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戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士(日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 徴用工問題、日本側の主張の問題点は?
志賀記者: 先ほどの薮中さんの話にもありましたけれども、来月(2月)には米朝首脳会談が予定されるなど、北朝鮮情勢が動く可能性があります。こうした中、非核化の実現や拉致問題の解決のためにも、日韓が連携していくことは重要なことです。ただ、徴用をめぐる問題は、日韓関係の根本的な基盤を覆してしまう重大な問題ですので、日本政府としては、外交ルートで引き続き韓国側に適切に対応するよう求め、解決を目指していくことになると思います。日韓の間では、これまでも対立を繰り返しながらも乗り越えてきたという過去があります。今回の対立は深刻ではありますけれども、互いに落ち着いて向き合い、議論を深めていく必要があると思います。 武田: 今日は懸案が次々と起こっている日韓関係について、政治部の志賀記者、国際部の池畑記者に聞きました。 東アジア情勢が今後どう動いていくのか不透明な中で、日韓関係をこれ以上悪化させないためには、両国が冷静な対話を積み重ねていくことが、今まさに求められていると感じました。 クロ現+は、 NHKオンデマンド でご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。 ※一部の回で、配信されない場合があります。ご了承ください。
徴用工問題は、すでに問題ではなくて「解決済」の出来事だった? こんな事を聞いたら「はぁ?じゃあなんで今さら争ってるの?」ってことになりますよね。 実はちゃんと日韓の間で協定が結ばれている過去があるんです! それは1965年の「 日韓請求権協定 」 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。 引用元: コトバンク この協定では、 日本が韓国に5億ドルの経済支援を行う この条件を日本が受ける代わりに、国と国との間で、もしくは日本人と韓国人の間で、一切の請求をしないこと を約束しています。 5億ドルって日本円で500億円ですから、相当な金額ですよね・・・。当時は今よりももっと5億ドルの価値は高いですから、日本としてもかなりの出費だったことになります。 つまり、企業に損害賠償など請求できるわけがないのです。 1965年のこの日韓請求権協定でそう決まっちゃってるんですよ。なのに今回は賠償命令が下ってしまったんです! どうですか?理解すればするほどおかしくない?と疑問に思いますよね。 そもそも韓国が解決済みの問題を掘り起こしてないか?解決済みなんだからそれを素直に認めてくれ!と言いたくなります・・・。 これからも徴用工問題で追加賠償金が? 今さら聞けない！徴用工問題とは？簡単にわかりやすく解説。 - 政治経済をわかりやすく. 今回4人の元徴用工に4000万円の賠償金が支払われることになりましたが、その影響が広がる可能性も・・・。 当時の韓国人の元徴用工は、韓国政府の統計によると 22万人 いるとされているんですよ。 22万人ですよ? 一人には賠償金が認められて、他の人には認められない。これって平等な立場からみたらおかしいですよね?? もし残りの22万人にも賠償金を支払う命令が下されたら・・・。1人1000万円だとしても 2兆円 くらいになるっていうね・・・。 一部では、 慰安婦問題で日本からこれ以上お金をむしり取れないから徴用工問題に切り替えてきた! なんてことも言われています・・・。 徴用工裁判は今後の日韓関係にどう影響? 今回の賠償金請求を受けて、安倍首相は「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。」と言っています。 まさしくそのとおり、前述してきたように解決済みの問題なのでほんっとに今回の対応は「あり得ない」んです!
本書は数少ない(? )「★×5」。 左が波多野澄雄『「徴用工」問題とは何か』(中公新書、2020/12) 日韓併合の参考書: 呉善花『韓国併合への道』(文春新書、2012) 海野福寿『韓国併合』(岩波新書、1995) ---------------------------- ○1都3県に緊急事態宣言。 我々高齢者は、今まで通り? (こまめな手洗い、手指の消毒、マ スク、飲み会自粛等々) とにもかくにも、(無症状の)若い世代に近づかないことが大切? Amazon.co.jp: 「徴用工」問題とは何か-朝鮮人労務動員の実態と日韓対立 (中公新書) : 波多野 澄雄: Japanese Books. ○トランプ大統領支持者が連邦議会議事堂に突入。 60年安保で、清水幾太郎が「今こそ国会へ」と言って、全学連が国 会突入を図り死者まで出たことを思い出した。はたして清水氏は責 任を取った? 小泉信三は、「要は暴力を認めるのか?認めるのであれば、民主主 義は終わりである」と警告した。 このブログの人気記事 最新の画像 [ もっと見る ] 「 近現代史 」カテゴリの最新記事
池畑記者: 財団方式が有力な解決案として検討されていることは間違いなさそうです。ただ、ムン大統領は、まずは前の政権による判決の先延ばし、この疑惑をめぐる捜査を見極めたいというふうにも述べていますので、具体策が出てくるまでまだ時間がかかるかもしれません。 田中: では一方、日本政府はこの問題にどう対応しようとしているのか。日韓請求権協定では、協定の解釈や実施に関する紛争が生じた場合、外交ルートで解決されるものと定められています。日本側はこれに基づいて、韓国側に協議を求めています。ただ、協議に応じなかった場合や、協議が不調に終わった場合、協定では第三国を交えた仲裁委員会を開催することが定められています。また、協定にはないんですが、ICJ=国際司法裁判所に提訴するという選択肢もありえます。 武田: 志賀記者、日本政府は今後、どう対応しようと考えているんでしょうか?
問題をこじらせた元凶である安倍首相が、慰安婦問題でもNHKの番組を強引に変更させるほどの極右派であることが思い当たる。アメリカや中国といった「強国」にはひたすら屈従しているのに、相手が韓国となるといきりたつのは滑稽でしかない。しかしこの安倍首相の対応が、嫌韓の世論を牽引し日韓の経済関係にも甚大な悪影響を及ぼしたのである。 日本のマスコミでは、本書が解説しているような韓国大法院の判決の冷静で詳しい解説すら怠っている。本書が提案しているように、「歴史認識の違いが問題の根幹にあることを認識し、過去の経緯を冷静に確認して解決方法をお互いに探ること」は重要である。日中間で行ったような企業が主体となった基金の設立で問題解決を行うことを真剣に検討すべきである。
ビットコインはデジタルゴールドと呼ばれ、金(ゴールド)のように資産として地位を確立しています。 ビットコインの何が凄いのか 2018年くらいから「これからは仮想通貨の時代!」とかビットコインが騒がれ始めましたが、 仮想通貨・ビットコインは何が凄くて、何がそんなに良いのか 。 一言に「仮想通貨」と言っても、 世界には数千以上の仮想通貨が存在します!
Bitcoin(ビットコイン)の何に価値があるのか?とわからない人も多いです。 価格というものは 『需要と供給のバランス』 で決定されるといわれています。 需要:それを欲しいと思う人がどれだけ多いかどうか 供給:通貨量など市場にある数 そのため、供給よりも需要が大きくなっていると値上がりする傾向にあります。 最初に誕生した仮想通貨だから Bitcoin(ビットコイン)は最初に誕生した仮想通貨です。 つまり 『唯一無二の性質によって揺るがない地位』 を確立しています。 なので、今後新しい仮想通貨の銘柄が増えたとしても 最初に誕生したというBitcoin(ビットコイン)を覆すことができないです。 発行枚数に上限があるから Bitcoin(ビットコイン)は2100万BTCという発行枚数に上限があります。 ある試算によると総人口の70億人対して1人あたりのBTCの数量は 『0. 0027 BTC』 しかないと見積もられています。 また、トレーダーのDavincij15氏によると 『0. 28BTC保有するだけで世界の上位1%に該当する』 とされています。 そして1BTCを保有することで平均的なBitcoin(ビットコイン)保有者の 『400倍以上の富を保有することになる』 と見積もっています。 知名度が上がると需要が増えるから 大企業が仮想通貨を採用を決めたケースや有名店舗で導入されたケースなど、 自分たちの生活の身近な場所に仮想通貨が知られるようになると価格が上昇することがあります。 最近では、今年世界2億5000万人以上のユーザーが利用している オンライン決済サービスである PayPal(ペイパル)が仮想通貨の導入したニュース が話題になりました。 法定通貨のインフレリスクがあるから 現在多くの国々がコロナ禍で大量に通貨を発行しています。 当然通貨も需要と供給で成り立っているので、供給量が増えると需要が下がるので必然的に価値が下がっていきます。 こうした自国通貨のさらなる価値の通貨のインフレリスクを恐れて、 保有している通貨をBitcoin(ビットコイン)などと交換する人が多くなっています。 実際にドルインデックスとBitcoin(ビットコイン)のチャートを比較すると 反比例していることがわかります。 また、ドルの流通量の推移ですが今年にかけて急激に流通量が高まっていることがわかります。 日本でもお金の供給量は年々増加傾向です。 ・1990年:43.
【画像出典元】「」 今回のテーマは仮想通貨です。「ビットコイン」が最初の仮想通貨として有名になり、その仮想通貨で1億円以上稼いだ人がたくさん現れ、「億り人(おくりびと)」とも称され注目されたので、「私も投資してみたい」と思っている人も多いのではないでしょうか。 その一方で、2018年1月に起きた、仮想通貨がハッキングされて多大な被害が生じた「コインチェックNEM盗難事件」などで「やっぱり仮想通貨を取引するのは心配」と考える人もいるでしょう。 こういった流れはFintech(フィンテック)といわれ、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、お金とIT技術を合わせた革新的な動きのことを指しています。お金の大きな革命であるという指摘もあり、さまざまな困難や障害を乗り越えながら、「新たなお金の価値」として仮想通貨が席巻する日がくるかもしれません。これからの大きな流れに乗り遅れなくていいように、今回は、仮想通貨についてわかりやすく説明していきます。 1.仮想通貨とは? 20代から始めたほうがいい理由は? 仮想通貨は、普段私たちが使っている通貨のように価値を持ったデジタルデータで、「暗号通貨」とも呼ばれています。よって、紙幣や硬貨など目に見える形のものはなく、支払いや送金などすべて電子的に行われます。仮想通貨で買い物ができるお店も少しずつ増えていますし、仮想通貨を使うことで海外への送金なども大変便利になります。 お金には3つの機能があります。モノやサービスと交換する「 交換機能 」、モノやサービスの価値を測る「 価値尺度機能 」、そして価値を貯めておける「 保存機能 」。 仮想通貨もお金同様、上の機能を有していますが、法定通貨ではないため、さまざまな制約があります。だからこそむしろ、既存のお金とは違う役割を担うことも期待されています。 特に20代など若い人にとっては、将来的にお金を取り巻く環境が激変しても安定的な生活ができるように、「新しい資産運用の在り方」、「分散投資の1つ」として少額でも仮想通貨に向き合っておくメリットは大きいと思います。逆に向き合っていないとどうなるでしょうか? 現在、ATMでお金を引き出す、クレジットカード決済ができる、スマホでクーポンを見せて割引サービスを受けるといったお金の使い方、消費行動を取っている人も多いと思いますが、こういったサービスや仕組みを、あなたが使えないと考えてみてください。かなり不便な生活ですよね。仮想通貨をはじめとするフィンテックは、こういった私達の生活を大きく変えるかもしれません。 2.円やドルなどの法定通貨とはどう違う?