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合同会社設立登記の費用 司法書士報酬 66, 000円 実費として、登録免許税60, 000円がかかるので、司法書士報酬と実費を合わせた総額は126, 000円です。また、登記簿謄本(登記事項証明書)1通480円(オンライン申請)、印鑑証明書1通500円も実費のみで必要数をお取りしています。 合同会社を設立する際には、公証人による定款認証が不要で、登録免許税も低額なため、株式会社設立に比べ設立費用が大幅に安く済みます。また、当事務所では、設立費用が安く済むという合同会社の利点を最大限に生かすため、司法書士報酬についても割安にしております。 なお、登録免許税は資本金の額の1000分の7で、この金額が60, 000円に満たない場合は60, 000円となります。 合同会社設立登記の手続きなどについて詳しくは、 合同会社設立登記のページ をご覧ください。 3-3. 有限会社から株式会社への移行登記の費用 司法書士報酬 66, 000円~ 有限会社から株式会社への移行登記手続をする際には、有限会社については解散登記、株式会社については設立登記をしますが、公証人による定款認証は不要です。 登録免許税は資本金の額の1000分の7で、この金額が60, 000円に満たない場合は60, 000円となります。この他に、登記簿謄本(1通480円)、印鑑証明書(1通500円)取得のための実費がかかります。 3-4. その他の会社・法人登記の費用 商業登記(株式会社、合同会社、特例有限会社の登記)のページ から、本店移転登記、商号変更・目的変更登記、役員変更登記など各手続のページをご覧ください。 目次へ戻る 4.裁判所手続、法律相談・顧問契約等の費用 4-1.
特別代理人選任手続き 特別代理人選任手続きとは? 未成年者が相続人の場合、遺産分割協議をするには、原則として、親権者である父母が法定代理人として、協議に参加し、署名押印します。 相続放棄 の場合も同様です。 しかし、現実には、親権者である父母も、その相続事件につき相続人となっていることが多く、その場合、子である未成年者と親権者との間で、利害が対立してしまい、子の利益が確保できないおそれがあります。 そのような場合、子の住所地を管轄する家庭裁判所に、未成年者の特別代理人の申立てを行い、選任審判後、その特別代理人が未成年者を代理して、遺産分割協議や相続放棄手続きを行います。 なお、この審判に対しては即時抗告できないため告知すれば効力が発生し、確定することになります。 また、審判書には、具体的な代理内容が案(例:遺産分割協議書案)として合綴されているので、特別代理人はその範囲内でしか、代理権がありません。万一、審判後の代理内容が不明確であったり、抜け落ちていた場合には、具体的な手続きができなくなり、再度選任申立をすることになることもあるため、後の手続きについても熟知した専門家に全てを任せるのが安心です。 特別代理人選任が必要となる場面 1. 親権者・子間の遺産分割協議 2. 親権者が同じである複数の子間の遺産分割協議 3. 相続登記の費用｜松谷司法書士事務所. 親権者・子間での不動産売買や債権譲渡 4. 親権者の債務につき、子を連帯債務者や保証人としたり、子の不動産に抵当権を設定 特別代理人選任審判後の相続登記・相続放棄手続き 前述のとおり、わざわざ未成年者の特別代理人選任申立てをするのは、その後の手続きがあるからでしょう。 当事務所では、相続登記(不動産名義変更)、預貯金・株式等名義変更、遺産整理業務、相続放棄、住宅ローン抵当権設定登記、不動産売買などその後の手続きにも幅広く対応していますので、安心してお任せ下さい。 未成年者特別代理人選任申立て(京都家裁) 費用 内容 司法書士報酬 実費 特別代理人選任申立て 特別代理人選任についてのご相談から、申述書や照会書の記載方法などのサポートを含みます ご依頼の場合、 無料 ― 戸籍取得 遠方などでご自身で取れない場合、当職が職権でとることができます ご依頼の場合、 1,000円/通 ー 書類作成 申立て書などの作成 40,000円 通信費等 家庭裁判所に提出する収入印紙代、切手、その他通信費を含みます ― 3,000円 ※消費税は別途必要です。
4%(1000万円なら4万円)、登記事項証明書は1通480円(オンライン申請)です。 登録免許税の計算には、固定資産評価証明書(または、固定資産税の納税通知書)が必要です。固定資産評価証明書は市役所(東京23区は都税事務所)で取れます。市役所(都税事務所)に行かれる際は、相続人であることが分かる戸籍謄本等と本人確認書類(運転免許証等)をお持ちください。 目次へ戻る 2-2. 生前贈与による名義変更(所有権移転登記)の費用 司法書士報酬 55, 000円~ 上記金額は、登記する不動産が5つ以内で、固定資産評価額が5, 000万円未満、さらに同一の市区町村(管轄登記所)にあることが条件です。これ以外の場合は、ご依頼いただく前に見積もりをいたします。 司法書士報酬には、登記原因証明情報など、不動産贈与登記に必要な全ての書類の作成費用が含まれていますから、上記条件に当てはまる限り、追加費用はかかりません。 なお、不動産の所有者として登記されている住所と、現住所とが異なるときは、贈与による所有権移転登記をする前に、住所変更の登記(所有権登記名義人住所変更登記)が必要です。 上記の他に、登録免許税と登記事項証明書(登記簿謄本)取得費用の実費がかかります。登記のための登録免許税の計算には、不動産の固定資産評価額が必要ですので、固定資産評価証明書(または、固定資産税の納税通知書)をお持ちください。 親子や親族間の売買や、財産分与による不動産の名義変更(所有権移転登記)の費用も、原則として上記と同じですが詳しくはお問い合わせください。 2-3. 抵当権抹消登記の費用 司法書士報酬 13, 200円~ 上記は、土地・建物が各1つ(または、マンション1部屋)の抵当権抹消登記についての費用です。抵当権が設定されている不動産の個数が多い場合などは費用が異なる事があります。その際は、ご依頼いただく前に見積もりをいたします。 実費として、登録免許税と登記事項証明書(登記簿謄本)取得費用がかかります。登録免許税は不動産1つあたり1, 000円、登記事項証明書は1通480円(オンライン申請)、また、登記申請前の確認用として取得する登記情報は1通334円(インターネット登記情報)です。 なお、不動産の所有者として登記されている住所と、現住所が異なるときは、抵当権抹消登記をする前に住所変更登記(所有権登記名義人住所変更登記)が必要です。 2-4.
HOME > 相続登記 > 相続登記の費用(司法書士報酬、登録免許税、実費) 相続登記の報酬は原則66, 000円(税込)です 当事務所に相続登記をご依頼いただいた場合の司法書士報酬は、原則66, 000円(税込)です。 このページでは、司法書士報酬の計算方法の説明や、相続登記をする際に必要な登録免許税、戸籍取得の実費など、相続登記にかかるすべての費用について説明しています。 相続登記の費用(司法書士報酬、登録免許税、実費) 相続登記を当事務所にご依頼いただいた場合、次のような費用がかかります。 ① 司法書士の報酬 原則66, 000円(税込)の定額報酬 ② 登録免許税 固定資産評価額の0. 4% ③ 実費 戸籍 1通 450円 除籍・原戸籍 1通 750円 住民票 1通 300円 登記事項証明書 1通 500円 このうち、「①司法書士の報酬」は、当事務所では原則 66, 000円(税込) の定額となっています。ほとんどのケースで、一律66, 000円となります。遺産分割協議書の作成費や戸籍等の取得費(実費は除く)も含んでいます。 また、「②登録免許税」は、たとえば、土地建物の固定資産評価額の合計が2, 000万円程度であったとすると、8万円(固定資産評価額の0.
料金概要 相続登記に関する手続費用は、次のとおり算出いたします。 登録免許税 + 証明書取得に関する実費 + 司法書士報酬 相続登記の手続きには 登録免許税 や、戸籍謄本など 証明書取得に関する実費 の負担が必要です。 司法書士に対して相続登記手続をご依頼の場合には 司法書士報酬 が発生いたします。 ■ 登録免許税 登録免許税とは、登記申請をする際に納める税金です。 相続を原因とする登録免許税の税率は、相続対象不動産の固定資産評価証明書記載の評価額の 0. 4% です。 (参考例) 相続対象不動産(土地)の固定資産評価額(課税標準額)が3, 000万円である場合 3, 000万円 × 0.