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0%)を超えても、出資法(29. 2%)を超えない限りは罰則はない。 それが貸金業法改正以前の状態です。 そのため、貸金業者は利息制限法を違反しても出資法以下であれば罰則を受けることはなくその金利を自由に設定していました。 つまり、29. 2%までは実質設定できていたということです。 利息制限法以上、出資法以下、それが違法でありながら罰則がない曖昧な金利、グレーゾーン金利です。 利息制限法以上 < グレーゾーン金利 < 出資法以下 現在は罰則が変わっています。 利息制限法以上 民事上無効、行政処分の対象 出資法以上 刑事罰の対象 もはや利息制限法を違反することはできません。 元金に応じて法律で定められた上限金利を設定するしかない、そのようになっています。 適用されている、適用されていた金利を確認する 貸金業法が改正されたのは今から5年前の2010年のことです。 それ以前にキャッシングを契約していた場合、完済していても返済中でも利息制限法以上の金利が設定されていた可能性があります。 CMでも目にしたことがあるでしょう。 過払い金(過剰に払った利息)の時効は10年です。 途中で一度完済したなど例外はありますが、通常は 最後の取引から10年 で過払い金の返還請求は難しくなります。 「取引」とは返済、借り入れいずれも含みます。 適用されていた金利はいくらだったのか、確認してみましょう。 過剰に支払っていた利息を取り戻すことも十分に可能です。
法定利息・約定利息とは? 利率とは? 民事法定利率・商事法定利率とは? 利息制限法とは? グレーゾーン金利と利息制限法｜松谷司法書士事務所. 遅延損害金(遅延利息)とは? 過払金の利息の利率は何パーセントになるのか? この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。 債務整理に強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上の実績がある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。 自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。 ※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。 >> 債務整理に強い弁護士をお探しの方へ LSC綜合法律事務所 所在地 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所までのアクセス
5%(うるう年は年109. 8%)です。 この金利が適用されるのは個人間融資のみであって、消費者金融のように貸金業者が営業目的で金銭の貸付を行う場合の貸金業法上の上限金利は年20. 0%です。 出資法の金利改正について 出資法が施行されてから現在に至るまで20回の改正が行われ、上限金利の変更や罰則規定の適用及び処分の内容を主として変遷してきています。 中でも私たちに影響が大きかったのは上限金利の改正です。 出資法が1954年6月23日に公布された時点での上限金利は、年109. 8%)までが有効とされ、個人間融資でなくても貸金業者が営業目的でお金を貸し付ける場合でも認められていました。 その後、貸付上限利息の改正は5回行われています。 出資法の改正によって、上限金利がどのように現在の水準まで引き下がってきたのか年代順に並べてみましょう。 金利年109. 5%(1954年) 金利年73. 0%(1986年10月31日まで) 金利年54. 75%(1991年10月31日まで) 金利年40. 004%( 2000年5月31日まで) 金利年29. 2%(2010年6月17日まで) 金利年20. 利息制限法 わかりやすく. 0%(2010年6月18日から) 驚くべきことに、日本中がバブルに湧いた時期の上限金利は年54. 75%までが有効とされ、消費者金融を始めとして貸金業者はかなりの利益を上げていたことがわかりますね。 しかも20世紀が終わろうとする時点まで、上限金利が40. 004%だったことを考えると、当時お金を借りていた人は利息が高く、返済するのもやっとだったのではないかと推測できます。 そして、ようやく上限金利が現在の水準になったのが2010年6月18日の貸金業法改正時であることを考えても、大手消費者金融をはじめとして多くの貸金業者が莫大な利益を得ていたであろうと予測するのは容易なことですね。 以上のように出資法の上限金利は、およそ50年の年月を費やし、やっと利息制限法との金利二重構造がなくなったわけです。 利息制限法とグレーゾーン金利 利息制限法の上限金利は利息制限法が施行された1954年6月15日以降変更はありません。 10万円未満の貸付:金利年20. 0% 10万円以上100万円未満の貸付:金利年18. 0% 100万円以上の貸付:金利年15. 0% つまり出資法が施行されてから、利息制限法による上限金利と出資法による上限金利には大きな差があり、過払い金請求が広く世間に知れ渡る前からグレーゾーン金利は存在していたのです。 出資法の金利は貸出金額によって変動することがなく、常に上限金利を定めていたわけです。 直近の出資法の金利で言えば2010年6月17日までの上限金利は年29.
管理人 こんにちは「ブラックでも借りれる達人」管理人の黒田( @black_pro_jp )です。 「グレーゾーン金利」とは、読んで字のごとく法律に抵触する、あいまいな金利のことです。 グレーゾーン金利があることで、債務者(ローン利用者)があまりにも高い金利を払わせられ、返済の負担に苦しめられているのが、長年問題となってきました。 今回は、この「 グレーゾーン金利 」について詳しく解説していきます。 グレーゾーン金利とは?わかりやすく解説 利息制限法と出資法の上限金利の間 貸金業者(消費者金融、サラ金)の金利を規制する法律には 利息制限法 出資法 の2つがあります。 グレーゾーン金利とは分かりやすくいうと、「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間で生まれた、特定の範囲の金利のことです。 利息制限法に違反しても罰則がなかった グレーゾーン金利の詳しい説明の前に、まずは以下の表をご覧いただきましょう。 元本 利息制限法 出資法 罰則 10万円未満 20% 29. 利息制限法 分かりやすく. 2% 29. 2%以下は、利息制限法の上限以上でも罰則なし 10万円以上 100万円未満 18% 100万円以上 15% 参照元: 金融庁-貸金業法のキホン これは2006年までの利息制限法と出資法、それぞれの上限金利になります。 どちらもお金の融資に関するものですが、「出資法」の上限金利以下であれば「利息制限法」は違反しても罰則がありませんでした。 そのため、出資法の上限ギリギリの金利の賃金業者が多く生まれたのです。 このあいまいな範囲の金利が、「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利なのです。 グレーゾーン金利問題とは(いつから廃止? ) グレーゾーン金利問題とはその名の通り、先に紹介した、グレーゾーン金利によって生み出された問題です。 2010年以前には、消費者金融(プロミス、アイフル、アコムなど)や信販会社(オリコ、ジャックス、エポスなど)はグレーゾーン金利で貸付をしていたため、高すぎる金利に、多くの多重債務者が返済に苦しんでいました。 グレーゾーン金利問題の中身を詳細に見ていきましょう。 「みなし弁済」での融資 グレーゾーン金利による問題で、避けては通れないのが「みなし弁済」という規定です。 一体どういうものなのか、何が問題なのか、解説していきましょう。 みなし弁済とは? 当時の法律では「利息制限法を超える金利でも、債務者が受け入れれば問題なし」とされていました。 よって債務者が「利息制限法の上限金利を超えて、消費者金融へ返済した分の金利も有効とみなす」とされたのが、みなし弁済です。 この規定があったために、多くの債務者の返済負担が解消されることなく、グレーゾーン金利がまかり通ってしまっていたのです。 みなし弁済はなぜ問題なの?
利用者の皆さまの金利負担の軽減を図るため、法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。 ◯ 元本の金額が10万円未満のときの上限金利 → 年20% ◯ 元本の金額が10万円以上から100万円未満のとき上限金利 → 年18% ◯ 元本の金額が100万円以上のときの上限金利 → 年15% 解説 上限金利は、①上限を超えた金利が無効となる利息制限法(上限金利は貸付け額に応じて15%~20%)、②刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法(上限金利(改正前:29. 2%))の2つの法律で規制されています。貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯(いわゆる「グレーゾーン金利」)でも、ある一定の要件を満たすと有効とみなされていました。 他方、金利負担の軽減という考え方から、貸金業法と出資法が改正され、2010年6月18日以降、出資法の上限金利が29. 利息制限法とは？わかりやすく解説します。. 2%から20%に引き下げられ、「グレーゾーン金利」が撤廃されました。出資法と利息制限法の上限金利の差の領域が残っていますが、この金利帯での貸付けについては、貸金業法違反として行政処分の対象となっています。 つまり、貸金業者は、利息制限法に基づき貸付け額に応じて15%~20%の上限金利で貸付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効・行政処分の対象、また、出資法の上限金利(20%)を超える金利は、刑事罰の対象となっています。 Q&Aで理解を深めよう Q1 法律が変わり、上限金利が引き下げられたとのことですが、法律改正前の借入れについても、金利が下がるのですか? A1 法律が改正され、上限金利が引き下げられた2010年6月18日より前に締結した貸付けの契約については、金利は下がりません。2010年6月18日以降、新たに結んだ貸付けの契約について、利息制限法の金利(貸付け額に応じて15~20%)が上限金利となります。 Q2 返済が遅れてしまいそうです。遅延利息の利率はいくらでしょうか? A2 貸金業者から貸付けを受けた金銭の返済が遅れた際に発生する遅延損害金(一般に「遅延利息」と言われます。)の上限は、年20%となります。上限金利の引き下げに伴い遅延損害金の利率も改められました。 返済が困難になりそうな場合は、貸付けを受けている貸金業者にお早めにご相談になられることをお勧めいたします。 「貸金業法とは」TOPはこちら
法律の専門家である弁護士に相談しよう それでは八方塞がりではないかと思うかもしれませんが、 弁護士に依頼して解決を目指す 道が残されています 。 弁護士法人シン・イストワール法律事務所 弁護士は法律の専門家であるため、闇金の出資法違反を的確に指摘することができます。 しつこい取り立てや嫌がらせを止めてくれるだけでなく、法外な利息での返済を続ける必要もなくなるでしょう。 罰則を受けることを恐れて、 弁護士が介入しただけでも手を引く ケースもある ほどです。 闇金に関する問題の解決を得意とする弁護士の力を借りて、借金地獄から抜け出しましょう。 弁護士に相談したら闇金に仕返しされないの?