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追突事故の被害者がやるべきことは以上のとおりです。 しかし、 もらえるお金を損しない ようにするには、 弁護士依頼 という方法を選択するのがおすすめです。 理由は以下のとおりです。 適切な後遺障害等級認定の確率が高まる 後遺障害が認定されるかどうかやその後遺障害等級により 後遺傷害慰謝料 後遺障害逸失利益 などのもらえるお金の種類や金額が大きく変わってきます。 この点、交通事故に強い弁護士に依頼をすれば、認定基準を踏まえた診断書の書き方や提出資料についてのアドバイスをもらうことができ、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。 もらえる慰謝料相場が大幅に引きあがる そして、弁護士を依頼することにより、 交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算 した金額で示談交渉できる 結果、もらえる慰謝料相場が大幅に引きあがるというメリットがあります。 交通事故の慰謝料を計算する基準には 自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準 があるところ、弁護士基準で計算した金額は他の二つの基準で計算した金額とは大きな差があります。 追突事故に多いむちうちのケースを例に挙げると、以下の表のような差があります。 追突事故の慰謝料相場(むちうちのケース) 任意保険基準※ 通院 3 ヶ月の慰謝料 (実通院日数 30 日) 25. 2 万円 37. 交通事故の被害者。自分で使える保険がある | 交通事故弁護士相談広場. 8 万円 53 万円 通院 6 ヶ月の慰謝料 (実通院日数 60 日) 50. 4 万円 64.
交通事故の被害にあってしまったとき、慰謝料などはだれに請求したらよいのでしょうか? また、もし加害者側から提示された金額に納得がいかなかった場合の弁護士への依頼方法についてもまとめました。 被害者はどの保険会社に請求すべきなの? 交通事故の被害者は、慰謝料などをだれに請求したらいいのでしょうか?
その場合は相手に差額分を自腹で支払うように交渉するのも一つの方法ですが、「 事故のことは保険会社に任せているので 」と返答されるのが通例で、法的にはそれ以上要求することはできません。 こうしたケースでは自分が加入している車両保険を使うことができます。 このケースでは、修理代80万円と時価額50万円との差額である30万円を自分の車両保険から支払ってもらうことができます。 その際、後で解説しますが、自分の車両保険に「 車両無過失事故 しゃりょうむかしつじこ に関する特約 」(会社により名称が異なる)が付いていれば、たとえ車両保険から支払いを受けても翌年度の等級が下がらない、という対応が可能です。 しかし車両保険にこの特約が付いていな場合は、翌年度の等級は3等級ダウンし事故有期間3年が付きます。 そもそも車両保険に入っていなかったら?