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この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 2017年の厚生労働省の調査によると、労働組合のある企業の94.
労働組合とは、労働環境の改善などを目的に労働者が主体となって結成する組織です。多くの企業に存在する労働組合には、果たしてどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
会社勤めの人の中には「勤務先に労働組合がない」「労働組合がない会社で働くのは大丈夫?」と、不安になる人がいるのではないでしょうか? 労働組合は働く人を支える"縁の下の力持ち"的な組織ですが、実は企業の大きさに限らず労働組合がない企業の方が多いのが現状です。 外資系企業や海外支店、労働組合に頼らない労働環境作りに取り組むなど、労働組合がない理由はさまざま。 そのため、労働組合がない企業を安易にブラック企業と判断するのは避けたいものです。 労働組合の有無をはじめ企業選びに困ったときは、一度就職・転職エージェントに相談してみましょう。 多彩な求人を取り揃えるハタラクティブは、就職・転職に関する相談から入社後のフォローまで徹底してサポート。 求人サイトに掲載されていない非公開求人から、あなたにぴったりのお仕事をご提案します。 自分の条件に合った会社を一緒に探しませんか?アドバイザー一同、お待ちしております。
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労働者の様々な権利を守ってくれ、あると助かる労働組合。 そんな労働組合がないことで生じるデメリットとしては、どんなことが挙げられるのでしょうか。 まずは、成果や労働時間に見合う正等な対価を得られない可能性があります。 具体的には、長年働いても昇給や昇格をしてもらえないことや、不当な長時間労働やサービス残業を強いられることなどです。 それらが当たり前になってしまうと、働く意欲が低下し、精神面にも悪影響を及ぼしかねません。 また、不当な解雇や転勤などが安易に行われることも考えられます。 せっかく築いてきた地位や経験を突然奪われてしまうことで、自分のみならず、家族や周囲にも損害が及んでしまったら大変です。 就職や転職をする際に安心・安全に働ける職場環境が整っている会社を選びたいもの。 そんな時は、就職・転職支援サービスのハタラクティブにお任せ下さい! 豊富な正社員求人案件と独自のノウハウで、あなたの就職や転職をしっかりとサポートさせていただきます。 すべてのサービスは無料でご利用いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。
労働組合について、わかりやすく教えて欲しいのですが、会社の従業員が約600人で私の事業所が60人で他の事業所はどうか分かりませんが、給料やボーナスなど少しずつしか上がらず、仕事は大変こなしているのに赤字だとか管理職に言われて、組合とかあれば会社と相談してもらえると思うのですが、以前労働組合を作る話が出たとき会社側から却下されたらしく、何か会社側の思い通りになってる感が非常にあり、本当に会社側が却下したら作れないのでしょうか??? 質問日 2010/02/10 解決日 2010/02/10 回答数 2 閲覧数 10280 お礼 0 共感した 0 労働組合を結成して活動することは労働者の権利として認められています。 会社側に却下されたのは、会社のなかで自分たちだけでつくろうとしたからではないですか。 自分たちだけでつくろうとしても会社の御用組合になってしまうだけで、労働組合として機能しません。 まずは上部団体に加入することです。 どのような業種か分かりませんがその業種の上部団体も存在するかもしれません。 上部団体が間に入れば会社は組合を否定することなど出来ません。 業種を問わず1人でも加入出来るところもあります。 全労連全国一般労働組合など ネットで調べて連絡すれば相談にのってもらえます。 ただ、加入するにあたっては、休日などに団体のほかの仲間の応援にかり出されたり、協力的に活動しなければならない面もありますので、それなりの覚悟を持ってのぞまなければなりません。 とにかく、上部団体抜きには話になりません。 回答日 2010/02/10 共感した 0 質問した人からのコメント 分かりやすい回答ありがとうございます!! ちょっとネットでも調べてみます!! 「労働三法」とは？「労働三権」「労働組合」もわかりやすく解説 | TRANS.Biz. 回答日 2010/02/10 簡単に言いますと、労組を作るのを法律上会社側は拒否できないと思います。 言葉足らずで申し訳ございません。 回答日 2010/02/10 共感した 0
労働協約とは、企業が労働組合との間で、組合員の労働条件等についての合意を書面化したもの をいいます。 書面に合意内容を記載して、企業と労働組合の双方が、署名または押印することによって効力が発生します。 英語では、「labor agreement」などと呼ばれます。 労働協約では、以下のような多種多様な項目を定めることが可能です。 1,組合活動や団体交渉、企業と労働組合との協議に関する項目 ▶例:就業時間中の労働組合活動に関するルールや、労働組合による会社設備の利用、組合専従者の取扱い、団体交渉の日時・場所・交渉委員に関するルールなど 2,企業の人事制度に関する項目 ▶例:解雇や懲戒の際に労働組合との事前協議を義務付ける内容など 3,労働時間や賃金、福利厚生など労働条件に関わる項目 ▶例:昇給や賞与の決定基準、休日の振替や育児・介護休業に関するルールなど 以下の参考情報もあわせてご覧下さい。 (1)就業規則や労働契約との違いと優先関係について 労働協約は、労働組合が企業と締結するものである点において、就業規則や労働契約とは異なります。 ●労働協約と就業規則や労働契約との違いを比較 誰と締結するか? 合意が必要か?
Q. 多額の借金を残して親が亡くなりました。債権者から支払うように催促されているのですが支払わなくてはならないのでしょうか? A.
名古屋オフィス 名古屋オフィスの弁護士コラム一覧 債務整理・過払い金請求 自己破産 多額の借金に苦しみ、自己破産を検討していたらまず知っておくべきこと!
戸籍謄本に破産の記載はされません。海外旅行も可能ですし、選挙の投票もできます。ただし、官報という政府が発行する新聞に掲載され、また市町村が発行する身分証明書には記載されます。 言いにくいのですが、私の借金はギャンブルが原因のものもあります。 「自己破産」の場合、裁判所が借金返済を免除するという判断を下す「免責許可」を得られるか否かが重要なポイントです。「免責許可」は、借金の理由や過去の預金通帳を細かくチェックしたうえで裁判所が判断します。ギャンブルが原因ですと、「免責許可」が得られず借金返済義務が残ってしまうこともあります。また、「免責許可」を得られたとしても滞納した税金や不法行為による損害賠償金など免責されないものもありますし、破産手続費用も管財人が選任される場合や不動産がある場合などは、かなりお金がかかってしまうことがあります。このようにそれぞれの解決方法には注意するポイントがありますので、司法書士に相談して慎重に債務整理の方法を選ぶことをお勧めします。 Prev Case Next Case
自己破産とは? 事業に失敗して財産がなくなってしまった結果、借金を返済することができない!といった状態の方を対象に、 裁判所に自己破産を申請すると債務が帳消しになるといった制度です。 借金を返済する義務を帳消しにしてもらうことを免責(責任から免れる)といい、免責すると新たにまた収入を得ることができるようになるというわけです。 自己破産は、 収支がまわらない人を対象に一度それらをリセットすることで再起してもらうことが目的なので、基本的には申請が通るようになっています。 こんな場合は自己破産できない! 自己破産を検討する目安はいくらから？金額ではなく支払能力が重要｜司法書士法人みつ葉グループ 債務整理ガイド. 財産隠蔽や虚偽の申告をした場合 車や不動産などの財産を所有した状態で、それを隠していると自己破産として認められません! それらを全て売ってもなお返済ができない状態で初めて認められます。 もし虚偽の報告をしてしまうと、逆に罪に問われてしまうケースもあるので要注意です。 賭博行為や浪費行為が原因の場合 ギャンブルなどによる賭博行為や、あまりにも激しい買い物をしてしまったといった浪費行為では認められないことになっています。 とはいったものの、これらの要因に関しては裁判官の判断によって特別に許可がおりるケースも多くあります。 前述したように自己破産は再起を促す制度なので、こういった事象を不許可にしてしまうと制度自体成り立たなくなってしまうからです。 過去7年間の中でもうすでに自己破産をしている場合 そう何度も自己破産を繰り返すことはできない! ということです。過去7年間の中で自己破産が通っている場合は、基本的に認められません。 逆にいうと 1回目の自己破産から7年経過したら2回目の自己破産を申請することができるのですが、1回目より厳しく審査されることになります。 理由が明確でかつ納得できるものでない限り、基本的には通らないと思ってください。 また2回目の自己破産では、反省の色があるかどうかを重視されるケースが多いです。また同じ失敗を繰り返すと判断されてしまうと、同時に審査も厳しくなってきます。 自己破産の流れ STEP1. 弁護士と相談 自己破産の手続きは個人でも行うことができますが、その流れは非常に複雑で慎重な手続きが望ましいので弁護士に相談するのが得策でしょう。 現に9割以上の人が弁護士に相談しています。 この際自分の収入や借金の状態がわかるものを持参し、弁護士にみてもらうようにしましょう。 弁護士に見てもらったときに「自己破産すべき」と判断してもらったら、この先のSTEPに進みます。 STEP2.
受任通知が債権者のもとにいき取り立てが停止する 受任通知というのは、債権者に対して送付することで借金の取り立てを止めることのできる効果を持っています。 こちらは貸金法によって「通知後は取り立てていけない」と明記されており、法的拘束力のある通知です。 受任通知を送付した後、弁護士と一緒に債務の整理をしていきます。このとき不動産や車などの財産が残っていないかどうかもチェックします。 STEP3. 各種書類を用意し申立てをする 弁護士と一緒に書類を用意して裁判所に自己破産の申立てをします。 自己破産申立書 申立をする裁判所によって書面が違うので確認すること 陳述書 どうして破産に至ったのかの経緯を示す書類 債権者一覧表 債権者一覧がわかる表。借入時期なども記載する 資産目録 不動産などの財産についての情報 給与明細書など収入のわかるもの 直近の収入状況を伝えるための書類 源泉徴収票 もし用意できなければ課税証明書でも問題ない 住民票や戸籍謄本 本籍がわかる書類 上記であげたものは最低限用意しなければならない書類です。 そのほかにも保険証の写しなど個人情報のわかる書類が必要になってきたりするので、弁護士と相談しながら用意しましょう。 STEP4. 自己破産手続を開始する 実際に申立てを開始します。 地方裁判所に書類を提出し、手続きを開始してください。 手続き中基本的には審査待ちの状態ですが、 1ヶ月後くらいに裁判所から呼び出されて自己破産の経緯や財産事情を聞かれる破産審尋というものがあります。 なので待ちの間は弁護士と破産審尋で聞かれる内容に向けたシミュレーションをしておくと良いでしょう。 STEP5. 免責許可が降りる 審査が通ったら、実際に免責許可が降ります。 この際裁判官に呼び出されて、今後の生活について簡単に面談を行います。 ここでしっかりと前向きな姿勢を見せることができれば、無事自己破産が成立するといった流れです。 注意! 多額の借金を残して親が亡くなりました。債権者から支払うように催促されているのですが支払わなくてはならないのでしょうか？｜裁判所・検察庁に提出する書類の作成｜Q&A｜大阪司法書士会. 同時廃止と管財事件の2パターンがある! ここで注意したいのは 免責許可には同時廃止と管財事件の2パターンがあるということです。 破産申立てをした時点で少なからず財産が残っていた場合は管財事件の方に該当することになり、その場合は更に長期間の手続きが必要になってくるという流れです。 具体的には管財人という監視人を専任して自己破産申告者が換金できるものを所有していないかや、どうして負債が積もってしまったのかを詳しく調査します。 自己破産による債権者への不備をできる限り少なくするための制度なんですね。 逆に同時廃止の場合は破産決定と同時に免責許可が降りるので非常にスムーズです。 できる限り同時廃止で済むように弁護士と相談しながら進めていきましょう。 自己破産のメリット 債務が帳消しになる 最も主要なメリットであると言えるでしょう。多く申立て人が債務を帳消しにすることで新たな人生をスタートしています。 しかし 免責不許可事由といって免責許可が降りないパターンもあるので注意してください。 前述したように賭博行為や浪費行為が原因の場合や、財産隠蔽といったケースは法律上免責許可が降りないことになっているので、基本的には正当な理由をもとに申立てを行うようにしましょう。 99万円までは最低限必要な費用として残しておける!
次に、夫が自己破産に追い込まれてしまった場合に、その妻や子どもに与える可能性のある悪影響について確認していきましょう。 (1)夫の借金を妻が支払わなければならない場合 夫が借金を自己破産で解決する場合には、「夫の借金は妻に請求されるのではないか」と不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、通常のケースでは、 夫が自己破産したことだけを理由に妻に借金の返済義務が生じることはありません 。 しかし、以下のような事情がある場合には、夫の自己破産によって妻に返済義務が生じてしまう可能性があるので注意が必要です。 妻が夫の借金の連帯保証人となっている場合 婚姻生活のためにした借金がある場合 (2)夫の自己破産で妻のクレジットカードはどうなる? クレジットカードをもっている人が自己破産した場合には、利用残額が1円でもあるものは強制解約となってしまいます 。また、利用残額がないクレジットカードであっても、カード会社の判断によって、 限度額の引き下げ 更新拒否 途中解約 といった不利益処分がなされる場合があります。 しかし、 妻が自分名義で契約したクレジットカードについては、妻自身の信用力を基礎に発行されているため、夫の自己破産をしても強制解約などにはなりません (なお、夫名義の家族カードは、夫自身のクレジットカードと同様の取り扱いとなるために、夫の自己破産によって解約となる場合があります)。 (3)夫の自己破産で共有名義のマイホームはどうなる? 最近では、夫婦の共有名義でマイホームをもつケースが増えています。この場合には、夫の持ち分は、自己破産による強制処分(競売)の対象となってしまいますので、「共有なら処分しなくて良い」というわけではないことに注意する必要があります。 このようなケースで夫の持ち分が競売された場合には、その買い受け人との共有関係になりますが、共同所有者には、「共有物の分割を求める権利」が認められています。マイホームについて共有物の分割を求められた場合には、その物件を売却した利益を持ち分に応じて分配することになるので、夫が自己破産をすれば、マイホームを失う可能性はかなり高くなってしまいます。 夫と共有のマイホームの競売を回避するには、妻が夫の持分権を破産管財人から買い取る必要がありますが、まとまったお金を工面しなければならないため簡単にできる対応とはいえません 。 (4)夫の自己破産は子どもの将来に悪影響を与えるのか?