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夫婦関係に終わりを告げるとともに、住み慣れた家にもさようなら。家族のためにがんばって会社勤めをし、コツコツとローンを返済して手に入れたマイホームが、離婚による財産分与で相手のものに。悔しくてたまらないという心境に追い討ちをかけるように、弁護士が言います。「確定申告をして税金を払う必要があります。」なぜこのような事態になったのでしょうか? 離婚時に自宅を分与した場合、譲渡所得税がかかる可能性がある 次のような場面を想定してください。ある事情で離婚し、自分の名義で買った自宅には相手が住み続けることになりました。もちろんこの土地と建物の名義は相手のものになります。 自宅を失うだけでも大きな痛手です。しかし場合によっては所得税を納めなければなりません。 所得税は文字どおり、何らかの形で所得が発生したときに納税義務が生じます。一見すると上記の場面では得たものが何もないのに、なぜ納めなければならないのでしょうか?
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4414 離婚して財産をもらったとき│国税庁 離婚に伴い財産を分与する側にかかる税金 財産を渡す側の税金について、下記で順を追って解説します。 (1)金銭によって財産分与する場合は課税されない 金銭で財産分与をおこなう場合には、婚姻中に2人の協力で築いた財産の額やその他すべての事情を考慮しても、分与された財産の額が多すぎるといった例外的事情が無い限り、分与する側に贈与税などの税金がかかることはありません。 (2)不動産や株式などで財産分与する場合は課税されることも 土地・建物などの不動産や株式・債権などの有価証券、高価な美術品やゴルフ会員権など、所得税法上「資産」と認められている財産を分与する場合には、譲渡所得税がかかるケースがあります。 譲渡所得税は、財産を取得したときの価値よりも手放したときの価値が高いときにかかることのある税金です。 たとえば、購入時よりも値上がりした自分名義のマンションに相手が住み続けることになり、相手名義に変えた場合などには、譲渡所得税がかかることがあります。 参考: No. 離婚時の財産分与に税金はかかるの？課税される対象や金額とは | SiN シングルマザーとしての人生を楽しむ情報マガジン. 1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)│国税庁 離婚に伴う財産分与の税金対策 財産分与の際には、なるべく節税したいというケースも多いと思いますので、その方法について解説します。 (1)財産を分与される側が節税するには? まずは、財産分与の相当額を超えない範囲で分与を受けるのが一番の節税方法になります。 分与される額が大きく、贈与税がかかるか心配な場合、分与の相当性を法的に説明できるようにしておくことが大切です。 (2)財産を分与する側が節税するには? 購入時よりも価値が上がった不動産を離婚時の財産分与で相手に譲渡(名義変更)する場合には、分与する側に譲渡所得税がかかることがありますが、ここで節税したい場合、「マイホーム特例」が使えることがあります。 これは、一定の要件を満たしてマイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例です。 この特例は、夫婦間の贈与・売買では使うことができません。しかし、離婚後に行われる財産分与の場合は、「元配偶者」に対する譲渡であり、「配偶者」に対する譲渡にはあたらないため、正式に離婚した後に名義変更をすればマイホーム特例を使うことができることがあります(ただし、形式的に離婚しても内縁関係にあると認められる場合には、当該特例は利用できません)。 また、申告しなければ特例が適用されないので、確定申告を行う必要があります。 細かい要件などについては、税理士に確認することをお薦めします。 参考: No.
離婚時の年金分割制度とは?手続き方法・計算方法についても解説
3人に1人が離婚する時代となり、今や、離婚により相手方から受領した財産は、通常、贈与税が課税されないことは、一般的に良く知られることとなりました。 課税されない理由は、離婚に伴う財産の受領は、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるためです。 ただし、様々事情を考慮しても多額な場合や、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、贈与税が課税されます。 財産分与の範囲とは?