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記事詳細 河野防衛相"ムッ"「なぜ中韓の了解がいるのか?」 ミサイル防衛で東京新聞記者の質問に不快感 「記者の質問に絶句」の声も (1/2ページ) 河野太郎防衛相が4日の記者会見で、気色ばむ一幕があった。ミサイル防衛に関する自民党提言について、東京新聞の記者から「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と質問され、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めたのだ。 自民党は、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。 冒頭の会見で、東京新聞の記者は「安全保障の見直しでは周辺国からの理解が重要だが、現状は理解を得られる状況ではない。防衛政策の責任者として今後、理解を得られるのに必要なこととは何か?」と質問した。 河野氏が「周辺国とは、どこのことですか?」と聞くと、東京新聞の記者は「主に中国や韓国」と答えた。 これを受け、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか」と言い切った。 一瞬沈黙が流れたが、記者は「では、韓国に関しては?」と続けた。 河野氏は「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」と答え、着用していたマスクを外し、不快な表情をみせた。
異例の状況が2年半にわたって続いている。政権を厳しく追及することで知られる東京新聞の望月衣塑子記者が、内閣官房長官の会見で質問しようと手をあげても、必ず最後に回され、質問できたとしても2問までという彼女限定の「ルール」が適用されているのだ*1。先月22日から今月11日までは、望月記者が全く質問できないことが続いた。こうした質問制限に、官邸記者クラブである内閣記者会が関与している、或いは黙認しているという疑惑が持ち上がっている。その背景には「政治家と接近して情報をもらう」という日本の政治報道の取材スタイルが故に、政権側のコントロールを受けやすいという問題がある。メディア関係者らに日本の政治報道の弱点をきいた。 ◯望月記者への質問制限に記者会が関与?
2020年8月4日 2020年8月7日 安易な質問に、河野太郎防衛大臣が怒った?
あっ、気づいているからこそ必死でネットニュースを「信用できない」と喧伝して貶めているのかも知れませんね?
平日午前と午後、毎日2度開かれる官房長官の記者会見は、政権の考えを知る最も重要な取材機会だ。この官房長官会見での質問を巡り、2018年末から記者への質問が"制限"される、ということが起きている。 その制限されている当事者でもある東京新聞の望月衣塑子記者と、朝日新聞政治部記者出身で現・新聞労連(日本新聞労働組合連合)委員長でもある南彰さんに、今政治報道の現場で何が起きているのかを語ってもらった。 3月14日に開かれた官邸前の集会には、メディア関係者など記者会見での「質問制限」に危機感を抱く多くの人が集まった。 撮影:今村拓馬 浜田敬子BIJ統括編集長(以下、浜田): 望月さんの著書『新聞記者』が原案になった映画が6月に公開されますね。どういう映画ですか?