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こんにちは、イクメン発電大家・コッキー (@fantasista77788) です。 僕は不動産2戸、太陽光発電所6基所有し副業をするサラリーマンです。 今後20年間で9, 000万円の売電利益を見込んでいます。 今回は、太陽光発電などの事業を進める際に、収益性を向上させる経費削減・節税テクニックをまとめていきたいと思います。 スポンサードリンク 太陽光発電の収益性を大幅に改善させる3つのこと 太陽光発電投資はそのもので十分利益を上げられるのですが、さらに収益性を良くするためには、様々なテクニックがあります。 大きなテクニックとしては 3 つほどあります。 太陽光発電の収益性を改善させる3つのこと 借り換えによる金利圧縮 先端設備等導入計画認定による固定資産税の3年間減免 消費税の還付 以上になります。 太陽光発電投資を始める時は、多くの方が信販ローンを利用します。 何と言っても、信販ローンは断然楽ちんでもっと買いたいと考えてしまいます。 そんな信販ローンですが、唯一の弱点が やや 金利が高いことがあげられます。 金利としては、知りうる範囲では2. 0〜2. 5%程度です。 太陽光発電投資をする際は、2, 000万円で15年間のローンを組むことになりますので、計算していきます。 ◯金利2. 5% 借入2, 000万円・金利が2. 太陽光発電投資にかかる税金は？計算方法から軽減や還付まで解説｜太陽光発電投資｜株式会社アースコム. 5%の場合 借入期間:15年 (180回払) 返済総額:24, 004, 340円 支払利息総額:4, 004, 340円 月額返済額:133, 357円 年間返済額(月額返済額×12):1, 600, 284円 ◯金利2. 0% 借入2, 000万円・金利が2. 0%の場合 返済総額:23, 166, 230円 支払利息総額:3, 166, 230円 月額返済額:128, 701円 年間返済額(月額返済額×12):1, 544, 412円 ◯金利1. 5% 借入2, 000万円・金利が1. 5%の場合 返済総額:22, 346, 658円 支払利息総額:2, 346, 658円 月額返済額:124, 148円 年間返済額(月額返済額×12):1, 489, 776円 仮に金利が1%下げられれば、15年間で約 170 万円の圧縮です。 月々としては、1万円弱の差ですね。 金利を下げるために、銀行巡りなどの労力に対して、コストメリットは低いかもしれません。 それでも、 170 万円の圧縮ですからチャレンジしてみる価値はありますね。 今後、太陽光発電6基分の金利を下げる借り換えのチャレンジを追記していきたいと思います。 もし太陽光発電所を探すなら、老舗の物件サイト「メガ発」がおすすめです!
さいごに 太陽光発電所を購入したら、手続きなしで国から"消費税還付"されるわけではありません。記載した手続きをしなければ、国は消費税の還付はしてくれません。 管轄の税務署より、太陽光発電の「消費税還付」支払い通知が届きました。 2, 500万円ほどの発電所なので、自分のところに190万円ほどが戻ってきました。 苦労した事もあり、嬉しくありがたいです。 2年間は売電の消費税を納付する必要があるので、売買収入に伴う2年間の消費税40万円ぐらいを納付する事になり、 150万円以上がキャッシュフロー として手元に残ります。 今年はさらに2基目の太陽光発電が九州で稼働しました。 2019年も同様に確定申告により「消費税還付」を受け取る事になります。 金持ち父さん 貧乏父さん に倣い経済的自由を得るために、プラン通りに"賃貸アパート"、"太陽光発電"を購入できました。事業として安定させるとともに、もう一つ財布(収入源)を増やすため奮闘中です。 【関連記事】50kwの太陽光発電は2020年もFIT継続決定です! 太陽光発電を検討されている方へ 私の購入した信頼できる会社で良ければご紹介いたします。 良ければ、ボタンをおねがいします。 太陽光発電ランキング
はじめに 太陽光発電を購入して消費税還付を受けられる事はよく知られています。 でも、 本当に消費税分が還付されるの? 戻ってくるの?
そろそろ絶賛確定申告の時期です。 みなさんは確定申告はどうやっていますか? 税理士さんに丸投げ? それとも表にしてまとめるところまでやって税理士さんお願い? 僕は一切税理士さんにお願いすることなく100%自分でやっています。 開業届の提出 複式簿記やBS/PLなど 消費税の計算と還付申請 などなど全てです。 大変そうだなぁ・・・って思いますか?
東京で太陽光発電投資をこれから始める場合、消費税の取り扱いについてぜひ知っておいていただきたい情報があります。 それが消費税還付の制度や中小企業の支援制度ですが、これから太陽光発電投資を始める場合はぜひ勉強しておいてください。 自分が支払った 初期費用の消費税還付制度 もありますので、知っているのと知らないのとでは大きな差になるでしょう。 太陽光発電投資には免税事業者と課税事業者があります 最初に知っておきたいことは、売電収入で電力会社から支払われた消費税分の取り扱いです。売電収入 1. 000万円以下の場合は免税事業者 となり、売電収入 1. 000万円以上となって初めて課税事業者 という扱いになります。つまり、売電収入1. 000万円以下の場合は消費税分の 納税をおこなう必要がない 事業者とみなされ、消費税分を納税する義務はありません。 それならば1.
」で、課税事業者の条件などについても詳しく解説しております。 太陽光発電投資には税金がかかるが軽減措置や還付もある 太陽光発電では「所得税(法人税)」「住民税」「固定資産税」「消費税」などの税金がかかります。 所得税は、法人や個人事業主の場合は売電収入があれば、金額にかかわらず課税対象となります。 給与所得者の場合は給与以外の収入が太陽光発電の売電収入も含め20万円を超える場合には確定申告が必要です。 住民税は法人や個人事業主の場合はかかりませんが、給与所得者の場合は金額にかかわらず申告が必要です。 固定資産税は法人や個人事業主の場合は償却資産となるため課税対象です。 給与所得者の場合はシステム容量が10kW以上になるケースでは事業性があると判断され、課税対象になります。 10kW未満の場合でも、屋根とソーラーパネルが一体化しているものは家の一部と判断されるため、固定資産税が発生します。 消費税は10kW以上の発電所をもつ事業者に課せられますが、免税事業者であれば納税の必要はありません。課税事業者は消費税納付義務が発生しますが還付が受けられます。 その他、条件が合えば固定資産税の軽減措置を受けられる場合もあるため覚えておきましょう。 福島をはじめ各地に太陽光発電投資物件をもつアースコムでは、 コラムにてさまざまな情報を発信中 です! ぜひご覧ください。