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企業側にはメリットがないような気が・・・ そう、でもね、 今は人手不足が深刻で、企業にとっては優秀な人材の確保、仕事の効率、生産性のアップが急務なんですよ。 同一労働同一賃金を実現すれば、仕事のモチベーションが上がって生産性アップにつながるのではないかと企業側も理屈ではわかっていても、やっぱりネックはコストでね。 正規、非正規の雇用格差を是正する? そんな金はどこから出るんですかと。 そうしたほうが将来的にはプラスになるのはわかっているんだけど、なかなか手をつけられない…と 負のスパイラルに陥っていたんです。 それを今回、政府がはっきり法律で示して、やらないとあなたたち法律違反になりますよと打ち出した。 それでやっと格差是正に向けて本格的に動き出したということなんです。 法律で言われてしまったらやらざるを得ないと。 そう。とにかくこの 同一労働同一賃金の最大のメリットは、働く人のモチベーションがアップすること。 やりがいを持って働くことができれば生産性がアップするし、欠勤や離職、人材流出も回避できる。優秀な人材も集まる。win-winなんです。
A3 ページの先頭へ戻る 同一労働同一賃金ガイドライン
1%であるのに対し、非正規雇用は25. 0%です。35~39歳でも正規雇用71. 1%に対して非正規は32. 4%にとどまっています(2013年平均)。 そして20代、30代の既婚率は、おおむね年収の増加に伴って上昇しています。この状況を解消するには、非正規雇用の賃金を少しでも正規雇用に近づける必要があります。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本。同一労働同一賃金は、そうした社会課題を解消する手段のひとつでもあるのです。 あわせて読みたいおすすめの記事 同一労働同一賃金のガイドライン案4項目とは?
社員と同じ条件であれば同じ勘定科目で処理します。福利厚生費を使用することが多い傾向です。 派遣社員が参加する社外の講習会費を支払ったら? 派遣社員が行う業務に必要な資格取得やスキルアップの場合で、派遣先の業務の一環であれば講習会費で処理します。 社員のボーナス時期に派遣社員に寸志を支給したら? 派遣社員は派遣会社の社員で雇用関係がないので税務上は「交際費」となります。 税務や費用の問題以前に、派遣会社を通さない金品の受贈は契約違反などのトラブルになる可能性がありますので注意してください。 まとめ 同一労働同一賃金は正社員とパート・有期雇用労働者・派遣社員の均衡待遇を求めるものです。その職務や職責に応じた待遇をすればよく、必ずしも均等の扱いを求めるものではありませんが、説明義務があるため均衡待遇の根拠と判断基準を示せるようにしておきましょう。 経理目線では雇用関係のない派遣社員に対する支出は交際費となることがあります。費用処理に注意して業務にあたりましょう。