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主婦が個人事業主となった場合の、税制上の手続きや注意点をご紹介致しました。 今回ご紹介した内容は、個人事業主として主婦が働いた場合にどうすれば扶養の範囲内に収まるかを中心にお伝えしました。 130万円以上の所得があれば、社会保険の扶養からも外れてしまいます。主婦が個人事業主となる場合は、必要経費をうまく計上して、夫の扶養の範囲で働く方がよい場合も多いようです。 不明点がある場合は、各都道府県の税務署、健康保険組合、社会保険 事務 所に問い合わせしてみてください。
(難しいけど・・・) しかしこの青色申告、確定申告の時期になってからいきなりやろうとしても受け付けてもらえないんです。青色申告をしたい人は 「青色申告承認申請書」 を、対象となる年の3/15までに出しておかないといけません。 (1/16以降に新規に開業届を出した場合は、事業開始から2か月以内ならOK) 私の場合2016年1月に開業届を出す際に一緒に出しておいたので、2017年の確定申告から青色申告ができるようになったという訳ですね(^_^) かのぽむ 稼げる見込みがあるなら、開業届を出すときに一緒に出しておくといいですよ! 開業届の出し方は? 国税庁のホームページから 「個人事業の開廃業等届出書」をプリントして、必要事項を書き込み、郵送で送るだけでOK です。 届出書には マイナンバーの記入が必要 です。(2016年から記入欄ができました。) 郵送 の場合、本人からの申請であることを証明するために添付書類も必要になります! 【確定申告】主婦でも開業届を出して個人事業主になった方がいい理由 | かのぽむーる. 開業届の提出に必要なもの ・顔写真付きのマイナンバーカードのコピー もしくは ・マイナンバーの通知カードのコピー+運転免許証などの身分証のコピー ※控えが欲しい人は、 控え用の届出書と切手を貼付した返送用封筒 も同封しましょう。 もちろん、税務署に行って直接手続きをしても構いません。(こっちの方が早くて確実です。わからないことも色々聞けます。ただ、 待ち時間が長い 場合も・・・) 直接行く場合も 身分証 などを持参するのを忘れずに☆ 基本的に事業を開始したら1ヶ月以内に出すように言われていますが、遅れて出しても怒られることはないです。(罰則は無いですが、できるだけ早く出しましょう!) 参考 国税庁 ※最新情報は必ず 国税庁ホームページ 、最寄りの税務署などでご確認ください。 個人事業主はメリットがいっぱい♪ハンドメイド作家も開業しよう! ほかにも先日お話ししたように保育園に申し込めるようになったり、開業届に書いた屋号で「屋号専用の銀行口座」が作れたり・・・色々できることが増えます。 領収書にも屋号を指定できるようになるので、仕事用と私用を分けやすくなりますよ。 税金が安くなる以外にもメリットが色々ありますので、パート並みに稼げるようになってきたら、思い切って開業届を出すことをおすすめします(^^) 扶養から外されたくない人は、必ず社会保険の扶養条件を確認しよう ただし、社会保険に関しては注意が必要!
起業の目的を考える 起業をしたいと考えている方に意識していほしいことは起業の目的です。そして、主婦の起業したい目的は大きく2パターンに分けることができます。 1. お金を目的にした起業 2. 趣味の延長線上での起業 この2パターンです。 さらに、多くの方は1の「 お金を目的にした起業 」を考えています。そんな方におすすめする起業法は、リスクも資本金も少なく始めることのできる「 インターネットビジネス 」です。 多くの起業家は「起業をするにはリスクを取れ」と言いますが、実際はそんなことありません。リスクは低い方が良いに決まってますし、主婦の方であればなおさらです。 インターネットビジネスであれば、必要なものはPCと通信環境くらいで、ほとんどお金をかけずに始めることができます。さらに、やめるにもお金がかからないのでとてもリスクが低いのです。 では次に、インターネットビジネスの具体的な起業の仕方をご紹介します! 1. Webサイト・ブログを作る インターネットビジネスで代表的な稼ぎ方の一つが、Webサイトやブログを作ってお金を稼ぐ方法です。 具体的には、アフィリエイトをサイト内に貼り、注文が成立したらその内の10%を貰うことや、Googleアドセンスを取得して広告料で稼ぐ方法が一般的です。 ※Googleアドセンスとは、Googleが提供するサイト運営者向けの広告配信サービスです。 アフィリエイトとは?
弁護士費用特約を付帯すれば、当然その分保険料は上がります。ただし、弁護士費用特約に要する額は、せいぜい年間数千円、月々数百円です。 もちろん、交通事故に遭う確率は、数パーセントでしょう。この金額を高いと考えるのか安いと考えるのかは、保険に加入する方次第です。 しかし、SNS上では、「付けていればよかった」という声が聞かれることも事実です。万一が起きた後に後悔しても遅いのです。 交通事故を起こさないから不要? ご自分が交通法規をしっかり順守し安全運転していれば、交通事故のリスクを軽減することができるので、弁護士特約は不要と考えるケースも多いです。 ただし、同じ道路上には、ルールを守らないドライバーもいます。 こういったドライバーが原因となった事故に巻き込まれてしまったら、取返しはつきません。 保険会社が対応してくれるから不要? 通常、交通事故が起こっても、加入する保険会社が示談交渉を代行してくれることになります。 確かに、弁護士が付いていなくても、あまり不自由は感じないかもしれません。 ただ、前述した通り、保険会社が示談代行できない事故(もらい事故など)もあります。 もらい事故は、自動車保険の賠償事故のうち「約3件に1件の割合」で発生しており、全国で年間約200万人の方がもらい事故にあっていると推計され*、弁護士費用特約を付帯していないことを後悔する被害者の方もいます。 *【出典】「東京海上日動の2019年度事故統計等から推計」 弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)弁護士費用特約(自動車事故型) |東京海上日動 なくても弁護士に依頼することは可能だから不要?
弁護士費用特約をご存じでしょうか?
「自分:加害者の過失割合が0:10でなければ弁護士特約を利用できない」というわけでありません。 自分:加害者=2:8などの場合は 被害者に過失が認められても、弁護士特約を利用することは可能 です。 ただし、被害者の過失が100%の場合は弁護士特約を利用できないケースも多くあります。 弁護士特約のデメリット|保険料や保険等級への影響はある? 弁護士特約を利用することの懸念点として、この2点があげられます。 翌年の保険料が上がるのではないか 保険の等級が下がるのではないか これは、自動車保険が「保険を利用すると等級が下がり、等級が下がると保険料が上がる」という仕組みだからです。 しかし、弁護士特約の利用自体で 翌年の保険料が上がることはありませんし、保険の等級が下がる事もありません 。 事故にあって保険を使うことで保険等級は下がるかもしれませんが、弁護士特約の利用と保険等級はまったく関係がないのです。 弁護士特約にデメリットがあるとすれば、オプションで保険料がかかることです。自動車保険によって異なるものの、年間1, 500〜3, 000円ほどかかります。 弁護士特約のメリット|使わないと絶対損する理由とは?