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健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(事実発生から5日以内) こちらは簡単に言えば健康保険及び厚生年金保険に加入すべき従業員のリストの提出ということになります。設立直後の他にも 従業員を雇用するたびに届け出が必要 になります。 4. 労働基準監督署とハローワーク関係 会社設立してから従業員を雇った場合には、 労働保険の加入手続き もしなければなりません。 労働基準監督署とハローワーク(公共職業安定所)でそれぞれ手続きをします。従業員を雇わない場合にはここは不要になります。 1. 労働基準監督署 労働基準監督署では「労働保険」 に関する手続きを行います。 「労働保険」とは従業員が業務上や通勤上で怪我や病気などの労働災害を受けた時に被災した従業員や家族を保護するために必要な保険給付を行うものです。 労働保険 保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内) 労働保険 概算保険料申告書(保険関係が成立した日から500日以内) 上記2つの届け出が必要になります。 加入の手続きは、総務省が運営する e-GovからWEBで行うことができます 。 不安な場合には窓口でも届け出が可能です。 2.
入社時にはスタッフに美容師免許証、給与振込先の口座など必要な書類を提出してもらいます。お店によって提出してもらう書類は変わってくると思いますので、抜けが生じないようにチェックリストを作成しておくといいでしょう。 まとめ 入社手続きは細かい書類などたくさんの手続きがあって慣れるまで大変ですが、役所の担当の方に聞けば丁寧に教えてくれるので、確認しながら進めるようにしましょう。これらの手続きはスタッフが入社するたび必要になるため、一度マニュアルなどを作ってしまえば、あとあと楽になりますよ。お店側もスタッフ側もお互い気持ち良く付き合っていけるよう、スムーズな入社手続きを目指しましょう。
創業時の届出 2020. 10. 22 2020. 給与支払事務所等の開設届出書 途中から. 08 この記事は 約1分 で読めます。 「給与支払事務所等の開設届出書」 会社を設立して給与等を支払う予定の場合はこの届出書を提出します。 給与等とは従業員の給与だけでなく 代表取締役や取締役などの役員報酬も該当します。 よって、通常は大部分の法人が提出します。 記載内容 この届出書のタイトルは 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 となっています。 設立の場合だけでなく、本店移転や事務所廃止の場合なども提出することになります。 この届出書も裏面に記載要領等が載っていますので参考にしてご記入ください。 添付資料 添付すべき資料は特にありません。 提出期限 この届出書は、給与等の支払い事務を取り扱う事務所等を 開設した日から1月以内となっています。 通常は、設立登記の日から1月以内に行う、と考えておけばいいでしょう。 税務署はこの届出書を提出することで、 「この会社は給与を支払っている」と認識し源泉所得税の納付書等の準備などをします。 大事な届出書ですので、お忘れなく。 もし、わからないことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
個人事業主の方、税金高いなと感じていませんか? 所得税は所得が高くなるにつれて税率も上がる、超過累進税率という方式により計算されます。 最高税率は45%!これに住民税の10%も合わせると55%となり所得の半分以上の税金が発生することになります。 所得が大きくなる要因は、売上などの収入が増えること。 そしてもう一つ、経費の減少も所得増加につながります。 減価償却が終了や借入金に係る支払利息の減少により、年々経費は少なくなる傾向です。 売上はあまり変わらないのに 手元に残るお金が減ってきたなと感じる方、経費がもう少しあったらなとお考えの方、青色専従者給与は活用していますか? 前回の「所得控除だけじゃない!青色申告のメリット」において、家族に対して支給する給与を経費にできる特典があることを確認しました。 すでに 家族に事業を手伝ってもらっているけど給料は払っていない、自分でやっている業務の一部を家族に手伝ってもらいたい という個人事業主の方、青色専従者給与についてぜひご確認ください。 青色専従者になれる人 次の要件を満たす親族は青色専従者として働くことができます。 ・青色申告者と同一生計親族 同一生計とはお財布がひとつということです。一緒に住んでいる場合だけでなく、仕送りを受けている扶養親族も含まれます。 ・その年の12月末時点で15歳以上であること ・1年間のうち6か月以上、青色申告者の事業に専ら従事すること "専ら" ということは、ほかにアルバイトなどの副業禁止!かというと、そういうわけではありません。副業が短時間であって本業(青色申告者の事業への従事)へ支障がない程度なら認められています。ただ、どの程度ならOKなのかという基準が明確でなく、争点になりやすいので本業に専念してもらうのが無難でしょう。 届出が必要 1. 「青色事業専従者給与に関する届出書」 必要経費に入れたい年の3月15日までに納税地の税務署に提出しなければなりません。 届出書には給与や賞与の額を記載する欄があるので、届出書の提出までにどの程度支給するのか検討しておく必要があります。 2. 給与支払事務所等の開設届出書. 「給与支払事務所等の開設届出書」 他の従業員がいない場合で今回初めて給与を支給する場合には1.と併せて給与支払事務所等の開設届出書も提出します。 3. 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 給料を支給する際は所得税を差し引いて支給し、その所得税については基本的に毎月納付することになります。 給与を支給する人数が10人未満の場合には、年に2回(7月と1月)に半年分ずつ納付できる納期の特例という制度があります。この制度を利用するためには、申請書を提出しなければなりません。毎月納付の手間を省きたいという場合には、こちらの書類も一緒に提出しておきましょう。 いくら支給できる?
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給料を払う人は、従業員の給料から源泉所得税を天引きして税務署に納めなければいけません。 勤務していたときの給与明細があれば見てみてください。そこで引かれている源泉所得税は雇い主が税務署に納めていて、今度は自分が従業員から所得税を預かって税務署へ納める立場となるわけです。 「給与支払事務所等の開設届出書」を出すことによって、あなたが従業員を雇って給料を支払うことを税務署が知ることになりますので、源泉所得税の納付書や年末調整関係書類が送られてきます。 では、この届出書を出さないと源泉所得税を納める義務から逃れられるかというと、そんなはずもなく、納付義務は発生しているのに税務署は把握していないという状況になります。 確定申告等で給料を支払っていることがバレたときにまとめて納めてくださいということになりますが、当然納付期限は過ぎていることになり、期限に遅れたペナルティが発生する可能性があります。 ペナルティの内容はここでは細かく説明しませんが、消費税や源泉所得税は「他人から預かっているもの」という性質上、他の税金よりもペナルティがきつめです。 なので、給料を支払い始めるときは忘れずに開設届出書を提出しましょう。