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5人としてカウントします。ただし、 重度身体障害者、重度知的障害者は1人を2人としてカウントします。 短時間重度身体障害者、短時間重度知的障害者は1人としてカウントします。 なお、短時間精神障害者ついてはさらに特例として、2018年4月以降、次の5年間の時限措置が取られます。精神障害者である短時間労働者(前項の通り、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)であって、雇入れから3年以内の方、または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方で、かつ2023年3月31日までに雇い入れられ、精神障害者保険福祉手帳を取得した方については、対象者1人につき、1人とみなすことになりました(今までは0.
なぜ?ナゼ?まるわかり教室「障害者雇用促進法」(監修:連合 雇用対策局) 「障害者雇用促進法」は、障がい者の雇用促進をはかるため、事業主の義務や障がい者本人への公的支援措置などを規定する法律です。 2018年4月1日より法定雇用率の引き上げが実施されます。今回はその内容をおさらい! 誰もが働きやすい環境づくりのため、労働組合としてできることを考えてみましょう。 民間企業に雇用されている障がい者の数は2016年で約47万人。13年連続で伸びていますが、実雇用率は1.
法で定められた障害者の雇用率(法定雇用率)を下回る企業は、 納付金 を納めなければならず、また 企業名を公表 される可能性があります。 →具体的な概要や金額については2章「(2)納付金、助成金制度」を参照。 また、企業は毎年6月1日に障害者の雇用状況をハローワークに報告する義務があります。実施状況が芳しくない企業にはハローワークから 行政指導 が入り、それでも改善が見られない場合は 企業名が公表 されます。 2. 障害者雇用促進法の内容 ここからは、障害者雇用促進法の内容を詳しく説明していきます。障害者雇用促進法の主な内容は以下の5つです。 障害者雇用促進法まとめ (1)障害者雇用義務 企業は障害者を「法定雇用率」以上の割合で雇う義務がある。 (2)納付金、助成金制度 雇用率未達企業からは納付金を徴収し、達成企業には助成金が支給される。 (3)職業リハビリテーションの実施 地域の各機関と連携し、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者などの職業リハビリテーションを実施する。 (4)差別の禁止・合理的配慮の提供 差別的扱いをせず、障害者に対して合理的な措置を講じる。 (5)苦情処理・紛争解決援助 障害者からの苦情に対し、自主的解決を図る努力をする。 従業員が一定数以上の企業は、障害者を「法定雇用率」以上の割合で雇わなければなりません(障害者雇用促進法43条第1項)。記事執筆時点での民間企業の法定雇用率は 2. 2% で、従業員数が45. 5人以上の企業は障害者を1人以上雇う必要があります。 カウント方法 短時間労働者や重度の障害をもつ場合などはカウント方法が以下のように異なります。これまでは、雇用義務の対象者は「身体障害者」と「知的障害者」に限られていましたが、法改正により 2018年4月から「精神障害者」も対象に加わりました。 カウント方法については、「 障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法 」で詳しく解説しています。 2021年には法定雇用率が引き上げられる 2018年には法定雇用率が移行措置として一度引き上げられており、 2021年4月までにはさらに0. 障害者雇用促進法とは - コトバンク. 1% 引き上げられる予定です。また、法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用義務のある企業の範囲が拡大されます。民間企業であれば、2021年(法定雇用率2. 3%)には従業員数43.