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公開日: 2017年9月3日 / 更新日: 2019年11月18日 相手が素っ気ないけど復縁可能性はある?
悩み 元カノと復縁したい! 具体的な成功例や実体験が知りたい。 どんな方法でアプローチするのが良い? 今日は少しテイストを変えて、 実際に復縁できた 体験談から学ぶ復縁のコツ を紹介します。 元カノと復縁したい人は、 実際に復縁できた人の体験談から学ぶことがおすすめです。 実体験を経て復縁できた方の話を以下にまとめました。 ✔︎ 偶然の冷却期間 ✔︎ ダメ元友人経由のアタック ✔︎ 今カレとのすれ違いに便乗 ✔︎ 聞き手にまわる大切さ 実際に復縁しているので机上の空論ということはありませんし、その 体験談を参考にして、自分なりにアレンジしたアプローチをしてみましょう。 さてそれでは!
3 rubipapa 回答日時: 2007/10/23 10:20 こんにちわ。 中小企業で経理を担当していました。 原則としては、経理は税務調査等に対応できるだけの資料を整えなければいけません。 この原則からいけば、どこで、なにに使ったから判らないレシートは 税務調査等への対応を考えるとよろしくはないということになります。 しかし、実際は少額のものであれば、問題のないことが多いようです。 実際、私どもでも指摘を受けた経験もなく、会計事務所などでも これはやめておいたほうがいいというような指導を受けたこともありません。 ただ、NO2様のおっしゃる通り、「実際問題何に使ったのか」 「経費として適正か」を会社としてよいかどうかという問題に つきるかとは思います。 経理としては、毅然とした態度で、「これは通りませんよ」と 指導することも時には必要です。 とても参考になりました。 やはり「何に使ったのか」がポイントのようですね。 買ったもの、用途は明確なので問題なしとは思っています。 経理の上の者に相談して、「レシートに店名を手書きする」 ということで解決いたしました。 >経理としては、毅然とした態度で、「これは通りませんよ」と 確かに・・・。でないと不正が起きかねませんものね。 肝に銘じておきます。 お礼日時:2007/10/23 11:16 No. 2 kensaku 回答日時: 2007/10/23 09:53 社内のルールとして問題があるかどうか? です。 どこの店で買おうが、レシートに店名があろうがなかろうが、その支出が正当であり、支出に見合った物品が購入されている(現物がある)ならOK、とするか? 支払い先が明確でなければだめ、とするか? 店名のないレシート -こんにちは。経理初心者です。証憑について判らな- 財務・会計・経理 | 教えて!goo. です。 社員を信用するかしないか? ということにもつながると思います。 「何に使ったか不明だが、店名のないレシートだけある」ということでは困りますが、使途が明確ならよろしいのではないでしょうか? そこに支払い先の名を添え書きしておけばいいでしょう。 万一税務署に指摘されても、会社の方針として対応すればいいと思います。 この回答へのお礼 ご回答ありがとうございます。 買ったもの、その用途はしっかり把握しており何ら問題は ないかと思います。 経理の上の者に相談したところ、kensakuさんのおっしゃる ように、「金額も少ないし店名を手書きしておいたらいい」 とのことでした。 「何を買ったか、用途は明確か」ということがポイントなの ですね。勉強になりました。 お礼日時:2007/10/23 11:07 No.
実は領収書に記載すべき事項は法律で決まっておりません。 消費税法の規定はあくまでも仕入税額控除を受けるための適用要件です。 一般的には商慣習に従っておけば問題ありません。 ① 宛名 ② 日付け ③ 受領金額(先頭に"¥"、末尾に"ー"を付け消費税込みの金額を記載、消費税額が明らかに記載されていれば本体価格で印紙税を判断できます) ④ お金を受け取った旨 ⑤ 但し書き(飲食代など) ⑥ 発行者(印鑑を押す義務はありません、ただし購入者から求められる場合があり、臨機応変に対応するしかありません) ⑦ 収入印紙と消印(5万円以上の場合) ⑧ クレジットカードを利用した場合はその旨(書けば収入印紙は必要ありません、逆に書かないと5万円以上は収入印紙を貼る必要があります、またトラブル防止のために書くべきです) ⑨ お店の住所や電話番号を書く義務はありませんが、一般的にどちらかは書きます。 ⑩ 通し番号があれば一応透明性を税務署にアピールできます となります。 手書きであれば100円ショップで売っている領収書で十分です。 領収書の再発行は請求できる? 領収書の再発行を請求できる権利は、特に法律に定められていません。 よく病院などの領収書には再発行できないと書いてあります。 よって交渉次第となります。 なお再発行であっても印紙税の取扱いは変わりません。 消費税法の誤解 不特定多数の者を相手として取引を行っている事業者(小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など)から交付される領収書については、宛名は必要がないといった旨の規定があります。 もしかしたらどこかで見たことがあるかもしれません。 しかしこれはお金を支払った事業者側が消費税の申告計算をする場合に限った規定なので、注意が必要です。 例えばコインパーキングなどは、そのレシートに宛名が書いてあるわけはなく、宛名入りの領収書もらうことは実務上大変なので、消費税の申告計算上は宛名無しの領収書を使用してかまわないと言っているだけです。 決してこれらの事業者が領収書を交付するという世間一般的な行為に対して、宛名を書く必要がないと規定しているわけではありません。 では他の法律で宛名はどうなっているのかと言うと、実は細かいことは規定されていません。 その辺りはあいまいです。 現実的には買う側もお店側もレシートのやり取りで十分です。(わざわざ手書きの領収書を書いてもらう必要はありません。) 領収書の保存期間は?
領収書をもらう際、「宛名は書かないで」「上様で」などと依頼するケースを見聞きすることがありますが、宛名が書かれていなかったり受取人以外の名称が書かれていたりした場合、その領収書は有効なのでしょうか。 実は、領収書の扱い方は、経理上と消費税法上で異なっております。 本記事では、宛名なしの領収書の扱い方について解説します。 経理部のリモート化セミナー 動画公開! 多様な働き方の実現や新型コロナウィルスの流行によって、 「出社しない働き方」に注目が集まっている中で、 バックオフィス業務のリモート化はあまり進んでいません。 本セミナーでは、 ・経理部のリモート化が進まない原因 ・経理部のリモート化を実現するためのアクション ・リモート化を実現できた先にある新しい経理部の形 をわかりやすく解説しています。 12分間のセミナーですので、 ・お昼休みに空き時間ができた時 ・出勤、退勤時の電車での移動中 などに簡単に観ていただけます。ぜひご覧ください。 1. 宛名なしの領収書は有効? まず明確にしておくべきことは、宛名なしの領収書が有効となるか無効となるかは、その領収書がどのような場合に使われるのかによって異なるという点です。 ここでは、経理上と消費税法上の2つの場合を見てみます。 1-1. 経理上は領収書に宛名がなくてもよい 「領収書をもらわなければならない」と思うのは、ほとんどが「経費として落とすために必要だ」という考えからでしょう。 実は、経費として計上する場合は、必ずしも領収書は必要ではありません。支払いの事実が明確になるものであれば、通帳上の支払いの記載などでも問題ないのです。 したがって、宛名のない領収書であっても、支払金額や支払日、使途、領収書の発行者情報などが書かれていれば、あまりに高額でない限りは有効とみなされます。 1-2. 消費税法上は宛名記載の領収書が必要 いっぽう、仕入税額控除の要件には「帳簿及び請求書等の保存」が義務付けられています。 この請求書に代わるものとして領収書が該当するのですが、消費税法で以下の項目の記載が規定されています。 書類の作成者(金銭を受領し領収書を発行した者)の氏名又は名称 課税資産の譲渡等を行った年月日(支払年月日) 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(商品やサービスの内容など金銭の使途) 税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(支払金額) 書類の交付を受ける当該事業者(金銭を支払い領収書を受け取った者)の氏名又は名称 つまり、仕入税額控除の要件としては、原則、宛名のない領収書は認められないということになります。 1-3.
08=10, 476円 分かりにくいのは、税込みの金額に対し値引きをした場合です。 この場合は、値引き等の金額を税込みの金額と考えます。(消費税法第38条) 税込み32, 400円(30, 000円+消費税2, 400円)の売上について400円の値引き等があった場合 →売上金額30, 000円 消費税額 2, 400円 合計 32, 400円 値引き等 400円 請求金額32, 000円 このような請求書でも問題ありません。 ちなみに仕訳の例として、次の方法などが考えられます。 売掛金 32, 400 売上 30, 000 仮受消費税 2, 400 売上値引 370 売掛金 400 仮受消費税 30 (参考) 国税庁ホームページ 収入印紙が貼っていない場合 収入印紙を貼る義務はお店側にあるので、貼ってなくても効力に問題はありません。 なお、お店側は記載金額が5万円以上から収入印紙を貼る必要があります。 もし貼っていないことが見つかれば3倍の過怠税を国に支払う必要があります。 領収書でもレシートでも取扱いは同じです。 消費税額を明確に記載していれば、本体価格で5万円の判断します。 ※免税事業者は税込みで判断します。 2枚以上に分けたら ではお店側が領収書を2枚以上に分けて3万円にならないようにした場合は、収入印紙を貼らなくてもいいのでしょうか? 実はこれは違法にはなりません。 実際にやるかどうかは別ですが、印紙税法ではあくまでも記載された金額で判断します。 ただし社会問題になれば法律が改正されるかもしれません。 税法は穴があると節税に使われる→国側が相応しくないと判断すれば法改正する、この繰り返しです。 なお買った側はあくまでも商品の金額で買ったことになります。 例えば13万円のパソコンを買い、仮領収書の関係で7万円と6万円の領収書をもらったとしても、買った金額は13万円で認識します。 当然と言えば当然ですが、特例を適用する場合などに注意が必要です。 押印は必要か? 発行者の印鑑を領収書に押さなければならないという規定はないので、法的には必要ありません。 ただし収入印紙を貼った場合には消印が必要です。 白紙の領収書 今でも白紙の領収書はまだあるかもしれませんが、これは避けたほうがいいです。 お店側が気を利かせて、といった昔ながらの事情があるかもしれませんが、発行者側が作成しなければ領収書とは言えませんから、何とか必要事項を書いてもらいましょう。 もちろん自分で書いてしまうのは論外です。 領収書に記載すべき項目は?