歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
なんで末端の販売店が責任を負う・負わないみたいな話になってるの? そうですね。 もうひとつの課題は、本当に悪いのは明らかにメーカーであるにもかかわらず、この判決では、メーカーの責任(組織的不法行為)が否定されてしまっている点です。メーカーは販売店に売らせて利益をあげて、それを保持したままでいいよ、というわけです。 ここ何回かとりあげたデジタル・プラットフォームの問題がその究極型ですが、最近の消費者問題のキーワードは、「分業」です。 自動車メーカーは、製造部門と販売部門を「分業」して、そのリスクを分散させています。本件でも、徹底した「分業」によって、消費者問題は、その全容がみえにくくなり、そして、責任はどこかに雲散霧消し、追及が困難になっているのです。 さて、「押し付けられた利得」問題といい、「分業」問題といい、この判決は、最近の消費者問題が抱える課題を象徴する判決といえるのではないでしょうか。 追記(2021. 2. 10) さて、ようやく、判決を読みましたので追記します。 メーカーである三菱自動車の責任、消費者の使用利益について、どのような議論がされているかをみました。 まず、メーカーである三菱自動車の責任については、①法人の組織的な不法行為ではない、②使用者責任については原告らの損害との間に「相当因果関係があるとまではいえない」として否定しています。ちなみに、この部分、とても大事なところだと思うのですが、2つの点あわせて1頁くらいで書かれていて、めちゃくちゃ短いです・・・。 え? 一番悪いのって、メーカーじゃないの? 燃費不正、三菱自動車の賠償認めず 一部販売店に支払い命令―大阪地裁：時事ドットコム. メーカーは、この件で、損するどころか、むしろ、儲かってない・・・?事実と異なる宣伝をして、売れるはずのないクルマが売れて、しかも、損をしない。 これでいいのかしら。もっとやろうぜ、という話にならないかな。 次に、消費者の使用利益については、消費者側は、①民法189条の適用または同法575条の類推適用、②信義則により返還義務が否定されるべき、③レンタカー代やリース料からの使用利益算出は高額過ぎると主張していましたが、いずれも排斥され、判決は、「カーリース代の7割をもって使用利益とする」としています。 う-ん、さっき聞いたようなはなしは、十分に議論されたのかな・・・。 判決をみる限り、どちらの論点についても、あしかけ5年ものあいだ裁判をやっていたとは思えないほど、説得的な内容ではありません。 原告らは控訴をするようですので、控訴審では、もう少し議論が深まることを期待しましょう。 著者 住田 浩史 弁護士 / 2004年弁護士登録 / 京都弁護士会所属 / 京都大学法科大学院客員教授(消費者法)/ 御池総合法律事務所パートナー
大阪地裁=大阪市北区で、曽根田和久撮影 三菱自動車の燃費データ不正問題を巡り、車を購入した全国の87人が計約1億3000万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田口治美裁判長)は29日、このうち8人に購入代金の一部にあたる計約370万円を返還するよう販売会社に命じた。メーカーである三菱自への賠償請求は退けた。 原告のうち61人は解決金の支払いで和解した。 不正は2016年に発覚。軽乗用車4車種(計約62万台)で燃費を偽装していた。三菱自は1台10万円を補償したが、原告らは「偽装を知っていれば購入しなかった」として提訴した。
三菱自動車 水島製作所 生産再開への道筋が見えた」「従業員の雇用は守られるのか」。従業員や系列販売会社、地元住民らには期待と不安の声が交錯した。 山陽新聞デジタル 軽自動車の生産が停止し、従業員約3400人のうち約1300人の自宅待機が続いている。操業停止を強いられる取引先の中小企業も出る中、工場閉鎖という最悪の事態も想定された。 三菱自の山名一浩広報部長は「地元では工場撤退というケースまで話に出ていると聞いた。日産との提携により、水島の皆さんに喜んでいただけるシナリオになった」と思いを吐露した。 乗用車などの組み立て部門の男性従業員(30)も「社内は重苦しい雰囲気だった。明るい話題が出たのはありがたい」と喜んだ。 別会社への出向を命じられているという総社市内の部品メーカーの男性従業員は「水島の生産が本当に再開されるまで安心できない」と厳しい表情で語った。 2016年05月17日
実は、モバイルバッテリーは、事故が相次いだため、2018年2月1日(経過措置があるため、2019年2月1日)以降は、PSEマーク(特定製品以外の電気用品)がなければ販売してはならない、とされました。 外部リンク: 経済産業省 モバイルバッテリーに関するFAQ うちのモバイルバッテリー、PSEマークはあるかな・・・? また確認してみようっと。 むすびに 製品事故については、お金だけではなく、人の命や健康という、とりかえしのつかない結果をもたらす可能性があります。 ところが、デジタル・プラットフォームの普及により、製造物の安全に注意を払わない業者が、いかにも信頼できる業者であるかのようにふるまって、モノを売ることができるのが、現状です。 デジタル・プラットフォームが、この「安全」の分野問題でも、やっぱり出てくるんだね。 NITEは、モバイルバッテリーの購入にあたって、このような注意喚起をしています。 外部リンク: NITE インターネットで購入する際の注意点 説明文などで日本語表記がおかしいもの。 他の製品と比較して極端に安価なもの。 評価レビューなどにおいて、高評価のみ付けられているもの。(やらせレビューの可能性) ぜひ、参考にしてみてください。 著者 住田 浩史 弁護士 / 2004年弁護士登録 / 京都弁護士会所属 / 京都大学法科大学院客員教授(消費者法)/ 御池総合法律事務所パートナー
インターネットでの購入前にしっかり確認 ~連絡が取れない事業者や粗悪な製品に注意~ NITE. 2021. 2. 25 はじめに NITE(製品評価技術基盤機構)は、非常にインパクトのある動画を公開しています。 まずは、これをみてください。 外部リンク: NITE モバイルバッテリー「4.