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未成年者がいる場合の遺産分割協議書 まず前提の知識として、家庭裁判所は未成年者の権利を奪うような内容の遺産分割協議書(案)を嫌います。子供は遺産分割する能力がないため法律上の相続分は最低限でも子供あげなさいよといった趣旨です。 さて、相続した財産の中に不動産がある場合は名義を誰にするのかが問題となります。普通に考えて親に名義変更をするのが妥当ですから、未成年者の子供に名義変更をすることはしようと考えません。しかし、この場合には未成年者が法定相続分を受ける権利を失う側となりますので、家庭裁判所に対して、親に名義変更をする合理的な理由を示さなければなりません。単純に、親に不動産の名義変更をするだけの遺産分割協議書(案)を作成したのなら、家庭裁判所からどうしてこのような内容になったかの質問が来てしまうでしょう。 この合理的な理由の説明の仕方は様々ですが、実務上で 遺産分割協議書(案)の中にその理由を記載してしまう方法 があります。相続実務に慣れた専門家ならではの手法ですので、相続実務をあまりやらない専門家の方は、この方法を知らないかもしれませんが、次の『未成年者がいる場合の遺産分割②』のページでは、具体的に、その協議書(案)の見本をお見せしながら解説していきたいと思います。 未成年者がいる相続手続きのご相談は当事務所まで! 未成年者がいるというだけで、相続手続きには家庭裁判所の関与が必要になります(法定相続を除く)。銀行の預金手続きだけならまだしも、法務局の名義変更手続きになると、家庭裁判所の特別代理人選任審判書を添付しなければ、親名義とする相続登記は絶対に受理されません。相続手続きを専門とする当事務所であれば、こういった家庭裁判所の手続きから、法務局の手続きまでを一括してお任せいただくことができますので、未成年者がいる場合の相続手続きでお困りであればまずは当事務所までご相談ください! 未成年者がいる場合の相続手続きについては、以下の遺産承継業務をご覧ください。
特別代理人とは 未成年者が財産上の法律行為を行う場合、原則としては親権者が未成年者の法定代理人となります。 しかし利益相反行為といって未成年者と親権者との間で利害関係が衝突する場合があります。 その場合は、親権者は法定代理人になることができず、未成年者のために「特別代理人」をつけます。この代理人が、 未成年者に代わって 手続きを行います。 ※利益相反行為とは??
川崎・溝の口相続遺言相談センター にご依頼頂ければ特別代理人申立書類の作成、必要書類の収集から申立てまで全て対応可能です。 また、特別代理人選任後の法務局での相続登記(不動産の名義変更)など一連の手続きもおこなえます。 ぜひご相談下さいませ。 当事務所のサポート内容 当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、全てサポートいたしますから、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。 ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。 相続手続きまるごとお任せプラン(遺産整理業務)の詳細は下記をクリック! 相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)の無料相談実施中! 相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。 当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは 無料相談 をご利用ください。 予約受付専用ダイヤルは 044-863-7487 になります。お気軽にご相談ください。 ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>> 相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)の費用 不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行! 遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などの あらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービス です。 相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)について詳しくはこちら>> 相続財産の価額 報酬額 500万円以下 27. 5万円(税込) 500万円を超え5000万円以下 {価額の1. 32%+20. 9万円}(税込) 5000万円を超え1億円以下 {価額の1. 未成年者の相続登記と抵当権の債務者変更登記 | 相続登記情報館の横浜リーガルハート司法書士事務所. 1%+31. 9万円}(税込) 1億円を超え3億円以下 {価額の0. 77%+64. 9万円}(税込) 3億円以上 {価額の0. 44%+163. 9万円}(税込) 相続に関するあらゆる相続手続きをまとめて依頼したい方は下記をクリックして下さい。 料金表について詳しくはこちら>> この記事を担当した司法書士 司法書士・行政書士 溝の口オフィス 保有資格 司法書士 行政書士 民事信託士 専門分野 相続・遺言・民事信託・不動産売買 経歴 司法書士・行政書士溝の口オフィスの代表を勤める。 平成25年12 月に「司法書士・行政書士 溝の口オフィス」を開業。相談者の立場 に立って考える姿勢で、「ご家族の絆を一番に!」を事務所の理念 にしており、お客様の家族まで幸せを考えた提案をモットーにして いる。また、相続の相談件数1200件以上の経験から相談者からの信 頼も厚い。 相続のご相談は当センターにお任せください よくご覧いただくコンテンツ一覧
未成年者の相続登記と抵当権の債務者変更登記 2021. 07. 09 2021. 06.
Pocket 「父の財産を相続することになって、相続人の妹と2人で話し合った内容を遺産分割協議書にまとめておこうと思う。財産内容は複雑ではないので、できれば自分で作成したい。ひな形があればできそうだ。」 遺産分割協議書は、相続財産を「だれが、どのくらい引き継ぐのか」相続人全員で合意した内容を文書にしたものです。 実家の名義を変更する手続きや、金融機関の預貯金を解約するなど、相続手続き全般において、分割内容を対外的に証明することができ、手続きの効率化を図るために役立つ文書です。 遺産分割協議書をきちんと作成しておくことは、法的にも効力を持ちますので、将来において、相続に関するもめ事になることを防ぐことにも役立ちます。 本記事では、ご自身で作成していただけるように遺産分割協議書の基本的なひな形と書き方を詳しくご説明しています。 特殊なケースの記入例も解説していますので、ご自身の状況に合わせてアレンジして、遺産分割協議書を作成していただければと思います。 1. 特別代理人選任（遺産分割協議、相続放棄） | 千葉県松戸市の高島司法書士事務所. 【基本的なひな形】遺産分割協議書は自分で作成できる 遺産分割協議書には決められた書式はありませんので、ひな形などを参考にすれば、専門家でなくても作成することができます。 手書き、パソコンなど作成手段も自由ですが、 相続人の方々のお名前だけは、各自で直筆 してください。すべての相続財産について、どなたがどれだけの財産を取得するのかを正しく明記します。 遺産分割協議書の全体像をイメージできるよう、基本的なひな形を確認してみましょう。 → ダウンロードはこちら 図1:遺産分割協議書の基本のひな形 ※遺産分割協議について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 2. 財産の書き方 この章では、一般的な財産の書き方を詳しくご説明いたします。 分割内容の一番分かりやすい書き方は、ひな形でご確認いただいたように、 相続人ごとに、取得する財産と取得する割合を正確に明記する方法 です。 財産が特定できる情報を漏れなく記載します。書き方のポイントを以下で確認してみましょう。 2-1. 不動産の書き方 不動産については、 登記簿謄本(現在の呼び名は登記事項証明書)に記されている内容を正しく記載 します。 登記事項証明書がお手元になければ、所在地を管轄する法務局で取得することができます。登記事項証明書は、不動産の相続手続きで必要となる書類なので、取得されることをお勧めいたします。 不動産の持ち主のことを所有者といいますが、所有者の方が亡くなられた場合、新しい所有者に名義を変更する手続きが必要となります。この手続きは「相続登記」といい、遺産分割協議書が必要です。 2人の方が一つの不動産を引き継ぐ場合は、共有名義となりますので、互いの取得割合を分割協議書に記載します。たとえば「持分2分の1」などの記述の仕方になります。 図2:登記事項証明書は法務局で取得 2-1-1.
遺産相続の場面では、相続人全員で遺産分割協議(話し合い)をすることが一般的です。 話し合いがまとまったときには、 遺産分割協議書 という証明書類を作成します。 遺産分割協議書には各相続人に「署名及び押印」をしてもらうのが通常です。しかし、高齢の相続人等に「 手の麻痺等の特別な事情により自署できない 」という方がいることもあります。 この場合は、親族の方が代筆しても問題ないのでしょうか? このページでは「 遺産分割協議書の署名は代筆可能か (手の麻痺等で署名できない相続人)」という論点について解説いたします。 基本的には各相続人の署名+実印での押印 遺産分割協議書を作成するとき、基本的には「 本人 」に ・住所、氏名の記入(署名) ・実印での押印 ・印鑑証明書の提出 が必要になります。 本人に書いてもらうことで、後々のトラブル防止にもつながります。 そのため、特別な事情のない限り必ず本人が署名押印をしてください。 自分の力では書けない方もいる しかし、何らかの事情により自分の力で署名することが難しいという方もいらっしゃいます。 手に麻痺等があると自筆することは大変な作業です。 字が震えてしまい署名できないという場合は代筆でもよいのでしょうか? 遺産分割協議書は代筆による署名でも有効! このページの本題「他の親族が代筆して問題ないか?」について解説します。 私の意見としては「 遺産分割協議書は代筆でも有効 。しかし、なるべく代筆しない方が良い」という考えです。 少し手が震える場合に「沿え手程度」で関与することは問題ないと思います。 しかし、法律文書に対して本人の名前を代筆ということはあまりお勧めできません。( 代筆でも遺産分割協議書として有効ですが ) 遺産分割協議書は必ずしも署名が要件ではない! 遺産分割協議書は必ずしも「本人の署名」を要件とはしていません。 「記名」でも問題はないのです。 【記名とは?】 記名とは、遺産分割協議書に「住所・氏名」を記載した状態で印刷することです。 ・手書きで書いてもらう=署名 ・あらかじめ入力しておく=記名 となります。 麻痺等で自署が難しい方については記名押印で対応 手に麻痺などがあり自署が難しい方については「記名押印」で対応することが望ましいです。 なお、押印に関しては他の親族の方が「沿え手(手を添えて震えるのを防ぐ)」をして押印していただくことが望ましいです。 わざわざ遺産分割協議書を作り直す必要はない!
特別代理人を裁判所に選任してもらう場合、裁判所に遺産分割協議書案を提出します。 その際、遺産分割の内容が未成年者にとって不利な内容とならないように留意が必要ですが、 理由によっては、子供と父が相続人の場合父だけが相続する内容の遺産分割協議案を提出している場合でも 認められるケースもあります。(実際弊所でも認められています。) ・司法書士費用(手続き報酬) 特別代理人選任申立書作成の司法書士報酬は5万円(+税)です。戸籍等をこちらで取得する場合別途報酬は 頂いておりません。(別途実費はかかります) 上記報酬は、ご相談、特別代理人選任申立書の作成、および家庭裁判所への提出代行を含んだ総額となります。 また、弊所司法書士に特別代理人の就任をご依頼頂く場合は、別途特別代理人としての報酬も発生します。 特別代理人としての報酬額は事案により異なりますので、ご相談ください。 (特別代理人としての報酬は3万円~(+税)です。) お問い合わせご依頼は下記のフリーダイヤルへご連絡ください↓↓