れる ●一度流れをつくれば 半自動で運用 できる ●全体のバランスを見て 甘辛調整 も可能 ⇒ カオナビの資料を見てみたい 2.労働条件通知書との違い 労働条件通知書とは、労働基準法第15条(労働条件の明示)で、労働契約時、会社が労働者に対して明示すべき項目のうち絶対的明示事項となる、 労働契約の期間 業務の場所・内容 業務の開始時刻・終了時刻・残業の有無 休憩時間 休日・休暇 など5項目について記載された書類のこと。使用者から労働者に通知するだけで構わず、署名や押印といったものは不要です。 雇用契約書は署名や記名押印が必要となるため、 当事者間の合意が必要 ですが、労働条件通知書は(本来は) 当事者間の合意を表すことは義務ではありません また、労働基準法第15条で義務付けられた絶対的明示事項が記載された雇用契約書、もしくは就業規則が交付されていれば、改めて労働条件通知書を作成する必要はありません。 その際は、書面の名称を「労働条件通知書兼雇用契約書」としておくとよいでしょう。 労働条件通知書とは?
パート従業員を雇った時に疑問点となることは、パート従業員が残業をした場合、残業代を支払う必要があるかという点でしょう。 残業代を支払う必要がある場合、どのような計算方法で残業代を算出すればよいか、わからない人も少なくありません。 経営者や人事担当者が、定められた法律は守りながら、できるだけ人件費のコストは抑えたいと考えることは当然です。 ここでは、パート従業員の残業代が発生するケースや計算する際の注意点を解説します。パートの勤務シフトを組む際に、残業が発生するケースをうまく避けることで、コストカットへ繋げることができるでしょう。 1. 月8万8000円以上で適用！パートへの社会保険が拡大 [社会保険] All About. パート従業員にも残業代支給は必要 パート従業員にも残業代の支払いは必要です。 一日6時間の契約で雇ったパート従業員が7時間働いた場合、7時間分の時給を支払う必要があることは当然と見なされます。 この雇用者と従業員との間で最初に定めた勤務時間を「所定労働時間」と呼びます。 所定労働時間を超えた場合は、時給の支払い義務が発生することは言うまでもありません。 残業を支払う場合、基礎賃金以外に割増料金が必要であるかどうかが、多くの担当者にとって不明な点でしょう。 実は「所定労働時間」を超えただけでは、割増料金は発生しません。 割増料金が発生するためには、もう一つ別に定められた条件を満たす必要があります。 次の項目では、割増料金の発生するケースについて見てみましょう。 2. 時間外労働に対する「割増賃金」の支払い義務が発生するケース 労働者を守る法律である労働基準法によって、労働時間の上限は厳格に定められています。その定められた上限時間が「法定労働時間」です。 「法定労働時間」を超えた労働時間は「時間外労働」と呼ばれ、「割増料金」の支払い義務が生じます。 「所定労働時間」は、経営者と従業員との間で個々に交わされた契約上の時間であり、「法定労働時間」は国によって定められたもの、という点が両者の大きな違いです。 フレックスタイム制であっても、法定労働時間を超えれば、残業代は発生します。また、変形労働時間制を取り入れている会社でも、月・年単位の期間では残業代の支給は必要です。 具体的に割増料金が発生するケースを見てみましょう。 2-1. 1日8時間・1週間40時間超える勤務 労働基準法によって定められた労働時間の上限が「法定労働時間」です。法定労働時間は、1日8時間以内、1週間に40時間以内と定められています。 法定労働時間を超えて働いた場合、1時間あたり通常時間給の2割5分以上に相当する割増料金を支払わなければなりません。 また、労働基準法では休憩時間についても決まりがあります。 労働時間が6時間以上・・・45分以上の休憩 労働時間が8時間以上・・・1時間以上の休憩 以下は、異なる所定労働時間で働くパート従業員が、所定時間を1時間超えて働いた場合を想定した表です。(全員昼の休憩1時間を含む) 所定労働時間 パートA 9時~18時 8時間 パートB 9時~17時 7時間 パートC 10時~15時 4時間 実際の勤務時間 9時~19時 9時間 (時間外労働 1時間) 10時~16時 5時間 Aのパート従業員は、所定労働時間が法定労働時間と同じ8時間です。このように、所定労働時間が法定労働時間と同じ場合は1時間でも残業をすると、時間外労働の対象となるため、注意が必要です。 2-2.
パートとフルタイムでは様々な違いがあります。フルタイムの場合は各種の社会保険に加入することになり、保険料はかかるもののメリットもあります。主婦歓迎のパートであれば、パートの働き方での雇用保険の加入対応にも慣れているところが多くあります。 ↓マイベストジョブはどの求人でも必ずお祝い金がもらえます↓ >>《お祝い金》主婦歓迎のパートを見てみる<<
2016年10月からパートで働く人の社会保険、どう変わる? 501人以上の企業は要チェック!パート従業員の社会保険 企業には、社会保険料の負担を避けるため労働日数や労働時間を調整して就労するパートタイマーが多数見受けられます。今般この社会保険加入基準が、 平成28年10月1日から 変更されることになりました。新基準を要チェックし労務管理の交通整理をしておきましょう。 現在は、労働時間・日数が正社員の「概ね4分の3以上」であれば加入! 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所で働く場合は、社会保険上の被保険者になりますが、パートタイマーの場合は、労働時間と労働日数が正社員の 「概ね4分の3以上」 である場合に加入することになっています。この基準によって、多くの企業現場では社会保険料の負担を避けるため、この基準未満の条件で労働日数や労働時間を調整して働くパートタイマーが多数存在しているのです。この基準がまもなく変更されることが決まっています。 2016年10月~パートタイマーへの適用範囲が拡大! 本年10月からは、労働日数と労働時間が 「4分の3未満」 であっても、以下の 5要件すべてに該当 する場合は被保険者となりますので要注意。自社のパートタイマー個々人の労働条件詳細チェックをしておきましょう。 <適用拡大の5要件> 1週間の所定労働時間が 20時間以上 ある 賃金の月額が 8万8000円以上 であること 勤務期間が 1年以上 見込まれること 学生でないこと 規模 501人以上の企業 が対象 上記の要件を下記で個々に見ていきましょう。 1. 1週間の所定労働時間が「20時間以上」あること 1. 適用基準を満たすか否かは「所定労働時間」により判断 「所定労働時間」 により判断がなされます。1週間の所定労働時間とは、 就業規則、雇用契約書等 により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間のことです。 2. 週の所定労働時間によりがたい場合の判断は? 次のように1週間あたりに換算して判断します。 所定労働時間が1ヶ月単位で定められている場合 (1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除して算定) 特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合 (特定の月を除いた通常の月で上記により判断) 所定労働時間が1年単位で定められている場合 (1年間の所定労働時間を52で除して算定) 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合 (加重平均により算定) 2.
従業員の病欠時に活用したい健康保険の手当金 社会保険制度の目的と仕組み <参考資料> 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大(厚生労働省)
アルバイトを雇用している企業では、通常時給制で賃金を支払うことが一般的です。 この場合、「 勤務時間×時給単価 」で給与を計算することになります。アルバイトの勤務時間は、 雇用契約で1日○時間などと定めていると思います が、この時間を超えてアルバイト従業員を働かせた場合に、給与はどのように支払う必要があるのでしょうか。 本記事では、アルバイトの残業代計算の基本事項について解説します。 「残業」の定義 残業代を計算するに当たっては、どこからが残業になるのか?を理解する必要があります。一般的に残業とは、「 規定の労働時間を超えて仕事をすること 」を指しています。 よって、 1日の労働時間が契約上4時間と定められている場合には、4時間を超えて仕事をすれば残業をした 、ということになるでしょう。 残業をすれば残業代の支給が必要か? 結論から言えば、正社員であってもアルバイトであっても、契約で定めた時間を超えて働かせた場合には残業代の支給が必要となります。 上記の例に当てはめれば、 4時間で契約したアルバイトに5時間働いてもらった場合 には、通常支払っている 4時間分の給与プラス残業させた1時間分の給与を支払わなければなりません。 ここまでは、法律の知識がない方でも理解されているのではないでしょうか。 残業代=必ず割増賃金となるのか? 問題となるのは、 残業代として通常通りの賃金を支払えばそれで足りるのか 、あるいは 割増賃金として支払う必要があるのか という点です。 正社員で働いている方であれば、残業をした場合の残業代=割増賃金というイメージが強いかもしれません。では、正社員であってもアルバイトであっても、契約で定められた時間を超えて働いた場合は割増賃金が支給されることになるのでしょうか?