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経理初心者の方にとって、初めての決算を前に専門用語を覚えておくことは、重要なお仕事のひとつです。 今回は、決算書に計上する「減価償却費」について解説します。何のために行うのか、どうやって計算すべきかなどを予め知っておくことで、作業をスムーズに進められるでしょう。 減価償却の考え方とは?
250 減価償却費 = 100万円 × 0.
200です。計算式にあてはめて計算すると、取得価額200万円×定額法の償却率0. 200=40万円となります。 <定率法> 対して定率法は、 毎年未償却の金額から一定の割合で償却していく方法 のことを指します。定率法を用いると最初の方に多めに償却することになります。 定率法についても償却率を用いて計算します。しかし、定額法のように取得価格に償却率を乗じて計算するのではなく、前年末の帳簿価格(未償却残高)に償却率を乗じて計算します。 定率法の計算は「 未償却残高×定率法の償却率 」で行います。 なお、定率法の計算方法では、耐用年数以内に減価償却を終わらせることができません。そのため、一定期間経過後に償却保証額を使った調整が入ります。 例:200万円で耐用年数5年の物品を購入した場合 耐用年数が5年の場合、定率法の償却率は0. 4と定められています。これをもとに実際の年度ごとの償却額をみていきます。 1年目:200万×0. 4=800, 000円 2年目:(200万-80万)×0. 4=480, 000円 3年目:(200万-80万-48万)×0. 4=288, 000円 4年目:(200万-80万-48万-28. 8万)×0. 4=172, 800円 今回の例では、償却保証額は216, 000円となります。償却保証額は、計算後の償却金額がこの金額を下回った場合でも、この金額を償却することを定めるために設けられているものです。 なお、償却保証額は保証率によって導かれます。耐用年数が5年の場合、保証率は0. 10800と定められています。 償却率を使って求めた減価償却費が償却保証額を下回るため、4年目の償却額は216, 000円となります。 5年目:5年目も4年目と同様に216, 000円を償却することになります。 ※200万-80万-48万-28. 8万-21. 6万=21.
あと、 「未満」と「以下」を間違えないように しましょう! 消費税の免税事業者であれば、 税込29万9999円 までは、「少額減価償却資産の特例」を使うことができる ということです。 「少額減価償却資産の特例」青色申告決算書の書き方と経理処理 と、言うことは、私の税込27万のパソコンは、一発で落とせるわ!えーっと。。。 (借方)消耗品費 270, 000(貸方)事業主借 270, 000 これでいいのかしら?! ちょっと待った! 「所定の手続き」 が必要なんですよ~!!! でも、簡単だから、安心してください! まず、取得時の仕訳は普通の固定資産と同じように行います。 【取得時の仕訳】 (借方)工具器具備品 270, 000 (貸方)現金(普通預金、事業主借など) 270, 000 そして、青色申告の「減価償却費の計算」欄に、名称、数量、取得価額、償却の基礎になる価額、償却方法(一時)、本年分の普通償却費、本年分の償却費合計、事業専用割合、本年分の必要経費算入額、未償却残高を取得価額を書き、 摘要のところに「措法28の2」と書きます 。 (▼記載例。クリックすると大きな画像を見ることができます) この 「措法28の2」 がポイント! そして、決算で、減価償却の仕訳を行います。 【決算の仕訳】 (借方)減価償却費 270, 000 (貸方)工具器具備品 270, 000 その他もろもろ注意点 少額減価償却資産の特例は、年間300万円まで 少額減価償却資産の特例は、 年間の限度額が設定 されていて、 1年間(12ヶ月)で取得価額の合計300万円まで とされています。それを超える分については、適用できません。 27万円のパソコンを12台買ったら、11台分は一発で落とせるけれど、残り1台分は、「一括償却資産の特例」を使うか、通常の減価償却をするしかないということです。 なかなかそんなにお買い物をする人も、まれだと思いますが。 資産なら何でもOK!中古も新品もOK! 少額減価償却資産の特例の対象となる 資産の種類に制限はなく 、取得価額が30万円未満であれば、「機械・装置」「車両」や「ソフトウェア」などでもOKです。また、新品だけでなく、 中古品を取得した場合にも使えます。 償却資産税の申告の対象になります このように、少額減価償却資産の特例を使うと一発で経費として落とせますが、償却資産税の申告をする際には、通常の固定資産と同じように申告対象資産になるのでご注意を。 MEMO 償却資産税は 課税標準額(定率法で償却した場合の簿価)150万円未満の場合は課税されない ので、固定資産が少ない事業主の場合は、あまり気にかけなくてもいいかもしれません。 えっ!!お買い物するなら平成30年3月末までなの?
平成30年の確定申告に向けて、今年、値の張るものを買おうとしている方の中には、国税庁のサイトなどを見て え?少額減価償却資産の特例って、平成30年3月末までなの?急いで買物しなきゃ! と慌てている方もいらっしゃるかもしれませんね。 でも大丈夫です。ご安心ください。 2018年(平成30年)の税制改正大綱によれば、少額減価償却資産の特例の適用期限は2年延長されるとのこと。つまり、 2020年3月末までは、確実にこの特例を受けることができます 。 そして、今までもずーっと2年ずつ延長で来ているので、おそらく2020年のあとも延長されると思います。 まとめ 青色申告者に認められている少額減価償却資産の特例。 「所定の手続き」もそんなに難しくありません。「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」と書けば良いだけで、処理は普通の減価償却よりも簡単。 償却資産税の課税対象になることだけ気をつけましょう。
2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合) 』 定額法の計算方法 減価償却費=取得価額×定額法の償却率 この計算式をの食品加工機械に当てはめると 減価償却費 = 1, 000万円×0. 1000 = 100万円 となり、この額が配分された費用として決算で計上されます。購入1年目を表にしたのがこちら。 そして、残った900万円は「未償却残高」となります。翌年以降は、この額から年間100万円ずつ減価償却されていくという仕組みです。 定率法の計算方法 減価償却費=期首未償却残高*×定率法の償却率 *購入金額-減価償却累計額(前期までの減価償却費の累計額) これを先の食品加工機械に当てはめると… 減価償却費=1, 000万円×0. 2000=200万円 となり、この額が配分された費用として決算で計上されます。購入1年目を表にするとこちら。 2年目はこちら。 減価償却費=800万円×0. 2000=160万円となります。 3年目はこちら。 減価償却費=640万円×0. 2000=128万円となります。 このように、少しずつ設備取得費用と利益が反比例していきます。定額法と比べると、減価償却は早く進んでいくことがわかりますね。 法定耐用年数が過ぎても価値はゼロにはならない いくら価値が目減りしていくと言っても、法定耐用年数の10年を過ぎたらいきなり価値が0になるわけではありません。 同じように、法定耐用年数だけ償却していっても、資産価額は0円にはなりません。0円としてしまうと、資産が存在しないことになってしまい、会計上の手段での把握が困難になるからです。 そのため、法定耐用年数を経過した資産は、資産として残っている限り、減価償却費には「備忘価額」と呼ばれる「1円」が計上されます。 ■ 「経理」関連記事一覧 「シゴ・ラボ」では、各種経理用語や経理の方々のキャリアアップに役立つ記事を多数ご紹介しています。定期的に公開される新着記事は、 こちら からチェックしてみてください! ■ 【経理用語集】実務で役立つ!頻出・経理用語100 「実務で役立つ!頻出・経理用語100」は、経理初心者の方や経理としてステップアップを目指す方のための経理用語集です。日々の業務や決算など、頻繁に使われる基本的な用語100語をセレクトし、わかりやすく解説を加えました。 こちら からダウンロードできますので、ぜひご利用くださいね。 参考サイト: 減価償却のあらまし 、 耐用年数表 、 耐用年数(機械・装置) |国税庁 平成30年分確定申告書等作成コーナー「よくある質問」 経理を学ぶ|株式会社パソナ