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経済産業省は2016年3月、 自動走行ビジネス検討会 報告書『今後の取組方針』 を公表しました。 今後の取組み方針の概要は、 (1)将来像の共有と競争・協調の戦略的切り分け (2) 国際的なルール(基準・標準)づくりへの戦略的取組 我が国が国際的なルールづくりをリードできるよう、基準と標準をつなぐ戦略的な検 討を行う場を設置する。 (3) 産学連携の促進 高度な自動走行の実現に向けて、学の担うべき役割や分野等について引き続き検討する。 となっています。 2020~2030年頃の実現が期待される自動走行の将来像と競争・協調の戦略的切り分けでは、以下の4つをあげています。 (1)自動走行(一般車両 レベル2・3・4) (2)隊列走行(トラック レベル2) (3)自動バレーパーキング(専用空間 一般車両 レベル4) (4)ラストワンマイル自動走行(専用空間等 専用車両 レベル4) 自動走行(一般車両 レベル2, 3)では、以下の8分野を重要な協調領域と定め、既存事業も活用しつつ、取組を進めるとしています。 出所:経済産業省 自動走行ビジネス検討会 報告書 2016. 3 (2)隊列走行(トラック レベル2) では、後続車両無人の2台の隊列走行の実現を目指すなど、実現に向けて着実なステップ を踏んでいくとしています。 (3) 自動バレーパーキング(専用空間 一般車両 レベル4)では、2020年頃から、自動バレーパーキング対応車両について、専用駐車場(一般交通と分離、管制センター等設置)における自動バレーパーキングの実現を想定しています。 (4) ラストワンマイル自動走行(専用空間等 専用車両 レベル4)では、専用空間における自動走行(レベル4)により、過疎地等における運営コストを抑制した新たな移動サービスの実現を想定しています。 2016/04/01 05:45:33
国の自動走行ビジネス検討会がこのほど公表した「『自動走行の実現に向けた取組報告と方針』報告書概要Version4. 0」に関し、自動運転サービスの実現・普及時期については既に自動運転ラボで取り上げた。 この記事では報告書における「協調領域等の取組」にフォーカスし、解説していく。自動運転の実現に向けて企業単独での開発や実施が厳しい10分野が「協調領域」と分類されており、今後の取り組みなどについて多めに説明されている分野をピックアップしていこう。 ▼自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」報告書概要Version4.
各審議会・研究会等の審議記録(配布資料、議事録、議事要旨)は概ね過去5年度分を掲載しています。 以前の情報は国立国会図書館 「インターネット資料収集保存事業( Web Archiving Project )」ホームページ でご覧になることができます。
公表資料 参考[1].自動走行ビジネス検討会 産学官オールジャパン体制で自動走行のビジネス化を推進するため、2015年2月に、経済産業省製造産業局長と国土交通省自動車局長の主催で、自動車メーカー、サプライヤー、有識者の参加を得て、設置したもの。 参考[2]:無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像動画 無人自動運転サービスが実現・普及した都市・交通システムの将来像を、アニメーションにより分かりやすく表現した映像コンテンツを制作いたしましたので、是非ご覧下さい。 お問い合わせ先 国土交通省自動車局技術・環境政策課 多田・岡本 TEL:(03)5253-8111 (内線42255) 直通 03-5253-8592 FAX:03-5253-1639 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。
home > ICT > 自動走行ビジネス検討会によるロードマップ4. 0を解説 自動運転の基礎 その21 2020年06月03日 10時00分更新 自動運転実現に向けたロードマップを発表 ただし交通インフラや流通のみ 5月12日、自動走行ビジネス検討会が「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」(Version4.
オブザーバーには、ソフトバンク子会社で自動運転関連事業を手掛けるBOLDLY(旧:SBドライブ)や自動運転ベンチャーのZMP、オープンソースの自動運転OSを開発するティアフォーなどが名を連ねている。 SBドライブ株式会社 株式会社ZMP 株式会社ティアフォー 一般社団法人電子情報技術産業協会 一般社団法人日本自動車工業会 一般社団法人日本自動車部品工業会 一般社団法人日本損害保険協会 一般社団法人JASPAR 公益社団法人自動車技術会 国立研究開発法人産業技術総合研究所 特定非営利活動法人ITS Japan 独立行政法人情報処理推進機構 日本自動車輸入組合 ちなみにこの検討会の関係省庁・組織としては、内閣府SIPや内閣官房IT総合戦略室、警察庁交通局、国土交通省道路局が挙げられる。 ■【まとめ】2020年度も取り組みを推進 自動走行ビジネス検討会は、2020年度は2019年度に取りまとめたロードマップをフォローアップし、国民に対して自動運転サービスが受け入れられるよう、価値を説明していくことに力を入れる。 また同時に実証事業の達成状況を評価して今後の展開を検討するとともに、安全性評価手法を着実に整備した上で国際標準化を図り、スキル標準を活用した人材確保と育成、協調領域などの取り組みを推進していくという。
国土交通省は4月30日、経済産業省と共同で、令和2年度自動走行ビジネス検討会報告書「自動走行の実現及び普及に向けた取組報告と方針Version5.