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担当や支店、持ち込み業者によって条件も変わってくる 日本政策金融公庫の場合、 融資条件は支店によって異なります 。 実際、A支店では融資不可であっても、B支店では低金利の好条件で融資を受けられたという事例もあるくらいです。つまり、支店選びを間違えなければ好条件で借りられるチャンスがあるという事になります。 4. 融資を最大限引き出すために 融資を最大限引き出すためのポイントをお伝えいたします。 4-1. 審査が通りやすくなる3つのポイント 【1】事業計画書は必ず自分で作る 審査が通るかどうかは物件評価だけでなく、個人の人間性と将来性も重視されます。そこで、 事業計画書を自分で作る ことで、面談時もきちんと受け答えができますし、熱意も伝わります。 ちょっとしたことですが、こうした部分も審査が通るかどうかが左右されます。 【2】融資に関連する書類は多く用意する 物件を初めて見る担当者であっても、その物件の良さが分かるように、参考になる資料は多めに用意しておきましょう。 【3】担当者のアドバイスをきちんと反映させる 最初の面談時に担当者から様々なアドバイスをもらえる事があります。頂いたアドバイスはきちんと反映させていきましょう。 4-2. 最高の条件で日本政策金融公庫から融資を受けて不動産投資を始める方法. やってはいけないこと 事業の内容に答えられない 日本政策金融公庫の融資は事業に対するものです。そのため、 事業に内容についてきちんと答えられるようにしておく 必要があります。 例えば事業の計画書についても、業者に依頼すれば見栄えのよい事業計画書はできるかもしれません。しかし、面談で質問にきちんと答えられないと、自分で作っていない事がバレてしまい、審査に影響します。 ですから、最低限きちんと資料に目を通し、答えられないことがないようにしておきましょう。また、4-1でもお伝えしましたように、事業計画書は自分で作成しましょう。 不動産投資が目的であることを言ってしまう 先の章でも何度かお伝えしている通り、日本政策金融公庫は 投資資金の融資は対象外 です。よって、「不動産投資で利益を得たい」など、投資目的であることが分かってしまうと審査に通りません。 必ず、 「不動産賃貸業」という事業で借りたい ということを伝えましょう。 5. 日本政策金融公庫の効果的な活用法とは 最後に、日本政策金融公庫の効果的な活用法をお伝えいたします。 5-1. 良い条件で融資を受けるために 最高の条件としては0.
不動産業をより細分化すると、不動産賃貸仲介業・不動産売買仲介業・不動産投資業に分けられます。 今回の記事では、不動産仲介業(賃貸仲介や売買仲介)で日本政策金融公庫から融資を受けられる条件や融資限度額と金利・借入期間、融資を受けるに当たって気をつけたいこと、融資が通りやすくなる創業計画書の書き方をご紹介します。 1. 不動産仲介業で日本政策金融公庫から融資を受けられるのか? (1)公庫から融資を受けられる不動産業の前提条件 不動産賃貸仲介業 不動産売買仲介業 不動産投資業 不動産業には、上記が含まれていますが、不動産投資業に対する融資は年々審査が厳しくなっています。 それは、日本政策金融公庫は「国民生活の向上」と、「民間金融機関の補完」を目的として融資を行っているからです。公庫は民間金融機関のサポートが届かない創業期の事業者へ積極的に融資を実行することで、雇用創出を図り、最終的に日本経済を活性化する役割を担っているのです。 つまり、日本政策金融公庫には「事業を営む方に向けた融資を行いたい」という考えがあるため、不動産投資を行う際の物件取得のための融資は非常に厳しい状況になっています。 一方、不動産業の中でも不動産売買仲介業や、不動産賃貸仲介業の融資については、借りにくいということはありません。 (2)不動産仲介業 の融資限度額と金利、借入期間 これから創業する方に向けた公庫の制度「新創業融資制度」を利用して、不動産仲介事業での融資を受ける場合、 融資限度額3000万円(うち運転資金1, 500万円)、金利は2. 46〜2. 85% です(2020年7月21日時点)。 日本政策金融公庫の借入条件は事業主の属性も考慮して決められるため、女性は年齢に関係なしに、若者は34歳まで、シニアは55歳から、優遇措置の対象となります。上記の金利よりも0. 政策金融公庫 融資 不動産. 4%金利が下がります。 借入期間は、創業融資を前提にすれば、運転資金7年以内、設備資金20年以内、据置期間は2年以内です。 2. 不動産仲介業で融資を受けるための具体的な準備内容 (1)提出書類一覧 日本政策金融公庫の融資を受けるのに必要な書類は次の通りです。 借入申込書 通帳コピー 創業計画書 借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの) 不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分) 営業許可書、資格または免許を証明するもの 見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要) 運転免許証コピー 関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です) 印鑑証明書 代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料 個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分 履歴事項全部証明書 提出書類について、詳しくは をご覧ください。 3.
55%、借入期間15年) まず、ご紹介するのは50歳女性のAさんです。 ご夫婦でコツコツと貯めてきた自己資金を活用して、0. 55%という最高の条件で融資を受けた事例です。 Aさん自身年収は300万円ほどとそれほど高い訳ではありませんが、ご主人と一緒にコツコツと貯めてきた3, 020万円の自己資金がありました。 そこで、まずは自己資金を使って1, 690万円の中古ワンルームを現金購入しました。 その後、購入した物件を担保として提供し、政策金融公庫から700万円を借入れ、残りの自己資金1, 330万円と合わせて、2, 030万円の中古ワンルームを購入しました。 1戸目の物件の担保評価額は800万円以上です。700万円という融資額を上回ったため、0. 55%という固定の低金利で融資を受けることができました。融資15年で返済する計画です。 毎月のローン返済額は、約4万500円です。2戸を合わせた手取り家賃収入は約14万3, 100円ですから、家賃収入からローン返済額を差し引いても、毎月約10万2, 600円が手元に残すことができます。 将来に不安な気持ちをいただいていたAさんもご夫婦も、家賃収入があることで、心の余裕も生まれたそうです。 5-2.23歳、男性。入社2年目のサラリーマンとして働くBさん(金利0. 85%、借入期間20年) 次は、豊富な自己資金がない男性でも日本政策金融公庫を利用して最高の条件でローンを組むことができた事例です。 購入したのは築24年、1, 080万円の中古ワンルームマンションです。 法定耐用年数の47年から、築年数を差し引いても23年。さらに最高の条件で融資を受けられる属性である20代だったことで、20年という長期間の借入期間となったのです。 購入した物件を担保に提供しても、Aさんのように融資額をフルカバーできた訳ではないのですが、それでも0. 85%という低金利です。 さらに、最高の条件である融資期間を長く設定できたため、毎月のローン返済額は約4万5, 000円。手取り家賃収入約4万9, 900円からローンの返済額を差し引いても毎月約4, 900円が残ります。 まとめ 現在、日本政策金融公庫は4%~5%の手取り利回りを得られる中古ワンルーム投資を始めるにあたり、最高の条件によっては、1%台を下回るほどの固定低金利で融資を受けられる可能性がある、唯一の金融機関です。 金利や条件をどのように引き出せばよいか、そして融資を受ける際の手順と注意点について解説してきました。 ぜひ、この記事を参考にして、有利な条件で不動産投資のスタートを切ってください。 この記事でご紹介した融資条件や事例は、あくまで目安です。残念ながら金融機関の融資スタンスは、その時々によって変化するものであり、必ずしもお約束できるものではありません。 <お問い合わせ>