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「特別償却」と「税額控除」の違い。どちらを選択する方が有利？ | 税理士を大阪でお探しなら｜みんなの会計事務所
基本は「税額控除」! というのが、 特別償却 税額控除 の計算方法や、仕組みの違いでした。 「これにておしまい!」としてもいいのですが、おそらく経営者の方が知りたいのは、 「で、うちはどっちを選んだらいいの?」 ではないでしょうか。 いきなり結論から言うと、 基本は税額控除を選んでおいたほうがお得 です。 特別償却と税額控除だったら、原則税額控除を選ぶ どうして税額控除のほうがお得と言えるのか。 それは、計算のしかたの違いに秘密があります。 おさらいになりますが、 特別償却は追加で費用にすることができる 、というものでした。 その一方、 税額控除は減価償却費とは別に法人税が安くなる 、というものでした。 上では詳しく書きませんでしたが、特別償却は減価償却費を早めに計上しているだけで、 特別償却を受けても減価償却費の合計が増えるわけではありません 。 ・通常の減価償却費 1, 000万円 + 特別償却 300万円 = 1, 300万円償却できる! とかだったらいいのですが、 ・5年で1, 000万円を費用にするところ、早めに1, 000万円費用にできた! 経営者が知るべき特別償却と税額控除の仕組みと違いを解説 - 起業ログ. というだけであるのが実際のところです。 なので、 特別償却の場合はトータルで見た税金は変わらない 、ということになります。 (5年間の税金の合計が、特別償却を受けた場合と受けない場合で結局同じ) その一方、 税額控除は減価償却費にさらにプラスして法人税が安くなる制度 です。 トータルで見てもきちんと安くなるのが税額控除、ということですね。 そのため、原則として税額控除を選んでおいたほうが得、というのが大多数の会社さんに該当するところです。 例外的に特別償却のほうがいい場面もある! なので基本的には税額控除を選んでおけば、損得で言えばお得になるはずです。 ただ一部例外もあって、 特別償却のほうが有利になる状況もときどきあります 。 当期例外的に莫大な利益が上がってしまい、翌期以降は利益があまり見込めないので、当期のうちに少しでも費用を計上しておきたい場合 (特に利益が800万円を超えるようなら、トータルで見ても税金が安くなるケースがあります) ここ1~2年は利益の計上が見込めないものの、それ以降は利益の計上が見込める場合 (先に費用を計上しておくことで、将来利益が出たときに過去の赤字をぶつけることができます)。 繰越欠損金が多額にあり、1~2年では使いきれないが、それ以降は使いきれることが見込める場合 (上と似たケースです。ただ繰越欠損金を使いきれない場合にも注意が必要) 安定して利益を出す必要があるものの、固定資産が多く、通常の減価償却費の負担が重い場合 といった状況ですね。 まあ「見込み」はかなり難しいものがあるので、真ん中の2つは判断が難しいところですが、 「とにかく税額控除!」 「とにかく特別償却!」 といったことを決めずに、税理士さんと相談するなどして、会社さんの状況に応じた柔軟な判断をされることをおすすめします。 まとめ 税額控除と特別償却を状況に応じて使い分けるとよいよ というわけで、かなり長くなってしまいましたが、 特別償却とは?
特別償却と税額控除はどちらが有利？それぞれの違い＆選び方のポイントをFpが解説！ | マネタス【Manetasu】
」 と思う方もいるかもしれません。
しかし銀行の見方は少し違います。財務の安全性という観点から、動かないお金(固定資産)よりも動くお金(預貯金など)の比率が高い会社を評価します。
固定資産を早期に費用化し、固定資産比率を下げることで流動比率が高くなり、銀行が会社を見る「経営針表」に安全性が生まれる…ということです。
また、減価償却費を早期に費用化することで、万が一、 翌期以降に業績が厳しくなった場合の将来の費用負担(減価償却費)を軽減 することができる、という効果もあります。
なお赤字決算にするメリット・デメリットについては、以下の記事で解説しています。
特別償却のデメリット
特別償却のデメリットは、 購入した年度でしか適用できない ことです。残念ながら特別償却は過去に遡って適用を受けることはできません。
当期が黒字決算だから前期に購入した固定資産を当期に特別償却しよう、ということができないのです。
よって、例えば赤字の年に設備投資をしてしまった場合、特別償却をすると経費が増えて赤字の額がさらに大きくなってしまいますので、適用に躊躇してしまうのではないでしょうか?
経営者が知るべき特別償却と税額控除の仕組みと違いを解説 - 起業ログ
特別償却準備金は特別償却をするために積み立てるお金を指します。これを理解するためには、そもそも「特別償却とはどんなものか」を理解する必要があります。 ここでは特別償却の定義や会計上の機能、種類などを解説するとともに、特別償却準備金の定義と 財務諸表 での位置付け、そして仕訳方法について解説します。
特別償却とは?
特別償却と特別控除（特別税額控除）｜どちらが有利？節税になる理由とは？｜Freee税理士検索
2021/3/7
法人税の基礎
設備投資や研究開発、賃上げなどを促すために、法人税では法人が一定の要件を満たす場合には「特別償却」や「特別税額控除」といった特典が用意されています。
特別償却
特別償却とは?
74%(平成30年度)に相当する約297万円分の節税効果が得られます。しかし減価償却費に計上する取得価額の枠を使い切ったため、翌年度以降の期間は経費の計上額は0円です。そのため、耐用年数をトータルでみると、納付する法人税は特別償却を利用する前と同額になります。つまり、特別償却は設備投資した初年度分の納税を先延ばしにする制度なのです。
一方、税額控除は購入した初年度に「取得価額×10%(※資本金3000万円超1億円以下の法人の場合は7%)=100万円」の税額を法人税額から控除することができます。しかも特別償却とは違い、減価償却費に計上する取得価額の枠を使いません。そのため、節税効果は297万円に100万円を加えた397万円分になります。つまり、税額控除は税額控除分だけ税金を免除する制度と言えます。
それぞれが活用できる業種と条件は?