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退職勧奨を受け入れて退職したのに、離職理由が「 自己都合退職 」になってた!
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もう会社に、お前の居場所はないぞ! お前がいることで、会社の全員が迷惑している! このような暴言をはくようなら、これはもう「退職強要」です。 ほかにもこんな退職勧奨は違法 ここまでご紹介したほかにも、次のような退職勧奨は、男女雇用機会均等法などに抵触するため違法、または不法行為となります。 社員の結婚や妊娠を理由に退職勧奨をする 退職の基準に男女間で年齢格差をつける 退職勧奨を拒否した社員に対し、いやがらせ目的で配置転換を命じる 退職勧奨を拒否し続け、その後に退職した社員に対して、当初提示した「退職金の割増」などの優遇措置を与えない ◆「会社のトラブルや仕事の悩みはどこに相談すればいい?」という方には、こちらの記事がおすすめです。 退職勧奨で退職すると、離職票の離職理由は「会社都合(特定受給資格者)」 退職理由には、大きくわけて「会社都合退職」と「自己都合退職」があり、下表を見ると「会社都合」のほうがメリットが多いことがわかります。 失業手当 給付制限期間 失業手当 給付日数 国民健康保険料の 軽減措置 1. 退職届なんて不要！書類を出さずに会社を辞められる理由を解説. 自己都合退職 7日+3ヶ月 90日~150日 なし 2. 会社都合退職 7日 90日~330日 あり そして退職勧奨による退職の場合は、次の項目に該当するため、「 会社都合退職 」である「 特定受給資格者 」となります。 特定受給資格者の範囲 2. 「解雇」等により離職した者 (11) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。) ( ハローワークインターネットサービス より) 退職勧奨を受け入れて退職すると「自己都合退職」と思われることが多いようですが、違いますので注意しましょう。 ちなみに「離職理由」は、退職後に会社からもらう「離職票-2」で確認できます。 退職勧奨で退職したときの失業保険(失業給付金・基本手当)をもらえるタイミング 退職勧奨で退職したときは「 特定受給資格者 」となりますので、 失業保険(失業給付金・基本手当)をもらえるタイミングは、待機期間の7日の後 となります。 (ただし実際にお金が振り込まれるのは、ハローワークでの求職申し込みの約1ヶ月後) 「自己都合退職」のように、待機期間(7日)のあとに2~3ヶ月待たされる「給付制限」がないのがウレシイですね。 「特定受給資格者」には、ほかにも国民健康保険の減免措置などのメリットもあり、くわしくはこちらの記事でご紹介しています。 退職勧奨なのに、会社が離職理由を「自己都合」にしたときは?
公開日: 2017/10/16 最終更新日: 2021/06/15 【このページのまとめ】 ・会社都合で退職になった場合は退職届を提出する必要はない ・会社から退職届を要求されたときは「会社都合の退職である」旨を必ず記載する ・会社都合に該当する正当な退職理由には倒産や解雇、退職勧奨などがある ・会社都合で退職になると、失業手当を早く受給できるメリットがある ・場合によっては自己都合退職から会社都合退職に変更できることがある 監修者: 吉田早江 就活アドバイザー 就活アドバイザーとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!
雇用契約終了など以外の会社の都合で退職者を出してしまうと、ブランド力が低下する以外にも、助成金の支給停止などのデメリットが会社に生じてしまうことがあります。 そのため、会社都合の場合でも、自己都合退職扱いにしようとする企業が存在するのも現実です。 会社が指定する退職届への記入を迫られて、用紙にすでに「一身上の都合」などと印字されていた場合は、必ず会社都合で退職する文言を添えるか、自分で新しい退職届を作成して提出してください。 それでも不安なときには、音声やその他の文面に記録して証拠を残しておきましょう。 離職票に会社都合を記入された場合に転職にどのような影響があるか知りたい方は、会社都合退職が転職に不利になるかどうかを詳しく紹介しているコラム「 離職票に会社都合と記入する場合、転職時に有利?不利?
退職届の代筆は基本的に許されていません! 病気や事故によって自分では文字を書けないが退職の意思がはっきりしている、といったときにのみ許されるのです。 退職代行業者の中には「退職届もお任せください!」と書いてあるかもしれませんが、それはお手本やテンプレートを準備してくれるだけです。 退職届は書面以外にも、口頭やメールでも法律上は可能です 。民法上は可です。 しかし、最も一般的で後々のトラブルにならないのは自筆での書面提出です。事情があって会社に行けないようなときでも、郵送などを利用しつつ、きちんと自筆で書いて、円満退職しましょう! 社労士からアドバイス 労働者が自分の意思で労働契約を終了させることを「辞職」と言います。この記事では退職という言葉でご説明しています。 労働契約を労働者側の意思で契約を終了させることは広く認められています。逆の言い方をすれば会社が労働者の人身拘束をすることは認められていないのです。 とはいえ、労働契約は長期継続的な契約であり、お互いの信頼関係の上に成り立っています。 労働者の都合で契約を終了させるのならば、可能な限り礼を尽くすべきでしょう。 また、自筆の退職届というのは、労働者自らの意思で退職することを明確にする意味があります。「正式の退職届が出ていない」などといった余計な紛争や言いがかりを避けるためにも、書式を整えて提出すべきでしょう。 監修者プロフィール 社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 玉上 信明 (たまがみ のぶあき) 三井住友信託銀行にて年金信託・法務・コンプライアンスなどを担当。 2015年10月65歳定年退職後、社会保険労務士開業。執筆・セミナーを中心に活動。 人事労務問題を中心に、企業法務全般や時事問題にも取り組んでいます。