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1%で無担保OK 」でもご紹介していますのでご興味のある方はどうぞ。無担保で2000万円まで借りることが可能です。 セゾンファンデックス 親会社がクレディセゾンで有名な、ノンバンクの一つですね。 年収条件もなく個人事業主でもOKで、物件は全国どこでも対応可能(離島以外)です。 ただし電話でヒアリングしたところ、市街化調整区域や、田んぼの真ん中にポツンとあるようなアパートや戸建てはNGとのことです。 法定耐用年数を超えた築古物件、狭小物件にも20年〜30年融資が可能であることがメリットですね。金利は3. 65%です。 電話では「 投資用は収益性で評価します 」とのことでした。空き家より、オーナーチェンジや満室のほうが評価が出やすいということなので、稼働率が融資額にかなり影響します。 三井住友トラストローン&ファイナンス 三井住友信託銀行が親会社のノンバンクです。 こちらも年収基準はありませんので幅広い方がターゲットになります。 三井住友トラストL&Fの特徴は以下のとおりです。 三井住友トラストの融資条件 基本は連帯保証人が必要 ただし保証人なしの場合は団信付きで可(金利3. 9%→4. 【個人事業主】不動産投資の会計処理で勘違いしがちなポイントまとめ. 3%へUP) 共同担保が必要 連帯保証人と共同担保、この2つが必須であるところに使いにくさがあります。 ただし全国エリア対応で、再建築不可・容積率オーバーなど違法物件でも融資してくれるので、地方高利回り主義の投資家にはそれなりに受けています。 詳しい融資基準や活用事例は「 1棟アパートの融資なら三井住友トラストを活用せよ【フルローン可】 」もご覧ください。 スルガ銀行が融資STOPした関係で、現在は三井住友トラストに案件が集中しており、最近は物件評価がすこし厳し目になっていると聞きました。 金利は3. 9%ですが、5000万以上の貸し付けで2. 9%まで金利優遇がありますので2棟、3棟と買い増していくと、妙味が出てきますね。 オリックス銀行 オリックス銀行は、預金業務をやっていますので、厳密にはノンバンクではありません。 ただし不動産業界では金利2〜3%台と高いためか、若干ノンバンク扱いのようにされていますね(笑)。 年収条件として、前年度の 税込み年収が700万円以上 が必要になります。そこそこ高めですね。 Check!!
サラリーマンの副業として不動産投資の人気が出ていますが、この不動産投資は家賃収入という安定した収益を得るために始めるケースが多いようです。 これは、終身雇用や十分な年金支給が期待できない中で、経済的な不安があるということではないでしょうか。 そういった不安はサラリーマンも個人事業主も皆さん同じです。 本業とは別に不労所得を得るため・ 年金対策 ・ 相続対策 など様々な理由で不動産投資を始める個人事業主、フリーランスの方もサラリーマン同様に多くいます。 そこでこの記事では、そもそも個人事業主は不動産投資に向いているのか?といった根本的な疑問から、 融資を受けやすくする対策、個人事業主が不動産投資をする際のメリットやデメリット・注意点などについて解説していきます。 1. 個人事業主は不動産投資に向いているのか?
44%(2017年実績)のグローバル・リンク・マネジメントの不動産投資セミナーへ参加してみませんか? 本セミナーは、以下のような方におすすめです。 ・不動産投資を始めようと思っているが、会社や物件の選び方が分からない ・貯金はないが、生命保険に3万円以上に払っている ・将来の備えに不安がある ・資産運用を始めてみたいが、そもそも何にどう投資をしていいかが分からない 過去ご参加いただいた方の約半数が不動産投資初心者です。また、多くの年収500万以上の会社員の方々が参加されています。 まずは一度セミナーへ参加してみませんか? 無料オンラインセミナー開催中です!
不動産賃貸業で法人化するなら押さえたいポイント3つ! 不動産賃貸業で長期にわたり安定した収入を稼ぎたい、収益を拡大させたいと思っている人は法人化をおすすめするというのは前章で書いた通りです。ではどのタイミングで法人化すれば良いのでしょうか。 個人から法人への切り替えは何度も経験することはないですし、タイミングが良く分からない人も多いと思います。タイミングを間違えることを恐れて踏み切れない人もいるでしょう。 そこで、ここでは法人化のベストタイミングを見極める最も大切な3ポイントをご紹介します。少しでも事業の拡大を視野に入れているなら、必ずチェックしてください。 3-1. 大切なのはタイミング!法人化はここがベスト 法人化は早めがお得!できれば最初から法人化しよう 不動産賃貸業で既に何棟か買い進めている人の中には、個人で借りるだけ借りてその後法人化、物件購入していこうと計画を立てている人がいるかもしれません。しかし、それでは銀行からの融資を受けられなくなってしまいます。 その理由は立ち上げた当初の法人は新設法人であり、資産管理法人のような位置づけだから。融資の評価基準が個人評価になり、上限まで借りていた場合は法人にしたとしても融資を受けられないのです。 そのため、これから始める人の 法人化ベストタイミングはずばり「最初から」 。大家(不動産賃貸業)はれっきとした事業であり、放っておいてお金が入ってくるような楽な投資ではありません。大家を始めるなら最初から拡大も視野に入れ、後回しにせず最初から法人設立に取り組んでほしいと思います。 副業から始める時も最初から法人化できる? 個人 事業 主 不動産 投注平. もちろんサラリーマンを続けながら法人化することも可能です。規模の拡大を考えているならキャッシュフローと自己資金の動きをきちんと考えた計画が必要であり、法人化というのはその一つの過程です。そのため副業から始める場合も法人化してから不動産事業に取り組むのがおすすめです。 法人化にはいろいろと資金がかかりますし、知識や準備が必要です。法人設立費用・経理や事務の複雑化、書類などの準備。これらがめんどくさいと感じるかもしれません。 しかし、必要にせまられた時にあわてて法人化しても融資をうけられない恐れがあり、とても不便です。スムーズな融資には法人の実績(最低でも黒字2期分)が必要になってくるので、やはり最初から法人化しておくほうが事業拡大しやすいでしょう。 また、個人から法人への移転は費用(不動産取得税、登記費用)がかかります。これは個人の時にも支払うものですので、個人⇒法人だと2重に支払いが発生することになり、費用面でも損をしてしまいます。融資・諸費用・事務的な手間、どの面からみても法人設立は早いほうが良いのです。 3-2.