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遺産相続の基本 2020/8/5 相続放棄とは相続をするプラスの財産もマイナスの財産も一切受け取らないことです。多額の借金がある場合などに検討されますが、一度放棄をすると取り消しができないので注意が必要です。今回の記事では相続放棄をする際の相続人の注意点や手続きについて詳しく解説します。 相続放棄は相続をするプラスの財産もマイナスの財産も一切受け取らないことです。この相続放棄をするためには①被相続人の財産を調査②添付資料の収集・申述書の作成③家庭裁判所からの照会書の記載・提出という手続きが必要になります。財産を漏れなく調査すること、添付資料を集めることにはある程度まとまった時間が必要になりますので専門家に依頼することも検討しましょう。 相続放棄とは「相続人にならない」こと 「相続放棄」を簡単に言うと「相続によって取得する財産を一切受け取らないこと」です。 しかし実際はそれだけではなく、民法第939条では「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。」とされています。 つまり相続放棄には財産を受け取らないという意味だけでなく、「相続人から除外される」という意味もあります。 なぜ相続放棄をするの? なぜ相続放棄をする人がいるのでしょうか?せっかくの遺産を受け継ぐ権利をなぜ放棄する必要があるのでしょうか?
相続放棄のための必要書類の準備 相続放棄に必要な書類は以下の通りです。ただし、一部の書類は被相続人との関係性によって異なります。 申請書類 ・相続放棄の申述書 ・標準的な申立て添付書類 共通の書類 ・被相続人の住民票除票または戸籍附票 ・申述人(放棄する方)の戸籍謄本 被相続人の配偶者が申述人の場合 ・被相続人の死亡が記載されている戸籍謄本 被相続人の子または代襲者(孫、ひ孫)が申述人の場合 ・申述人が代襲相続人の場合、被代襲者の死亡が記載されている戸籍謄本 被相続人の直系尊属(父母や祖父母)が申述人の場合 ・被相続人の出生から死亡まで全ての戸籍謄本 ・被相続人の子が死亡している場合、出生から死亡まで全ての戸籍謄本 ・被相続人の直系尊属に死亡している方がいる場合、死亡の記載がある戸籍謄本 書類の準備と同時に、提出する家庭裁判所も確認しましょう。被相続人が亡くなる前、最後に住んでいた地域を管轄する家庭裁判所です。 2. 相続放棄申述書の作成と提出 相続放棄申述書に必要事項を記入し、捺印します。相続放棄申述書のフォーマットは家庭裁判所の公式サイトなどからダウンロードして入手しましょう。記入する項目は以下の通りです。 ・家庭裁判所の名前 ・申述書の作成年月日 ・申述人に関する個人情報(住所や被相続人との関係性など) ・法定代理人に関する情報(必要であれば) ・被相続人に関する情報(本籍地や死亡年月日など) ・申述の理由 ・相続財産の概略(負債を含む財産の内容) 相続放棄申述書と必要書類は家庭裁判所に提出します。提出方法は、直接出向く方法と郵便で送付する方法の2つです。内容に漏れやミスがあると受理されないケースもあるため、入念にチェックしましょう。 3. 照会書へ回答する 家庭裁判所は相続放棄申述書の内容を確認した後、相続人に対して「相続放棄の照会書」を送付します。相続放棄の有効性を判断するための書類で、主な内容は以下の通りです。 ・被相続人の死亡を知った時期 ・相続放棄申述受理の申立て方法 ・相続放棄をする具体的な理由 ・遺産の処分や消費などの有無 全ての項目に対して正確に回答し、署名と捺印をしてから家庭裁判所に返送します。原則、申立人本人が回答しますが、分からないときは専門家にアドバイスをもらうとよいでしょう。 4.
亡くなった親族の遺言を読んだとき、相続人以外の人(=受遺者)に財産を残すように書かれていることがあります。 このような遺言が出てきた場合、親族としては、どう振舞えばよいのでしょうか。 また遺言執行者から突然、亡くなった方があなたに財産を渡す旨の遺言が出てきたとの連絡が入ることもあるかもしれません。 あなたが突然、受遺者になった場合、どのように対応をすればよいのでしょうか。 ここでは、遺贈とは何か、受遺者になったらどうすれば良いのか、相続との違いは何か等について、解説していきます。 受遺者の意味とは?
ここまで読み進めていると、今度は遺贈と相続の違いがあいまいになってきませんか? 冒頭にて、遺贈と贈与の違いは明確になりました。 では遺贈と相続はなにが違うのでしょうか?