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株主総会では認められている「書面による議決権行使」「委任状を他の取締役や弁護 士に預けての議決権行使」は、取締役会では認められないとするのが通説です。 その理由は、次の通りです。 1. 株主総会で経営能力を信頼された上で選任されたのは取締役その人だから 2. 監査役会 書面決議 コロナ. 集合して協議・意見交換を行なった上で意思決定を行なうことが大切だから 3. 取締役会の議題は予め通知された事項に限られないから 4.テレビ会議・電話会議などによる参加は認められるか? ⑴ 条件をみたしたシステムであれば有効 遠隔地にいる取締役が電話会議方式によって取締役会に適法に出席したといえるため には、少なくとも、遠隔地取締役を含む各取締役の発言が即時に他の全ての取締役に 伝わるような即時性と双方向性の確保された電話会議システムを用いることによっ て、遠隔地取締役を含む各取締役が一同に会するのと同等に自由に協議ないし意見交 換できる状態になっていることを要する(福岡地裁平成23年8月9日判決) ☓ 固定電話がスピーカーフォンではない。 ☓ 遠隔地の取締役は、本件会議室でなされていた議論をほとんど聞き取れていなか っただけでなく,第3号及び第4号議案については両議案が上程されていたこと すら認識できていなかった ⑵ 取締役会議事録記載例(H14. 12.
取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。 2.
②書面表決が無効の場合、なにか議決を取る方法はありますか? 2020年05月01日 小規模株式会社の役員の効力や権力 仲間3人で株式会社を設立します。内容はリフォームの提案、工事となります。 他二名(A、B)は仕事もあり唯一早期退職した私が代表取締役社長になり設立することになりました。 Aは10年位前から知っている人で信用しているのですが、BはAが最近知り合った人であまり深くは知りません。3つの会社の代表取締役社長のほか4社くらいの株式会社の役員で、会社経営に精通しており... 2020年04月30日 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当 該提案につき取締役(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の 全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決 する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたと きは、この限りでない。 2.
こんにちは ご質問の件については、Aさんが 監査役 であり 大株主 でもありますので、立場を分けて考える必要があると思います。 1. 監査役 の立場から a) 定款 で 監査役の業務 範囲を 会計監査 に制限している場合 この場合は、移転について意見を述べる立場にありませんので 取締役会 の決議に従って移転してもなんら問題はありません。 b) 監査役の業務 範囲が 会計監査 に制限されていない場合 監査役 は 取締役 の職務の執行を監督する権限を有します。しかし、 監査役 が 取締役 の職務執行に関して停止等を求める事ができるのは「 不法行為 が行われている、またはその恐れがあるとき」に限られます。 Aさんが上げている移転に反対する理由が以上には該当しないと考えられますので、意見として記録する必要はありますが、それに従う必要はありません。 2. 監査役会の決議の省略（書面決議）ができない根拠 - 相談の広場 - 総務の森. 株主 の立場から a)本店移転が 定款 内で定めている市区町村以外への移転の場合 この場合、 定款 記載事項の変更が必要となります。 定款 変更は 株主総会 の決議事項になりますので、 株主総会 を 招集 する必要があります。Aさんの持ち株比率によっては否決される可能性もあります。 b)本店移転が 定款 内で定めている市区町村内への移転の場合 この場合 定款 の変更は必要ありません。経営判断の範疇(所有と経営の分離の原則)となりますので 取締役会 の決議のみで有効となります。 3. 留意点 以上のように 監査役 としてのAさんの意見に従う必要はありませんが、 株主 としてのAさんには配慮する必要があります。もし、Aさんが過半数を握る 大株主 であれば移転について無効とすることはできなくとも 取締役 を 解任 することが可能となります。また会社の解散を決議することも考えられます。 また、上記は 定款 で「 取締役会設置 」を定めている前提で記載してますが、もし 会社法 でいう「 取締役会設置会社 」でなかった場合、 株主総会 は 株式会社 に関する一切の事項を決議することができますので、Aさんが 大株主 であれば実質その判断には従う必要があると考えます。 以上簡単ではありますが回答致します。根拠条文等必要であれば聞いてください。
「書面決議(みなし決議)」は、取締役全員から議案に対する同意を得て取締役会に集まって決議することを省略します。 但し、定款に規定されている必要があります。 また、従前から行なわれているようにテレビ会議による取締役会は容認されています。 一方、株主総会では認められている「議決権行使書による議決権行使」や「委任状」は、取締役会では認められません。取締役会では、議題に対して議論することが大切だからです。 もくじ 株主総会書面決議との比較で見る「取締役会の書面決議・書面報告」 取締役会の書面決議の流れ 書面による議決権行使・委任状による出席は認められるか?議決権行使の方法 テレビ会議・電話会議などによる参加は認められるか?