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では、生命保険料控除を受けるにはどんな手続きをすればいいのでしょうか? 年末調整(会社員のみ)の場合 (1)保険料控除申告書(職場でもらう) (2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる) が必要です。 保険料控除申告書に支払った保険料などの必要事項を記入し、保険料控除証明書を添付して年末調整の担当部署に提出すれば完了です。 会社によっては、保険料控除証明書提出するだけでOKの場合もあります。 確定申告(自営業者、会社員)の場合 (1)確定申告書(税務署でもらう) (2)保険料控除証明書(保険会社から送られてくる) が必要です。 確定申告書に支払った保険料などの必要事項を記入し、保険料控除証明書を添付して提出すれば完了です。 わからない時は最寄りの税務署で聞けば、親切に教えてくれることが多いです。 保険料控除証明書は毎年10月~11月に送られてきますのでなくさないようにしましょう。 もしもなくしてしまった場合、保険会社に申し出れば再発行してもらうことが可能です。 この記事の著者 實政 貴史 ファイナンシャルプランナー 2007年に株式会社F. L. 個人年金保険料控除とは？節税効果や利用時の注意点も解説(ファイナンシャルフィールド) - goo ニュース. Pに入社し、現在 「保険相談サロンFLP」サイトのプロダクトマネージャーを務める。 ファイナンシャルプランナーの資格を持ち、保険業界経験13年で得た知識と保険コンサルティングの経験を活かし、 保険相談サロンFLPサイトの専属ライターとして、本サイトの1500本以上の記事を執筆。 併せて、 保険相談サロンFLP YouTubeチャンネル にてファイナンシャルプランナーとして様々な保険情報の解説も行っている。 セミナー実績:毎日新聞ライフコンシェルジュ生活の窓口オンラインセミナー など多数
民間医療保険の必要性は?加入前に知っておくべき公的医療制度(社会保障等)とは 続きを見る Key 保険は貯蓄型だけやないからな~。ワイも少額の掛け捨てやけど医療保険に加入しとるから、この部分は介護医療保険料控除の対象となっとるで! ほな次は生命保険料控除の節税効果がどんなもんか、試算していってみるで~。 節税効果 例えば、以下の例で試算してみよか。 学資保険:10万円/年(子供の学費用)⇒貯蓄 個人年金保険:8万円/年(自分の老後用)⇒貯蓄 医療保険:6万円/年(自分と妻と子供用)⇒掛け捨て 上記の例やと、 学資保険は「一般生命保険料控除」 個人年金保険は「個人年金保険料控除」 医療保険は「介護医療保険料控除」 をそれぞれ使用することができるな。 これをさっきの表に従って計算すると、所得税と住民税で使用できる控除額の合計は下のようになるで(計算式は省略するで)。 所得税:115, 000円 住民税:70, 000円 Key 所得税の控除額の上限は12万円やったから少し届かんけど、住民税は上限の7万円を控除することができるな! 所得税の税率が10%(年収400〜600万円であれば、所得税率は10%であることが多い)の人やったら、 「115, 000円×10%= 11, 500円 」 と 所得税が年間11, 500円お得 になるわけや! また、住民税の税率は基本一律10%のため、 「70, 000円×10%= 7, 000円 」 と 住民税が年間7, 000円お得 になるわけや! Key 合計すると年間で約2万円弱の節税効果が期待できるっちゅーわけや!学資保険や個人年金は貯蓄性があるから、貯蓄+節税で得した気分やなぁ。 ただし、一点だけワイからの注意事項がある。 注意点! 学資保険・終身保険・個人年金も保険の種類によっては 外貨建て 投資信託 の商品もあって、利率がめちゃくちゃ魅力的なんやけど・・・・。これは 元割れ の可能性があるからワイはおススメせーへんで!!! なのでなるべく元割れリスクの少ない円建てでやるべきや! 年末調整・確定申告の「保険料控除」とは？金額や対象となる保険 | ZEIMO. そもそも、学資保険は子供の学費とかのためのもんやからな・・・、元割れなんてもっての他やろ。。 よく保険の窓口とかでは「 インフレリスク 」って言葉を出して不安を煽りよんのや・・。んで、外貨建てや投資信託の保険商品を紹介してきよる。 でもな、これらは元割れリスクがあるし、節税効果を求めるのであれば無理にリスク取る必要もないとワイは思ってる。 そもそも「インフレリスク」ってのはあまり気にせんくてもいいと思うし、それについては別記事で解説しとるで是非読んでみてな!
生命保険や医療保険に加入していると、払い込んだ保険料の額に応じて所得税や住民税が安くなります。「生命保険料控除制度」というものです。 生命保険に加入したばかりで制度のことを詳しく知らない方や、今まで何となく申請してきたけど仕組みまでは理解していないという方のために、生命保険料控除制度の仕組みや対象となる保険の種類、最大限に活用するポイントについてお伝えします。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 個人年金の確定申告で、保険料控除や還付金を受けよう！ - マネーグロース. 生命保険料控除制度とは 生命保険料控除とは、年末調整や確定申告等、納税の申告をする際に、その年に支払った生命保険料に応じて所得から控除を受けられる制度です。 控除の対象となる人は「保険料を支払っている人」です。たとえば、親が子を生命保険に加入させて保険料を支払っている場合は、親が控除を受けることになります。 生命保険料控除には以下の3つの種類があります。 一般生命保険料控除 ( 終身保険 、 定期保険 、 収入保障保険 など) 介護医療保険料控除 ( 医療保険 、 がん保険 、 就業不能保険 など) 個人年金保険料控除 ( 個人年金保険 (変額個人年金保険をのぞく)) それぞれに保険料支払い額に応じた控除額が設定されており、3種類の控除から算出された控除額の合計が、生命保険料控除制度での控除額となります。 以下、3種類それぞれについて概要を説明します。控除の種類によって、対象となる保険や、控除が適用される条件も違いがあります。 なお、控除額の計算方法は同じですので、それは後ほど改めてお伝えします。 1. 1. 一般生命保険料控除 一般生命保険料控除の対象となっている保険は、いわゆる生命保険、つまり万一があった時に遺族にお金を遺すタイプの死亡保険です。 控除を受けられる条件は、以下の3つを全て充たしていることと考えていただけば差し支えありません。 保険金受取人が本人、配偶者、親族のいずれか 死亡保険があるタイプの保険 他の生命保険料控除の対象となっている保険を除く 具体例は以下の通りです。 定期保険・収入保障保険 終身保険 養老保険 学資保険 変額個人年金保険 1.
4~81. 6万円です。 自動的に控除額もこの範囲ということになります。 ちなみに、個人年金保険とiDeCoは控除枠が違うため併用が可能です。 なお、iDeCoには年金受取時にも控除制度がありますが、個人年金保険にはありません。 解約ができない どうしても資金が必要になった場合、個人年金保険は、解約返戻金が少なくはなりますが途中で解約することができます。 しかし、 iDeCoは原則60歳まで掛金を引き出すことができません。 (掛金額や運用商品の変更は、年1回に限り可能) 始める際に十分な資金計画が必要となるでしょう。 より自分に合う個人年金保険に出会うにはネットから専門家へ相談申し込みがおすすめ! 個人年金保険はさまざまな保険会社により提供されています。 加入の際は比較検討が重要なステップですが、迷ってしまうこともあるかと思います。 そんなときには、ぜひ専門家に相談することをおすすめします! インターネットからの申し込みで、保険の相談ができるサービスがあります。 中立的なアドバイスを受けることで、希望を整理しながら学資保険を選ぶことができます。 ぜひ利用してみてくださいね!
節税効果について見ていきましょう。 節税効果をシミュレーション ここからは実際どのくらい税金が安くなるのか見ていきましょう! その前に、税金がどのように計算されているか知っていますか? 所得税と住民税は所得に一定の税率(%)を掛けて算出されますが、この税率が人によって異なります。 そのため、控除額が同じでも、ひとりひとり安くなる税額が違ってくるんです。 「所得税」 は、1年間の所得金額に応じて税率を変える「累進課税」という仕組みで計算されます。 簡単にいうと、 所得が多くなるほど税率も高くなる仕組み です。 「住民税」 は、 住んでいる自治体(都道府県・区市町村)ごとに税率が決められています 。 お住いの市町村のホームページに税率を含めた計算方法が記載されています。 では、節税シミュレーションをしてみましょう。 今回は所得税の節税効果を見ていきます。 所得税の速算表を記載しますので、ご自身でシミュレーションをしたい方は下記の表を参考に計算してみてください。 所得税の速算表は以下の通りです。 (※引用: 国税庁HP 「No. 2260 所得税の税率」 ) 課税される所得×税率(%) - 控除額=所得税額 となります。 個人年金保険(契約日2018年4月1日)の 年間支払保険料60, 000円 →新制度で計算すると、 所得控除額は35, 000円 になります。 個人年金保険料控除の適用前 上の速算表より、500万円×20%-427, 500円=572, 500円・・・(1) 個人年金保険料控除の適用後 500万円-35, 000円=496万5000円 これが課税所得となります。 上の速算表より、496万5000円×20%-427, 500円=565, 500円・・・(2) (1)-(2)=7, 000円 1年間で7000円の節税効果があるということになります。 なお、 個人年金保険料の控除額に所得税率を掛けることで、簡単に節税額を計算することもできます。 (Aさんの場合であれば、 個人年金保険料控除額35, 000円×所得税率20%=7, 000円 ) ただし、所得控除によって課税対象の税率が変わる場合は当てはまりませんのでご注意ください。 いかがでしたか? 大きな金額とは言えませんが、保険料を支払い続けている間は毎年控除が受けられます。 Aさんのケースでは、所得や保険料の支払額が変わらないと仮定した場合、所得税は10年間で7万円、20年間で14万円節税できることになります。 長い目で見ると大きな金額になっていきますね!