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企業主導型保育事業って何?
企業主導型保育園の求人は、求人サイトや保育園のホームページに掲載されている場合があります。 気になる企業や保育所があればインターネットで調べてみましょう。 また、企業によっては保育の運営を別の企業に委託している場合もあります。 その場合、委託先の企業の社員として働くことになるので、運営母体がどこなのかを確認しておくとよいでしょう。 委託先の企業が運営している場合、上記に挙げたようなメリット・デメリットが異なる場合があるので注意が必要です。 まとめ 今回は、企業主導型保育園への就職を検討している保育士に向け、特徴や働く上でのメリット・デメリットを紹介しました。 企業主導型保育園で働く大きなメリットは、やはり自分の子どもを低価格の保育料で預けられること。 子どもを抱えて転職活動や、就職活動をしている保育士の場合、自分の子どもが保育園に入所できればとても負担が軽くなります。 さらに子どもと同じ保育園で働くことができれば、自分の近くで子どもを見ることができるので大きなメリットを得られるでしょう。 企業主導型保育園は平成 28 年度からスタートした事業のため、今後増えていくことも期待できます。 働く先の一つとして、ぜひ候補にいれてみてはいかがでしょうか。
デメリット ①園庭がないところが多い ビルの一室にあることが多く、園庭がないことが多いです。(まれにあります) ②0・1・2歳児までの施設が多い 5歳までの施設もありますが、0・1・2歳までの施設が多いです。 (ビルの一室だと、3歳以上になると狭くて有り余る体力を消耗できないかも) そのため、また保活が必要になります。 (提携の保育園があるところもあるようです) 5. 1番は子供に合った保育園であること 今の保育園は、保育料が安くて済んだことも選んだ1つの理由ですが、何より 『自分たちの教育方針と合っていて、子供がのびのびと生活できそうだな』 と思ったからです。 認可保育園、企業主導型保育園、合わせて7つくらい見学にいきましたが、どこもしっくりきませんでした。 そのなかで「ここだ!」と思ったのが今の保育園です。 近所で通わせやすいから選ぶ、のではなく、子供にとって過ごしやすい場所、「お母さんお仕事だから、保育園に入れてごめんね」と思わないような保育園を選びたい と思っていました。実際通わせてみて、毎日楽しそうです。 ぜひ、認可保育園でないといけない、という縛りを緩めて、企業主導型保育園も選択肢に入れてはどうかと思います。 個人的には、今の保育園があと1年弱なので、来年度以降の保育園探しをすることが課題です。。。頑張ります。 別の機会に保育園選びで大事にしたこと、感じたことを書きたいと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました!
COPYRIGHT © WAKABAHOIKUEN ALL RIGHTS RESERVED. お知らせ 企業主導型保育事業 提携企業募集について 2021. 07. 01 大切な従業員さまのために保育企業枠の共同利用をしませんか?
保護者への負担が増える可能性がある まず1つめのデメリットは、通常の保育施設と比べて保護者への負担が増えてしまう可能性があることです。 というのも、大規模な保育園の場合は副食費が保育料の中に含まれているので、栄養バランスの取れた給食やおやつなどが提供されます。 一方、家庭的保育事業は「自治体によって」お弁当やおやつを持参させる場合もあるのです。 そのため、給食やおやつを提供してくれる保育園と比べると保護者の負担が増えてしまうこともあります。 ただし、保育ママ制度とも呼ばれる家庭的保育事業は2015年に新制度が導入され、保育園で調理した食事であれば提供してもよいことになっています。 なので、すべて家庭的保育事業がお弁当やおやつの持参が必須であるわけではありません。各自治体によって定められているものなので、事前に確認をしておきましょう。 3-2. 家庭によっては延長保育が必要なこともある 2つめのデメリットは、家庭環境によっては延長保育が必要なこともあるという点です。 家庭的保育事業の場合は、小規模で少人数の子どもを預かるため保育日や保育時間は「保護者と家庭的保育者との間で決められる」ことが多いでしょう。 また、今では共働きの家庭も多く、保護者の仕事事情や家庭環境によっては「延長保育」 や「土曜日などの休日保育」が必要になることがあります。 家庭的保育事業において、この融通を利かせるという点が1番難しい問題なのです。 というのも、融通をまったく利かない家庭的保育所の場合は事業自体の評判にも悪影響を与えます。かといって、保護者の言い分をすべて受け入れてしまうと家庭的保育事業者への負担が重くなってしまうのです。 このように家庭的保育事業は、通常の保育施設に比べて子ども一人ひとりに対するきめ細やかなサポーができる一方で、子どもと保育者のバランスを考えることが大切になります。 4. 企業主導型保育事業とは？自社の従業員をメインにした保育施設の運営 | 保育園向けICT支援システム KIDSNA キズナコネクト. 家庭的保育者になるための条件とは? 実際に家庭的保育者へなるためには以下の条件を満たす必要があります。 <家庭的保育者になる条件> 25歳以上65歳未満 満6歳未満の子どもがいない 保育士/幼稚園教諭/看護師などの資格を保有している 同居人に介護を必要とする人がいないこと 自治体によって定められた研修を修了している ここで注意していただきたいのが、家庭的保育者になる条件は自治体によって異なるということです。 自治体によっては、資格を持っていなくても自治体の規定研修を受講することで認定してもらえるケースもあります。 あくまでも目安として把握しておき、より正確な条件は各自治体に確認をしておきましょう。 4-1.