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2021年6月18日 6時08分 鳥インフルエンザ 去年の秋からことしの春にかけて各地の養鶏場などで鳥インフルエンザが相次ぎ、1つのシーズンとして過去最大の被害となったことを受けて、農林水産省は対策を強化するため、養鶏場などに求める衛生管理基準などの見直しを始めました。 鳥インフルエンザは去年11月からことし3月にかけて、香川県や千葉県など18県の52か所の養鶏場などで発生して987万羽が殺処分され、発生した養鶏場の数、殺処分の数ともに1つのシーズンとしては過去最多となりました。 対策を強化するため農林水産省は衛生管理基準を定めた規則などを改正することを決め、17日、感染症の専門家などで作る専門の部会に諮問しました。 改正のポイントとして、衛生管理に不備がある養鶏場などに行う指導や勧告の猶予期間を、今の2週間から短縮して速やかな改善を求めることや、従わない事業者を公表する際の考え方を明記すること、発生後のまん延防止のため、殺処分の際の埋却地を事業者が事前に確保することなどが検討されます。 また50万羽以上を飼育する養鶏場での発生が相次いだことから、大規模な養鶏場には、複数ある鶏舎ごとに衛生管理の責任者を決めることなども求める方針です。 今後は部会の委員会で議論され、農林水産省は流行期に入る前のことし9月下旬をめどに施行規則などを改正することにしています。
鶏舎の換気を止めたとしても、どちらにしても家きんの死体を搬出する作業で家きん舎は開放されウィルスは拡散されます。家きん舎の換気を止めた場合、鳥インフルエンザウィルスの拡散防止にどれだけ効果があるのかを教えてください? 2.
プレスリリース 令和3年7月29日 農林水産省 我が国が令和3年6月30日(水曜日)付けで提出した高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言が国際獣疫事務局(OIE)のウェブサイトに掲載されましたのでお知らせします。 1. 経緯 令和2年11月から令和3年3月に国内の家きん飼養農場で発生した高病原性鳥インフルエンザ(H5N8亜型)については、令和3年3月29日までに全ての発生農場の防疫措置が完了しました。その後、新たな発生が確認されなかったことから、我が国は、OIEの規定に基づき、令和3年6月30日付けで高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言を提出し、今般OIEのウェブサイトに掲載されました。 [外部リンク] 2. 防疫対策強化のお願い 昨シーズンは、西欧やアジアでもH5N8亜型の高病原性鳥インフルエンザが続発したことから、防疫対策の強化に努めてきたところです。家きん飼養農場を含む畜産関係者の皆様方におかれましても、引き続き、飼養衛生管理の徹底や早期の発見・通報のための監視の強化に万全を期していただきますようお願いいたします。 3. 全国の養鶏場など 約10％で国の衛生管理基準守られず | 注目の発言集 | NHK政治マガジン. その他 お問合せ先 消費・安全局動物衛生課 担当者:沖田、近藤 代表:03-3502-8111(内線4584) ダイヤルイン:03-3502-8295
プレスリリース 令和3年2月25日 農林水産省 本日、宮崎県都城市の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜(今シーズン国内51例目)が確認されました。 本発生は、宮崎県における今シーズン12例目の発生であり、これを受け、野上農林水産大臣から防疫対応に遺漏がないよう、昨年11月5日の総理指示を踏まえ防疫指針等に基づいて対応するよう指示がありました。 農林水産省としては、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針(大臣指示)に従い措置を実施することについて確認します。 1. 農場等の概要 農場所在地:宮崎県 都城市 飼養状況:肉用鶏(約3. 9万羽) 2. 経緯 (1)2月24日、宮崎県は死亡鶏が増加した旨の通報を受けて、当該農場への立入検査を実施。 (2)同日、当該鶏についてインフルエンザ簡易検査を実施し陽性。 (3)本日、当該鶏について遺伝子検査を実施した結果、H5亜型であり、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認。 3. 農林水産省鳥インフルエンザ情報. 今後の対応方針 本日、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の防疫措置について速やかに確認します。 4. 農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部 農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部 日時:令和3年2月25日(木曜日)(持ち回り開催) 5. その他 (1)我が国の現状において、家きんの肉や卵を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えています。 (外部リンク) (2)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。 特に、ヘリコプターやドローンを使用しての取材は防疫作業の妨げとなるため、厳に慎むようお願いいたします。 (3)今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者は根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いいたします。 お問合せ先 消費・安全局動物衛生課 担当者:星野、下平 代表:03-3502-8111(内線4581) ダイヤルイン:03-3502-5994 FAX番号:03-3502-3385
2021年5月19日 注目記事 鳥インフルエンザの被害が今シーズンは過去最大となったことを受けて農林水産省は、一部の補助金では畜産農家が衛生管理基準を守ることを条件とするなど、家畜の伝染病対策を強化する方針を決めました。 農林水産省で19日に開かれた家畜の伝染病の対策を検討する会議では、去年秋からことし春にかけての今シーズン、鳥インフルエンザが18の県の52か所で発生して、殺処分された鶏などはおよそ987万羽に上り、ともに記録のある2004年以降で最も多かったことが報告されました。 そのうえで被害が広がった背景には、生産者によって衛生管理の取り組みにばらつきがあったことや、大規模農場での発生が相次ぎ、対応の遅れにつながったことが報告されました。 これを受けて、鳥インフルエンザや豚の伝染病のCSF、豚熱など、家畜の伝染病への対策を強化するため、一部の補助金では畜産農家が衛生管理基準を守ることを条件とすることや、大規模な農場に対し、都道府県と連携して伝染病が発生した際の対応計画を作るよう求めることなどを決めました。 会議の中で、野上農林水産大臣は「議論を踏まえて、早期に防疫指針などの見直しにとりかかりたい」と述べ、対策の強化に必要な指針の見直しなどを急ぐ考えを示しました。
国内で鳥インフルエンザが発生。正確な情報に基づき冷静に対応してください。 消費者の皆様へ 我が国の現状において、 鶏の肉や卵を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えています 。 根拠のない噂などにより混乱することなく、正確な情報に基づいて冷静に対応 していただきますようお願いします。 ※ 鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染するためには、ヒトの細胞表面の受容体(ウイルスの受け皿のようなもの)に結合しなくてはなりません。ヒトの受容体は鳥の受容体とは異なるとされています。 ※ 鳥インフルエンザウイルスは酸に弱く、ヒトの体内で胃酸などの消化液により不活化(感染性が失われること)されると考えられます。 ※ 我が国においては、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、感染鶏や同一農場の鶏は全て殺処分されるなどの家畜防疫上の措置が行われるため、本病に感染した鶏肉等が市場に出回ることはありません。 ※ 私達が普段口にしている鶏卵は、殺菌・消毒等の衛生管理が実施されています。鶏肉は、食鳥処理場で生体検査が実施されており、病気の疑いのある鶏は食用にされません。
生育初期の稲を食害から守る3つのポイント Tweets by JAcom_nokyo