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(派遣料金がそのまま派遣社員に渡るものではない) 派遣会社との派遣契約を貴社が停止させている一方、政府要請もあるということで、話し合いで落としどころを決めるべきと思います。 投稿日:2020/04/09 09:33 ID:QA-0091997 回答いただきありがとうございます。やはり法的に助成金がもらえるのは派遣会社であり、当社としては派遣会社と今後の付き合いも考慮し、決めていけばよいということですね。ありがとうございました。 投稿日:2020/04/10 19:04 ID:QA-0092075 大変参考になった 3 件 回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。 回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。 ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。 問題が解決していない方はこちら 関連する書式・テンプレート テレワーク申請書 働き方の多様化や感染症予防で、在宅勤務などテレワークを実施する企業が増えています。これはテレワークを開始する前に必要な申請書のテンプレートです。
今回の緊急事態宣言を受けて、弊社も従業員には テレワーク 、自宅待機をさせております。 派遣社員についても休んでもらっているのですが、派遣会社より6割は請求させてほしい旨の連絡が来ております。 法令上緊急事態宣言を受けての休業は、会社の責による休業なのでしょうか。また支払った場合、派遣社員に対する 雇用調整助成金 は、当社で請求可能なのでしょうか。給与を実際支払っているのは、派遣会社となり、請求権も派遣会社になるように思えるのですが。 ご教授いただければ幸いです。 投稿日:2020/04/08 17:51 ID:QA-0091986 ぼ-りんぐやさん 東京都/機械 この相談に関連するQ&A 派遣会社同士の業務提携について 雇用調整助成金の休業予定日数について 派遣社員を請負契約で出張させることは可能ですか?
新型コロナウイルスの感染拡大により広く知られるところとなった雇用調整助成金。「すでに 申請をした」という企業の方も多いかもしれません。 本記事では、新型コロナウイルスによる特例措置により拡充された制度の中身や、支給額の計算方法、そして申請方法の流れをわかりやすく解説します。 申請期間も2021年2月末まで延長されているため、まだ申請が済んでいない方は本記事を参考に申請をご検討いただければ幸いです。 1. 雇用調整助成金とは 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 休業・出向・教育訓練を実施した際に、その費用を一部助成する制度です。 企業は、事業活動の縮小により売上の見通しが立たない状況でも、休業時には労働者に休業手当を支払わなければなりません。 しかし、これにより手元の資金が枯渇すれば、企業は倒産し、労働者の雇用を維持することができなくなってしまいます。 今回の雇用調整助成金の支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がり、従業員を計画的に休業させた(休業手当を支払っている)企業です。 また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 新型コロナウイルスにより資金繰りに困る企業を救済するための制度と言えるでしょう。 休業手当とは 休業手当とは、会社都合で従業員を休業させた際に、法律で労働者への支払いが義務付けられている手当です。「賃金の3カ月平均の6割以上」を支払う必要があります。 (労働基準法第26条、同法第12条第1項) 2.
ホーム > 組織で探す > 沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成) ここから本文です。 更新日:2021年7月28日 令和3年5月・6月休業分の取り扱いについて ※ 令和3年5月休業分から、国の「雇用調整助成金」の助成率が9/10となった事業主については、休業手当の1/10を上乗せ助成します。 ※ その他の助成率については、4月休業分以前から変更ありません。 ※ 令和3年5月・6月休業分の様式を記載しました。 なお、令和3年7月・8月休業分については支給内容が変更となります。 ・助成率の引き下げ ・上限額の設定(1事業所あたり月額100万円) 詳細は沖縄県雇用継続助成金支給要綱をご覧ください。 1 沖縄県雇用継続助成金の概要 国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ ・新型コロナウイルス感染症に対する対策 ・雇用の維持 ・県内企業の負担軽減 を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。 沖縄県雇用継続助成金支給要綱(PDF:119KB) 沖縄県雇用継続助成金チラシ(PDF:1, 863KB) ※令和3年4月休業分まで ※ 5月休業分以降については、後日掲載します。 「沖縄県雇用継続助成金」は、国の「雇用調整助成金」とは別の制度となります。 Q 国の「雇用調整助成金」とは?
休業等計画届の提出は不要 これまでは、申請前に「何人の従業員が何日間休業するか」といったことを記載する「休業等計画届」を提出する必要がありました。 しかし、特例措置では事前の提出不要、特に5月19日以降の緊急対応期間中に限り、提出そのものが不要になりました。 2.
1万円)を、国が休業実績に応じて支給する。 対象は2020年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者。この期間を2021年2月末まで延長する。雇用保険に加入していない学生アルバイト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生なども対象。