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© 住宅ローン控除, 初年度, 確定申告, 必要書類 住宅ローン控除初年度は確定申告が必須! (画像=PIXTA) 新築住宅の購入や住まいのリフォームに住宅ローンを利用する場合、所得税や住民税から一定額を控除可能な住宅ローン控除を利用できる。この記事では、初年度に必要な確定申告の方法や必要書類、控除を受ける際のポイントについて解説する。 ■住宅ローン控除に関わるQ&A Q.住宅ローン控除って? 住宅ローン控除とは、マイホームの新築・取得または増改築などを行う際、住宅ローンを利用した場合に税額控除を受けられる制度である。年末のローン残高の1%を、所得税や住民税から控除できるため、大きな節税効果が期待できる。 Q.初年度は何をすればいいの? 住宅ローン減税初年度の確定申告をiPhoneとマイナンバーカードだけでやる方法(e-Tax). 住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告での控除申請が必須である。住宅の購入やリフォームなどを行った翌年の確定申告時に、必要書類を提出しなければならない。給与所得者なら、2年目以降は職場の年末調整で手続きできる。 Q.確定申告で必要な書類はどんなもの?
マイホームを購入したら住宅ローン控除が受けれます! しかし、初年度は 自分で確定申 告 をしないと控除は受けれません。 確定申告って難しそう…と身構えてしまいがちですが、 必要書類さえ揃えておけば後は書くだけなので早めに必要書類を準備しておきましょう! 知らないとかなり損するので、 初めて確定申告をする方でもわかりやすいよう、かみ砕いて説明します。 住宅ローンを組む前に無料FP相談を! メリット①:無料で相談できる メリット②:独立した立場でアドバイス(勧誘がない) メリット③:無理のない予算を考えてくれる \簡単web申し込み/ 今すぐFP無料相談の詳細をチェック! スマホから1分で申し込み可能! 住宅ローン控除ってそもそも何? そもそも住宅ローン控除とはマイホームを購入した方が申請できる制度。 簡単にいうと 税金が還ってくるお得な制度 です! マイホームを購入後、10年間毎年控除が受けれます。(消費税10%で購入した方は13年間) 難しいことは省きますが、数ある節税の中で住宅ローン控除は かなりの節税効果 があるんです! なのでマイホーム購入したら住宅ローン控除を受けないと損することになりますよ。 住宅ローン控除が受けれる条件とは? 住宅ローン控除が受けれる条件 控除を受ける年の所得が3000万円以下 住宅ローンを組んでいること 返済期間が10年以上 登記簿面積(内法)が50平方メートル以上 6カ月以内に入居して引き続き住み続けること 住宅ローン控除を受けるにはいくつかの条件があります。 ほとんどの方は当てはまると思うので自宅が対象か確認しておきましょう。 住宅ローン控除でいくら戻ってくるの? 住宅ローン控除の計算方法は、 その年の年末の住宅ローン残高×1% 例えば、住宅ローン残高4000万円なら40万円戻ってきます! 住宅ローンは1000万円単位で組むかたが多いと思うので、1%という額はかなりの高額ですよね。 これが10年or13年受けれる制度なので 数百万単位で戻ってくる 計算に! 住宅ローン控除を受けるために初年度に必要な書類はなにがある? 住宅ローン控除を受けるにはいくつかの 必要書類の準備が必要 です。 聞きなれない言葉が多いので億劫になりがちですが、数百万円戻ってくるので頑張って準備しましょう! 確定申告をするために準備しておく書類 準備する書類 入手先 1.住民票の写しorマイナンバーカード 市役所等で入手 2.
土地建物の登記事項証明書(原本) ※住宅借入金よりも建物の購入金額のほうが高い場合は、借入金はすべて建物の購入にあてられたと考えるので、土地の分は必要ありません。 お近くの法務局支局で取得します。※お近くの法務局支局がわからない場合は、「お住まいの市区町村名 法務局」で検索してみて下さい。 土地・建物それぞれ1通:600円。※インターネットで取得すると若干安くなります。 4.土地建物の売買契約書、建築請負契約書の写し ※住宅借入金よりも建物の購入金額のほうが高い場合は、借入金はすべて建物の購入にあてられたと考えるので、土地の分は必要ありません。 5.住宅借入金の年末残高証明書(原本) 通常であれば、10~11月に住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきていると思います。 6.住宅借入金等特別控除額の計算明細書 これは 確定申告会場に置いてあるので、持って行かなくても大丈夫 です。確定申告会場の相談窓口で書き方を教えてもらいながら、書きましょう。 住宅ローン控除の申告期限は? 「住宅ローン控除」の申告期限は 5年間 です。なので「忘れてた~」という方でも5年以内であれば、遡って申告できます。 「例年は確定申告せず、住宅ローン控除1年目のために確定申告をする」という会社員や公務員の方の場合、還付申告という扱いになり、申告年の翌年1月1日から5年間、還付申告を行えます。 また、「毎年確定申告が必要」という個人事業主の方などの場合は、「更正の請求」をいう扱いになり、法定申告期限(通常は申告年の翌年3月15日)から5年間還付を受けることが出来ます。 ちなみに確定申告期間は毎年2月16日~3月15日と期間が決まっていますが、「住宅ローン控除など還付申告だけの場合」は、申告年の翌年1月1日から申告可能なので、確定申告期間前や後の空いている時期に申告するのもお勧めです! 2年目以降のやり方は? 勤務先で年末調整する方 会社員・公務員など給与所得者の方は、初年度だけ確定申告すれば、2年目以降は会社が年末調整をしてくれます。その際会社に提出する書類は次の2つです。 1.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書 2.住宅借入金の年末残高証明書 1は初年度確定申告時に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「4.