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3.有料職業紹介業許可ワンポイントアドバイス 許可がおりるまでに2ヶ月ほどかかります。事業開始予定時期の2ヶ月前には申請しましょう。 会社設立をする場合には、 資本金を500万円以上 にしてください。そして、1回目の決算を迎える前に許可をとってしまいましょう 銀行の残高証明は2営業日前のものしか出ません。会社設立直後に申請する場合、早めに残高証明をもらっておきましょう。 「 職業紹介責任者講習会 」の受講申し込みはお早めに!全国から集まってきますから、申し込みから2~3ヶ月先にしか受講できない場合があります。申請をしてから受講し、修了証書をあとで受理してもらうことも出来ますが、お早めに☆ 今すぐ相談する! 関連リンク 有料職業紹介事業とは? 有料職業紹介事業を始める為に 有料職業紹介事業の手数料(売上)設定 有料職業紹介事業許可申請 有料職業紹介許可Q&A 有料職業紹介許可要件チェックリスト 人材紹介事業開始後の手続 関連ページ(広告が含まれています) ↑
職業紹介事業の更新について 職業紹介事業を更新する場合は、許可の有効期間が満了する30日前までに管轄の都道府県の労働局に、以下の必要書類を提出する必要があります。 6-1. 許可有効期間更新申請書 この書類は、申請時に提出する「職業紹介事業許可申請書」と同じ紙面を使用します。 ここでは、「有料」職業紹介事業を更新する場合での書き方を紹介します。 1. 表題の、「・無料」「職業紹介事業許可申請書」の文字を消す 2. 「1.」「2.」「4.」の全文を消す 6-2. 事業計画書 この書類も、申請時に提出する「職業紹介事業計画書」と同じ紙面を使用します。 6-3. 添付書類 添付書類は以下の通りです。 ・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写し ・法人税の納税申告書の写し、納税証明書 7. 人材紹介会社の開業に必要な職業紹介事業計画書とは？申請方法も公開 - 人材紹介応援ブログ｜Crowd Agent. 職業紹介事業変更届出書とは 有料職業紹介事業者は、代表者や役員の氏名及び住所、事業所の新設又は廃止、職業紹介責任者の氏名及び住所、他に行っている事業、国外にわたる職業紹介事業を行う場合に利用する取次機関の名称、住所及び事業内容、に変更があった場合には、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。 その際に提出する書類が「職業紹介事業変更届出書」です。 8. 総括 一見、必要書類が多く手順も煩雑に見えますが、実際には①講習を受け、②2種類からの専用の書類を書く、といった2つの手続きだけで、職業紹介事業を始めることが可能です。 また、書類に関しても特に専門的なことを記載する必要はなく、許可基準さえ満たしていれば躓くこともないはずです。 人材募集力の強化・採用力アップなど、人材紹介・人材派遣会社向けの業績アップを目的とした会員制の勉強会「人材ビジネス経営研究会」を開催! お試し参加大歓迎!初回は無料でご参加いただけます。 ⇒詳細は下の画像をクリック! あわせて読みたい 2017年最新版の人材紹介会社設立の手法はこちらをご覧ください。 【2017年度版】人材業界での起業・独立のススメ―人材紹介編― 参考サイト 職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル― |厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領 |厚生労働省 有料職業紹介事業の変更の届出|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
1の社会保険労務士法人 が申請に関わるアドバイスをさせていただきます。 書類作成や申請までを全て代行するサービスもあわせて行なっておりますので、まずはお気軽にご相談くださませ。 ▼免許申請に関わる相談は全て無料!詳細は こちら ▼ 求人数NO. 1!人材紹介会社のための 国内最大級求人データベース Crowd Agent(クラウドエージェント)
表題の「無料職業紹介事業計画書」、「特別の法人無料職業紹介事業計画書」、「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を消す あとは、各見込み数や資産状況などを記載すれば、この書類は完成です。 3-3. 届出制手数料届出書 この書類は、提出するかしないかは任意になります。提出しない場合は、事業を行うにあたって紹介先企業から徴収できる手数料は、「上限制手数料」の規定が適用されます。 「届出制手数料」を選択したい場合は、この書類を提出する必要があります。 書類の記入に関しては、特別なことはありません。 3-4. (参考)紹介手数料で受け取れる金額の上限 有料職業紹介事業の紹介手数料については、「上限制手数料」と「届出制手数料」のいずれかを選択し徴収することができます。 現状のビジネスモデルでは「届出制手数料」を選択するケースが大半のようです。 ・ 上限制手数料 ➢ 支払われた賃金額の10. 8%相当額を上限に徴収できます。 ・ 届出制手数料 ➢ 求職者の年収の50%を上限に徴収できます。 3-5. 添付書類 職業紹介事業を「法人」で行うのか「個人」で行うのかによって、提出すべき添付書類が変わります。共通して必要な書類は以下の通りです。 ・住民票の写し ・履歴書 ・代表者役員の法定代理人の住民票の写し及び履歴書 ・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書、納税申告書の写し、法人税または所得税の納税証明書 ・個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規定 ・業務の運営に関する規定 ・建物の登記事項証明書、賃貸借又は使用貸借契約書 ・手数料表(届出制手数料の届出をする場合) 上記以外の添付資料は、以下の表を参考にしてください。 4. 人材紹介業の資本金には条件がある？開業にかかる資金を解説 | 人材紹介・人材派遣向け管理システム | HRビジネスクラウド. 職業紹介事業報告書とは 職業紹介事業を行う場合、前年度の職業紹介事業の状況を報告書にまとめ、毎年4月30日までに管轄の都道府県の労働局に提出しなければなりません。 5. 職業紹介事業の監査証明とは 職業紹介事業を行う際に必要な条件のひとつに「資産要件」があります。(詳細は後述します) 資産要件を満たさない場合、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間または月次決算書が提出されれば、改めて審査されるという救済措置です。 監査証明とは、その財務諸表がその企業の経営成績やキャッシュフローの状況、財政状態を適正に表しているかを監査し、意見を述べることです。 (参考)職業紹介事業を行う際の財産基準 6.