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メンタルヘルス | 2021. 05. 17 高ストレス者 近年注目が集まっている「働く人のメンタルヘルス」。労働者の自殺やうつ病の発症などの精神障害による労災請求件数も増えたこともあり、国も力をいれてこの問題に取り組んでいます。 平成27年から事業者でのストレスチェック制度が開始され、高ストレス者の把握や、その対応については事業者の義務となりました。しかし、高ストレス者への対応やアプローチは、本人の不安を助長しないように慎重におこなう必要があります。 今回は、ストレスチェックの概要や目的を理解した上で、高ストレス者へ向けた具体的な対応方法を紹介します。 目次 職場におけるストレスチェック制度とは? ストレスチェックの「高ストレス」とは?
キーワード: ストレスチェック制度、安全配慮義務 入社3年目の男性従業員が、ストレスチェックで高ストレス者と判定された。産業医による面接指導の勧奨を行ったが、本人からは申し出がない。しかし、最近は欠勤も目立つようになり、元気がなさそうに見える。このまま放置していいものだろうか…?
被面談者の労働時間や業務内容 2. 被面談者のストレスの要因になっている職場の人間関係や、前回の検査以降に3. 業務に変化があったか 3. 抗うつ症状があるか 4. 過去の健診結果や現在の生活状況 を確認します。 確認が終わると、ストレスを未然に防ぐような対処技術の保健指導や専門機関の受診を促すなど医学上の指導が被面談者に対して行われます。 面談終了後には、企業は実施年月日や被面談者や医師の氏名が記載された面談の記録を医師から受け取り、5年間保存する義務があります。 先述したように、ストレスチェックで高ストレス者と認定されたからといって、受検者は医師の面談を受ける義務を負っていません。仮に受検者が面談を拒否したとしても、労働安全衛生法や厚生労働省の定めるガイドラインの規定は絶対的な強制力をもちません。 面談を避ける理由とは? 解説：倉重弁護士「高ストレス社員」を放置する訴訟リスクと企業の対策とは | エムステージ 産業保健サポート. ある調査では、全体の5. 8%が家族や友人に相談しています。また自分で病院やカウンセリングにいった人も15.
高ストレス者 放置することは危険 義務化となったストレスチェックを毎年実施していく上で、多くの担当者の方が課題と感じているのは、 【高ストレス者で医師との面接を希望していない人のアフターケア、フォロー】ではないでしょうか?
従業員が実際にうつ病などのメンタルヘルス疾患になってしまった場合ですが、企業の選任している産業医の先生が精神科の先生とは限りませんよね。そういった時は、 セカンドオピニオン的に精神科専門の産業医にも面談してもらうことが重要 です。 やはり精神科の専門産業医による面談を通してから、就業可能かどうかの意見をもらうことは重要ですし、 裁判になった際にも有力な証拠 になります。 そしてもちろん、医師の診断を受けたことも履歴として残します。 「そこまでやらなきゃならないの?」と思われるかもしれませんが、訴訟に発展した際のコストを考慮すればやっておくべきでしょう。 裁判では 「会社はここまで配慮しました(安全配慮義務を果たしています)」という事実が何より重要 になってきます。 メンタルヘルスによる復職時・休職時のトラブルを回避するには? 復職・休職の際に気をつけるべきことはどのようなことでしょうか 休職時と復職時もトラブルが多い タイミングです。 休職に入る時には、先ほど申し上げたセカンドオピニオンを行い、 主治医と企業の産業医、精神科の産業医3人の意見 をすり合わせてから休職にするといいでしょう。 そして、休職期間中に企業の担当者は従業員とコミュニケーションをとることが大切です。 また、 復職の際に問題になるのが復帰した後で働く部署や仕事内容 です。 本人の意志を尊重することも大事なのですが、対外折衝や残業を無くすなど、 なるべく負担の少ない業務をしてもらうことが無難 といえます。 復職時も同様に、産業医との面談をしっかり行ってから復職させる こと。 最近では スポット的に産業医を紹介している会社 もありますので、メンタルヘルス疾患関連でトラブルになりそうなときは、そういったサービスを部分的に利用することも有効な方法です。 間違っても 急に解雇したり、感情的に退職勧奨を迫ったりすることは避けるべき です。 メンタルヘルス疾患のトラブルが増えている背景には何があると思われますか?
メンタルヘルス | 2021. 02. 高ストレス者 放置することは危険 | メンタル・プロ. 04 ストレスチェック 高ストレス者 労働者の心の健康保持を実現するためのメンタルヘルス対策は、生産性の向上や、リスクヘッジにもつながります。 メンタルヘルス対策は社員の健康管理において重要な課題とされていますが、企業価値向上のためにも重要な役割を担っているのです。特に高ストレス者への対応は生産性の向上、訴訟などの企業リスク両面で重要な課題です。 本記事では、高ストレス者への企業としての対応について解説していきます。 目次 高ストレス者の基礎知識 高ストレス者に対する正しい対処 面談を避ける高ストレス者について 面談に行かない高ストレス者への対応 社員が安心して働ける職場づくりで確固とした会社づくりを 最初に高ストレス者とは何かについて解説していきましょう。 そもそも高ストレス者とは? 労働安全衛生法の改正により、労働者を50人以上抱える事業所では、「ストレスチェック」の検査を全労働者に対して実施することが義務づけられました。 高ストレス者の認定方法の詳細に関しては後述しますが、ストレスチェックで心身のストレスについて自覚症状があるか、あるいは心身のストレスについて自覚症状がなくてもストレスの原因や周囲からのサポートの状況が非常に悪いと判定された受検者が高ストレス者として認定されます。 ストレスチェックの結果は受検者にも通知され、高ストレス者として認定された受検者が医師による面談を受けることを希望した場合には、事業所は面談を実施しなければなりません。 また面談の結果や医師の判断にもとづき事業所は、労働時間の短縮や時間外労働の制限などの措置を取る必要があります。 ストレスチェックとは何か? ストレスチェックの目的は、労働者が自らのストレスの状態を知ることです。ストレスが高ければストレスをためないようにしたり、面談を受けることで医師から適切な助言を受けたり、面談の結果を事業所の職場環境の改善につなげたりすることで、うつなどのメンタルヘルス不調を予防します。 判断される基準は? ストレスチェックでは「 仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「 周囲のサポート」の3領域が必ず含むようにと規定されています。高ストレス者として認定されるのは以下の2つのどちらかの基準を満たした場合です。 ①「心身のストレス反応」の評価点の合計が高い者 ②「心身のストレス反応」の評価点の合計が一定以上であり「仕事のストレス要因」と「周囲のサポート」の項目の評価点の合計が著しく高い者 厚生労働省の『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』によると、高ストレス者に該当する者の割合は基本的に全体の10%程度と定められています。 ②に該当する者が高ストレス者だと認定される理由は、①だけを高ストレス者だと認定すると、自覚症状として顕著な症状は現れていないがメンタル不調のリスクがある者を見逃す危険性があるためです。 高ストレス者を放置するとどうなる?