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退職合意書の効力は、 内容によります。 そして、どのような内容で合意するかは 自由ですが、あまりに会社にとって 都合よく作られているなら 断ればいい訳ですから、特に問題ありません。 その上で、 合意したのなら 書面の内容に縛られます から、 少し注意が必要です。 強いて言えば、まだ若い社会人だと 「書面の重み」が理解できずに内容を読まず 理解せずにサインしてしまう事があります。 書面にサインするということは、 その内容を 理解して受け入れた「証拠」になります から、 後から知らない分からないと言っても 通りません。 一般的な会社なら、そこまでヒドい内容では 作らないでしょうが、最近はブラック企業も 多いですから、従業員も最低限の身を守るため 知識武装をしておいた方が無難でしょう。 退職の合意書は拒否出来る? 先ほども少し触れましたが、 退職時の合意書は拒否できます。 あまりに自分にとって不利な内容ならば 「合意できません」として拒否できますし、 強引にサインを迫るようなら弁護士や 労働基準監督署に相談しましょう。 もちろんそれで退職できない事もありません。 ただし退職合意書を交わさないという事は、 従業員にとっても、いつ過去の不始末を 蒸し返されるか分からないことにも 繋がります。 そういう意味で、実は従業員にとっても 合意書は大切です。 一般的にどうこうより 「あなた自身が受け入れられるか否か」で、 しっかり考えて応対しましょう。 なお、拒否が気になる方は 以下の記事も参考にどうぞ。 ⇒退職の誓約書は拒否できるって本当?秘密保持や損害賠償を回避する! 退職勧奨されたら会社都合退職になる？メリットやデメリット、注意点について | 社会保険給付金サポート. 実際の拒否はできるでしょうか…? 退職の和解合意書って? そもそも、普通の合意書と和解書、 あるいは示談書もでしょうか。 これらに、さしたる違いはありません。 強いて言えば、和解とは 何らかのトラブルが発生した時に、 双方が納得して解決したという意味合いで 使われます。 ちなみに示談とは、 犯罪や事故の解決時の言葉です。 つまり、仮に退職時に和解合意書を 出されたとしたら、 あなたと会社の間で 一定のトラブルが起こっていると 会社が考えていることになります。 そして、そのトラブルを 双方が今後に引きずらないように 「合意書の内容で和解しましょう」と 言っている訳です。 あなたがその内容で合意できるのなら、 合意のうえで和解に応じましょう。 まとめ 気になる方は動画もどうぞ。 今回の記事では、 退職時の合意書について 複数の角度でお伝えしました。 従業員としては安易にサインしがちですが 内容によっては拒否しても大丈夫です。 合意書なのですから、合意できる時だけ 気持ちよくサインしましょう。 なお、誓約書が気になる方は 以下の記事も参考にどうぞ。 ⇒退職の誓約書の効力はどこまで及ぶ?法的効果の範囲を解説!
退職勧奨合意書というのが会社から届きました。 担当が失業保険もすぐ出るよ、みたいに言ったので、了承したら、書類が届き、よく読んだら『雇用保険の離職理由は退職勧奨の受け入れ扱いとする』と書いてました。これって自主退職になるってことですか?