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3% でしたが2017年には30. 8% に上昇しています。一方で13年かけて労働者総数の全体は700万人増えているのですが、そのうち一般労働者は200万人、パートタイム労働者は500万人です。 増加したパートタイム労働者数は全体を決定づけるほど多いとは言えないので、2014年を基準に考えても、 「パートやアルバイトなど低賃金な労働者も増えて平均が下がった」だけでは、実質賃金指数が下がり始めた理由のすべてを解決できないでしょう。 つまり人手不足のはずなのに、ほとんど賃金は上がっていないのです。 労働市場が不正常なのか、実は人手不足ではないのか、経済が活性化すれば給料に反映されるという考え方が間違っているのか、果たして何故でしょうか。 有効求人倍率、失業率という2 つの指標をまず調べてみましょう。 有効求人倍率の急上昇はどうすれば説明できるのか 求人倍率は、経済統計指標のひとつです。仕事を探している人1人あたり何件の求人があるかを示しています。求人倍率が1. これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由（玄田 有史） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）. 0以上であれば、仕事を探している人数より企業が欲している人数が多い状態を示しています。 求人倍率には2種類あります。新規求人倍率と有効求人倍率です。新規求人倍率とはその月新たに取り扱った求職者・求人数を示し、有効求人倍率とは先月からの繰越分を含めます。一般的には有効求人倍率が用いられるでしょう。 では、1993年から2017年までの25年間の、有効求人倍率の推移を見てみましょう。次の図6-3の通りです。 雇用形態は正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれます。そのため、2005年からは正社員のみの有効求人倍率も計測するようになりました。 パートを含めると2014年、パートを除けば2015年、正社員のみでも2017年に有効求人倍率が1. 0を超えています。ものすごく右肩上がりの急上昇とも言えます。 では、 現状は人手不足だと理解して良いかと言えば、違和感を覚える点が幾つかあります。 有効求人倍率は有効求人数と有効求職者数で求まるので、まず、それぞれの内訳を表示してみましょう。時系列で過去と比較ができるよう、1963年から2017年現在までの推移は次の図6-4の通りです。 推移を見ると、 有効求職者数は2009年をピークに下がり続ける一方です。 ここまでの低さは1993年までさかのぼる必要があります。他の民間の事業も同じように求職者数は右肩下がりなのでしょうか。そんな訳ないですよね。 有効求職者数は「仕事を探している人数」ではない?
888 views [公開日]2021. 人手不足の業界に転職は危ない？2020年ランキングや働くメリット | Career-Picks. 02. 26 [更新日]2021. 26 情報化社会を支えるうえで、エンジニアは必須の人材として認知されている一方、慢性的な人手不足の職種という認識もあるのではないでしょうか。 「エンジニアが採用できない」 「そもそもなぜエンジニアが人手不足なのだろうか」 本記事では、エンジニアの人手不足や不足する理由とそれらを改善する手法について説明します。 エンジニア不足の現状 ITによる社会変革が非常に活性化している中、ITに携わる人材の中でもとりわけエンジニアが不足しています。 具体的な例としては、ネットワークエンジニアやクラウドエンジニアといったインフラ関連に携わるエンジニア、AIや、スマホ関連に関わるエンジニアなどが挙げられます。 また、セキュリティ関連のような高度な技術を必要とする分野のエンジニアも不足が叫ばれています。 以下より、さらに具体的なエンジニア不足の現状について説明します。 エンジニアの有効求人倍率 下図に示す通り、情報処理・通信技術者(ITエンジニア)は過年度において1. 5倍から2.
運輸 3. 52倍 ネットショッピングなどによる需要の拡大により、企業側が追いつていないため 業界自体の規模は拡大されており、人材募集が常時あるため 医療 4. 76倍 専門的な知識・技術が必要であるため、人材の育成が困難である 病気や怪我が無くなることはなく、生きていくためには必要不可欠 介護 3. 72倍 低賃金・重労働のため 今後益々高齢化社会が進み、介護の需要は高まる一方なため IT 2.
本来であれば設備投資をして生産性を高めなければならないのですが、人件費を削ることしかしてこなかった日本の経営者は「ブラック企業」批判を受けて、対策として、とりあえず人手確保するしかできないでしょう。もちろんすべてが全てそうではないでしょうが。 日本の経営力って、こんなもんなんでしたっけ?
4%まで上がりますが、それから少しずつ下がっていきます。2008年秋に起きたリーマンショックで、2009年には再び5. 1%まで上がりましたが、以降は下がり続けて、3%を下回るまでになりました。 ちなみに3%以下という失業率は、国際比較するとかなり低く現れています。OECDが発表した2017年失業率国際比較は以下の図6-8の通りです。 日本はアイスランドの次に低い結果でした。国によって法律、習慣など様々な事情も違うでしょうし、 一概には言えませんが、日本は労働力人口に対する失業率が低い国なのは間違いないようです。 その理由として、労働者の解雇に対する規制が日本は厳しいから、失業者が出にくいという指摘もあります。が、OECDの調査によると、フランス、フィンランド、イタリアは日本よりも解雇規制が強いとされていて、「辞めさせにくいから」だけでは理由になりません。 様々な要因が複雑に絡み合い過ぎていて、なぜ世界と比べて日本の失業率が低いのか、ひとつの原因だけでは説明がつかないでしょう。 失業率を良くするテクニックが使われている?
年金は下がる、医療も介護も保険の自己負担は増える、国の財政状況もかなり厳しいなか… 続きを読む 介護職はどうしても給料が上がりにくい仕事です。 専門性が高いのにも関わらず、給料が低いことは理解しておくべきことでしょう。 介護職の給与は公的に決められている 介護職の給料が低い一番の理由は、介護職の給与は公的に決められているからです。 介護サービスの費用は介護保険によって成り立っています。 その介護保険制度の財源は被保険者の保険料が50%、公費が50%となっています。 被保険者が払う保険料や、公費はほぼ決まっている為、財源を増やすことは難しくなってきます。 つまり、介護サービスは決められた財源の中でいかにやりくりをしていくのかが大事になってきます。 こういった状況である為、被保険者の保険料を上げるか、公費を上げるかのどちらかをしないと、介護職の給料はなかなか上がらないのです。 業界別の賃金について 業界によって賃金は全く変わってきます。 厚生労働省のデータから、産業別と性別別で、賃金を見ていきましょう。 産業別の賃金データ 以下は賃金の年齢平均について、男女別でまとめたものです。 賃金・男性(千円) 賃金・女性(千円) 建設業 345. 1 251. 9 製造業 319. 5 217. 5 情報通信業 397. 0 306. 3 運輸業・郵便業 289. 0 224. 1 卸売業・小売業 352. 6 242. 2 金融業・保険業 461. 7 280. 7 学術研究、専門・技術サービス業 416. 1 303. 7 宿泊業・飲食サービス業 278. 7 206. 0 生活関連サービス業・娯楽業 297. 7 221. 7 教育・学習支援業 451. 9 317. 1 医療・福祉 339. 3 262. 4 サービス業(他に分類されないもの) 281. 0 225. 0 最後に 今回は、人手不足にも関わらず賃金が上がらない原因について、解説してきました。 感染症拡大の影響はもちろんありますが、そもそも正社員よりもパートタイムの人材を求めているという背景がありました。 自分のスキルややりたいことだけでなく、将来のことも考えながら、自分に最適な仕事を見つけてみてください。 登録しておきたい完全無料な転職サービス おすすめの転職サービス エージェント名 実績 対象 リクルート ★ 5 30代以上 ビズリーチ ★ 4.