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会社破産の相談料は無料です 相談で会社の具体的な状況をお聞きして、弁護士費用を見積りとしてお伝えします。 費用に100%ご納得いただかないかぎり、ご契約に至ることはありませんので、ご安心ください。 弁護士費用が明確でリーズナブルな金額にしています 費用が最終的にいくらかかるか分からないといった不安がありません。 多くの法律事務所では、○万円以上という表示をしているので、相談をしてみないと費用がいくらか分からず、不安です。 そこで、私たちの事務所では、会社の破産手続の弁護士費用は、 49.
5万円 (税込)です。 ※例外は注1を参照して下さい。 過去の事例で弁護士費用が 100万円を超えたケースはありません。 保証人になっている社長個人の破産手続も一緒に行うことが多いです。 この 代表者個人の破産手続の弁護士費用 は、原則 22万円 (税込)です。 会社破産では、裁判所によって破産管財人が選ばれて、債権者に配当をするための手続などを行います。 この破産管財人が仕事をする最低限の費用( 管財予納金 )として、会社分20万円、社長分5万円、合計 25万円 を裁判所に納めます。 裁判所に破産の申立てをした後、官報という国の新聞に破産手続が始まったことが掲載されます。その費用として約 3万円 かかります。 費用のまとめ① 以上を表にまとめました。 合計 としては 99. 5万円 かかることになります。 会社の弁護士費用 49. 5万円 代表者の弁護士費用 22. 0万円 破産管財人のための予納金 25. 事務所概要 – 弁護士による会社の破産手続き＠埼玉. 0万円 官報を掲載のための予納金 3. 0万円 (合計) 99. 5万円 費用のまとめ② なお、社長個人は破産手続をせず、 会社の破産手続だけを行う場合の費用 は、71万円です。 20. 0万円 1. 5万円 71. 0万円 注1 会社の破産手続の弁護士費用が49.
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