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6万円≒ 120万円 (累進税率と控除額は利益金額により変わる) ※2 個人事業主利益×住民税率(10%)=800万×10%= 80万円 ※3 法人利益×税率(25%)=800万×25%= 200万円 ※4 本人の役員報酬+奥さんの役員報酬=400万円+100万円= 500万円 ※5 (給与所得-給与所得控除)×累進税率-控除額=(400万円-124万円)×10%―9. 個人事業主 役員報酬 仕訳. 75万円≒ 17万円 (累進税率と控除額は利益金額により変わる) 奥さん報酬部分に対する所得税非課税 です。 ※6 (給与所得-給与所得控除)×住民税率(10%)=(400万円-124万円)×10%―9. 75万円≒ 28万円 奥さんの報酬部分に対する住民税はあまりに少額のため考慮に入れていません 。 ※7 事業全体の利益-役員報酬合計=800万円-500万円= 300万円 ※8 法人利益×税率(25%)=300万×25%= 75万円 役員報酬を利用した節税額を考察してみよう! 上記の事例で、見比べてもらいたい箇所は 個人事業主の場合 と 法人で役員ありの場合 の 合計納税額の差 です。 個人事業主の場合は、200万円も納税額が生じるのに対して、法人で役員がありの場合は120万円の納税額で済み、実に80万円(200万円-120万円)も納税額に違いがあることが分かります。 この差は※1と※5又は※2と※6の計算式を比べてもらえば分かる通り、 給与所得控除の存在が大きいです 。 つまり、実務上は、奥さんや子供に役員報酬を支払う上で税務上の細かい論点が生じることや実際の役員の就業問題などもありますが、 役員報酬を経費すればかなり節税できるという結論を出すことができます 。 よって、毎年ある程度の利益が算出される 個人事業主の方は法人成りして役員報酬を出すことを検討してみる価値は十分にある と考えられます。 また、 すでに法人の形態を取っているけど役員報酬の検討をきちんとしてこなかった法人の経営者の方も自分や家族にいくら役員報酬を支払うかをきちんと検討してみる価値は十分にある と考えられます。 投稿ナビゲーション
個人事業主が法人成りをし、税金を下げるためには役員報酬の活用が欠かせません。しかし、法人成りをする前に役員報酬にまつわる税金の基礎知識を知らないと二重課税を招くリスクが潜んでいます。そこで、役員報酬を活用した税金対策について徹底解説します。 役員報酬で税金を下げる方法 個人事業主が法人成りをし、役員報酬の活用で税金を下げるポイントと注意点について説明します。 所得分散で適用税率を下げる 個人事業主は事業所得などの所得金額に比例して所得税率(5%~45%までの7段階)が高くなります。そのため、もうかるほど税金の負担率が高くなってしまいます。 しかし、法人成りをすることで、所得金額を個人事業主の事業所得などに相当する会社の分と代表者個人に支給する役員報酬とに分散し、 法人と個人の所得金額と適用税率をコントロール することが可能です。 たとえば、所得金額が1, 500万円とします。個人事業主の場合、1, 500万円に対する所得税率33%が適用されます。一方法人成りをして、所得金額を法人に800万円、代表者個人に役員報酬700万円を支給すれば、適用税率は次のようになります。 会社:法人税率23.
■第1期の売上予想はいくらか ■毎月の経費はいくらくらい出るか ■臨時的な支出は何が出る予定か ■社長と他の役員でいくらに分散すれば税務上問題ないか、又は一番税金が安くなるか ■扶養家族の数、住宅ローン控除などを考えたか ■銀行融資が優先か、節税が優先かを考えたか ・・・etc これらの要素を総合的に考えて役員報酬は設定しなければいけない! 【よくある失敗例】 ・起業当初は売上が読めないため、会社にお金を残すことを優先して低めで設定する ・起業前の給料と同じ金額に設定する ・起業してしばらくは0で進めて、利益が出始めてから報酬を取る 【具体例】 役員報酬を月30万で設定。 1年後、売上3, 000万、利益1, 500万(利益率50%)だったケース 法人税・法人住民税・法人事業税 約540万 合計575万 所得税・住民税 約35万 もし、役員報酬を最適化できていたら・・・・ 役員報酬を社長50万、奥様50万、お母様40万に設定 差額 325万円 約50万 合計250万 約200万 役員報酬の最適設定は、起業を成功させるための絶対条件! 役員報酬の最適設定は、起業を成功させるための絶対条件!