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有価証券(ゆうかしょうけん) 分類:その他有価証券 債券や株券、投資信託など、財産的価値のある権利を表す証券や証書のこと。広義には約束手形や小切手、商品券なども印紙税法上の有価証券となる。 金融商品取引法第2条で、国債、社債、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券などが有価証券として具体的に定義されている。 これら証券や証書に表示される権利などの他に、直接的には有価証券に該当しないものの投資者保護の観点から、法令上は有価証券と同じ規制を受ける信託受益権、合名会社・合資会社の社員権など、一定の権利も「みなし有価証券」として定義されている。 キーワードを入力し検索ボタンを押すと、該当する項目が一覧表示されます。
まとめ それぞれの保有目的の有価証券に係る投資の成果と評価方法をまとめると以下の表のようになります。 保有目的 投資の成果 評価 売買目的有価証券 売買利益を得る目的であり、時価の変動は投資の成果といえる 時価評価し、評価差額を損益に計上 満期保有目的の債券 満期まで保有し利息と償還を受ける目的であり、時価の変動を投資の成果と捉えない 取得原価(または償却原価) 子会社・関連会社株式 事業投資であり、時価の変動を投資の成果と捉えない 取得原価 その他有価証券 長期的には売却が想定されるが、直ちに売却するとはいえないため、時価の変動を投資の成果と捉えない 時価評価し、評価差額は損益とせず純資産に計上 わかりやすい解説シリーズ「金融商品」
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なお、公開しているベンチャーキャピタルさんなども、「営業投資有価証券」という勘定は使ってらっしゃいますが、通常は長期に保有した未公開株式を1回こっきり売却する処理をしているはずで、売上を水増しするために株を転がしたり、ましてや自社株の売却を売上に計上するなんてことはしてないと思いますので、ベンチャーキャピタルさんの名誉のために申し添えます。 (ではまた。) [PR] メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月): 「note」でのお申し込みは こちら から。