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カテゴリー: 公開日: 2019年10月16日 著者名 行政書士、AFP(日本FP協会認定)、離婚カウンセラー 行政書士ゆらこ事務所・離婚カウンセリングYurakoOffice代表。法律事務所勤務を経て、2012年に行政書士として独立。メイン業務は協議離婚のサポート。養育費、財産分与など離婚の際のお金の問題や離婚後の生活設計に関するアドバイスなど、離婚する人の悩みを解決するためトータルなサポートを行っています。法人設立や相続に関する業務にも力を入れています。 この記事は約7分で読めます。 母子家庭になると、自分で働いて子供を養っていかなければなりません。生活費の中でも特に大きな負担となるのが家賃ですが、住宅手当が受けられると心強いはずです。 本記事では、母子家庭の受けられる住宅手当について説明します。離婚したら住宅手当がもらえるのかどうか、もらえる場合には金額はどれくらいになるのかを知っておきましょう。 離婚後のシングルマザーの住居はどうする? 子供を連れて離婚したシングルマザーには、子供と一緒に暮らす住居が必要です。シングルマザーの住居の状況はどうなっているのでしょうか? 児童扶養手当 | 沖縄県豊見城市 | ひと・そら・みどりがつなぐ 響むまち とみぐすく. シングルマザーの約半数は家賃を払っている 厚生労働省が行っている「全国ひとり親世帯等調査(平成28年度)」によると、母子世帯の住居所有状況は次のようになっています。 母子世帯のうち、持家に住んでいる人の割合は全体の35. 0%です。ちなみに、本人名義の持家に住んでいる人の割合は全体の15. 2%なので、他人名義の家に住んでいる人が多いことになります。また、親などと同居している人の割合は13.
私は、引っ越しの不安・疑問解決を担当するアドバイザー「シモムラ」です。 訳あって母子家庭になり、やむを得ず引っ越しをする方 は、大きな不安があるのではないでしょうか。 「収入が低いから引っ越し資金を用意できるか不安・・・」 「引っ越し後に、ちゃんと生活できるかな」 「子育て支援が充実したところに引っ越ししたい」 など、引っ越しにあたって不安を抱いているシングルマザーの方が多いと思います。 まずはじめに、 多くの自治体には「母子家庭を支援する制度」がある のでご安心を。 中には、 「引っ越し費用」 や 「県外移住費用」 を支援する制度もあります。 これらをうまく活用することで、負担を軽減させることができますよ。 そこで今回は、「母子家庭の引っ越し」について次の4点を徹底解説します。 母子家庭の引っ越し費用の平均相場 母子家庭の方が引っ越しする時に行なわないといけない手続き 生活保護を受給している母子家庭の方が支援を受ける方法 子育て支援が充実した地域 さらに、母子家庭にも嬉しい格安の引っ越しサービスもご紹介するので要チェックです! 1. 母子家庭が受け取れる住宅補助 | ヨムーノ. 母子家庭の引っ越しにかかる費用 引っ越しにかかる費用で大きく占めるのは、大きく分けて次の2つ。 敷金・礼金をはじめとする「賃貸物件の初期費用」 引っ越し業者に支払う「運搬料」 どちらもまとまった金額になるため、引っ越し資金を用意しておかなければいけません。 ここでは、 引っ越しにかかる費用はどのくらい必要なのか一挙ご紹介 していきます。 1-1. 賃貸契約に必要な「初期費用」 賃貸物件の契約時にかかる初期費用には、様々なものがあります。 敷金・礼金 不動産仲介料 火災保険料 カギの付け替え費用 など これらの初期費用の目安は、 「家賃の4~5ヶ月分」 といわれています。 例えば家賃4万円の賃貸物件を借りる場合、 16~20万円の初期費用がかかります 。 ↓関連記事はこちら↓ 『 賃貸引っ越しの【初期費用は全12項目】安く引っ越す方法を徹底解説! 』 1-2. 引っ越し業者へ支払う費用 ここでは 「母1人・子1人の2人家族」 と 「母1人・子2人の3人家族」 の母子家庭を想定して、引っ越し距離ごとの料金相場をまとめました。 県をまたぐ引っ越しの場合、なんと少なくても10万円以上の費用が必要になります。 それに加え新居の「初期費用」もかかるため、 30万円ほどの引っ越し資金が必要 です。 1-3.
引っ越し資金を借りられる「母子寡婦福祉資金貸付」 「母子寡婦福祉資金貸付」 は、 引っ越しにあたって最大260, 000円まで借りることができる制度 です。 では続いて、貸付条件と申請に必よなものをチェックしてみましょう。 ■「母子寡婦福祉資金貸付」の申請条件 連帯保証人あり:無利子で貸し付け可能 連帯保証人なし:年1. 0%の利率で3年以内に返済 ■「母子寡婦福祉資金貸付」の申請に必要なもの ・貸付申請書 ・「転居先を明らかにする書類」 ・「転居費用の見積もり書」 ・住民票記載事項証明書又は住民票の写し ・「貸付を受ける本人」と「連帯保証人」の印鑑登録証明書 ・父母および連帯保証人の収入を明らかにする書類 ・生活費収支内訳 審査から貸付金が下りるまでに少し時間がかかるため、余裕をもって申請すると良いでしょう。 また必要書類については、本人の状況によって異なります。 引っ越し先の「児童福祉主管課」や「保健福祉事務所」といった担当窓口へお問い合わせください。 2-3. 母子家庭で生活保護受給者は引っ越しの支援なし?その真相とは 母子家庭で生活保護の受給を受けている方は、 住宅助成制度などを利用することができません 。 というと「支援制度は全くないの?」と心配になりますが大丈夫です。 いくつかの条件を満たすことで引っ越し費用や家賃の支給を受けられる 支援制度があります。 しかし自身が条件を満たしているかどうか、満たすにはどうすれば良いかなど、規定は非常に複雑。 そのため支援を受けたい方は、まずは担当の 「ケースワーカー」 に相談しましょう。 このケースワーカーとは、生活保護を受けている方の家に訪問して、生活状況の確認を行なう職員のことです。 物件探しの相談をすると「支援を受けられる範囲内の物件」をアドバイスしてくれます。 条件を満たしていれば、「敷金・礼金」「仲介手数料」や「火災保険料」が保護金として支給されます。 まずはケースワーカーに相談を行ない、条件に合った物件を探しましょう。 3. 母子家庭の引っ越し料金を抑えるなら「100円引越しセンター」 母子家庭の方が引っ越しをする場合、 30万円ほどかかる可能性がある ことをお伝えしました。 いくら補助制度があるとは言え、まとまったお金を用意するのは厳しいですよね。 そこで、 「せめて荷物の運搬料だけでも安く抑えることができれば・・・」 と思っている方がほとんどではないでしょうか?