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別居という言葉を沢山使ってきました。改めて「別居」について考えてみましょう。 同居とは「同一家屋に居住していること」です。一方で別居とは「お互いが行き来するために一度外に出る必要がある状態」です。 では家庭内別居では夫婦関係の破たんは認められないのでしょうか? 家庭内別居で夫婦関係破たんを認めてもらうのは一筋縄ではいかないと思います。少なくとも居住空間が1階と2階で完全に別、玄関が別などの事情が必要です。 別居期間と離婚の関係(6-3) 夫婦関係の破たんが認められる別居の年数は何年でしょうか? 「確かなことはわかりません」というのが結論です。夫婦関係の破たんは別居期間だけで判断するものではないからです。 夫婦関係の破綻を判断するもの 別居に至るまでの事情 婚姻期間 離婚への意思の強さ etc 夫婦関係の破たんは、上記の事情を踏まえて総合的に判断されます。 「婚姻期間が半年、別居期間1年」で夫婦関係破綻が認められたようば裁判事例もありますが、一般的には婚姻期間が長ければ夫婦関係破たんが認められる別居期間は長くなるようです。 近年では夫婦関係破たんと認定される別居期間は短くなってきていますが、裁判官によって判断にバラつきがあるようなので、複数の弁護士の見解を聞いておくことをオススメします。 別居中の面会交流権(6-4) 日本は単独親権を採用しています。そのため離婚すれば夫婦のどちらかは親権を失います。 もちろん別居中は夫婦の両方に親権があります。片方の親がもう片方の親が子供と会う権利を奪ってはいけませんが、子供と交流する機会は同居する親の都合に左右されるのが現実です。 例えば子供と同居している側の親が子どもに対して、「(別居している親と)会いたくないと主張しなさい!!!」と命令したらどうなるでしょうか?
離婚が成立した場合、別居時点の財産が分与の対象になります。しかし一度別居すると財産の全容を掴むのが困難になりますので注意が必要です。(別居すれば気軽に元の家に足を踏み入れることができなくなる!!) 別居後に元の家に無断で立ち寄れば 住居不法侵入のリスク があります。ですから最低でも、配偶者の年収を証明する源泉徴収票のコピーは持ち出すべきです。 その他、年収や財産を証明するあらゆる証拠があれば手元に置いておくべきです。そうすれば「財産はない」と配偶者に主張された時でも、泣き寝入りせずに戦うことができます。 なお財産分与について詳しくは以下の記事を参考にしてください。 証拠収集(1-4) あなたが別居する理由はなんですか?
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婚姻費用として請求出来る 相手と一緒に住みたくないから別居したとき、生活費が心配なケースがあります。相手が家を出て行った場合にも同じです。このように、別居中の夫婦には、 婚姻費用分担義務 があります。婚姻費用とは、夫婦の生活費のことです。 夫婦はお互いに助け合う義務があるので、生活費についても出し合わなければなりません。そこで、収入のある配偶者は収入のない配偶者に対し、生活費を出さないといけないのです。 こちらも読まれています 離婚後のお金(生活費や退職金)はどうなる?年金貯金借金や慰謝料請求についても徹底解説!
離婚を前提に別居する場合には、それなりの準備は欠かせませんし、一度別居すれば引っ込みがつかなくなってしまいます。 そこで「別居する前にやるべきことを全部やっているのか?」ということを確認してもらうために、離婚準備のチェックリストを準備しましたので参考にしてください。 別居する前の確認事項(1) 別居する前の確認事項について解説します。 マイホーム(1-1) マイホームから引っ越すなら要注意です! 離婚を前提として家を飛び出した場合、簡単に家には戻れません。なぜならば別居時点で「夫婦関係破たんの状態」と見なされるからです。 「夫婦関係破綻の状態」ですから当然ながら、配偶者の許可なくマイホームに足を踏み入れることはできません。配偶者の許可なく立ち入った場合「 住居不法侵入 」で訴えられるリスクもあります。 ちなみにマイホームは財産分与で大きな割合を占める「資産」です。別居を開始する前にマイホームの資産としての価値を把握しておくことをお勧めします。 もちろん別居後に不動産業者による査定は可能です。しかし先ほど説明しましたが、配偶者の許可なくマイホームに足を踏み入れることはできません。 そのためどうしても家を内覧しないで査定せざるを得ません。内覧せずに不動産価格を査定する場合、実際の売買価格よりも数百万円単位で高くなる傾向があります。 なぜならば不動産のマイナスポイントは内覧しないとわからないからです。例えば「壁に大きい汚れがある」というようなことは、内覧しないと確認できません。 いい加減に査定すると困るの? 内覧せずに不動産価格を査定する場合、2, 000万円の価値しかない不動産が2, 500万円と査定されることも珍しくありません。つまり「本来は存在しない資産」を当てにして離婚後の生活を設計するリスクがあるのです。 いずにせよ離婚すればマイホームは財産分与の対象となります。不動産の現状確認は絶対に怠ってはいけません。具体的には、以下の項目については別居前に確認しておくべきです。 別居前にチェックしよう! 不動産の実勢価格 住宅ローン残高 不動産の所有名義 連帯保証人 連帯債務者 etc 不動産の実勢価格に興味がある方は、以下の記事をチェックしてください↓↓↓↓ 財産分与の不動産価格を無料で効率良く調べる方法 婚姻費用(1-2) 別居中でも夫婦は助け合う義務(生活扶助義務)があります。ですからお金を稼いでいる側は、配偶者の生活費(婚姻費用)を負担しなければなりませんが、婚姻費用の金額自体は夫婦の合意があれば自由に設定することが可能です。 とはいえ別居に至った経緯については夫婦間で『認識の齟齬』が発生することことも多く、婚姻費用の金額でモメることも珍しくないため、家庭裁判所では婚姻費用を算定するルールを導入しています。婚姻費用の算定には、以下3つの要素が大きく影響しています。 婚姻費用算出の要素 夫婦の年収格差 子供の人数 就業形態 婚姻費用を算定するには「 婚姻費用算定表 」を用いるのが一般的ですが、自動計算するシステムも無料公開されていますから是非とも活用してください。 財産分与(1-3) 財産の総額を把握していますか?
?どうすれば良いかわかりません。 病院の保証人についてのデメリットを教えて下さい。 文を作るのがうまくなくて 分かりずらいと思いますが宜しくお願い致します。 167909さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る 保証人になったら確かにお父様が支払わない場合には支払う義務があります。 確かに保険のことは疑問がありますので、お父様が生命保険に加入しているのでしたら、その保険証書を見て保険金額や受取人などを確認すべきでしょう。あと破産は以前のものから7年経過しないと再度申立はできませんし、2回目は裁判所の判断も厳しいと思います。 2013年03月11日 14時43分 弁護士ランキング 佐賀県1位 弁護士 A 注力分野 借金・債務整理 もし本人が亡くなってしまったら それまでの医療費は私に請求がくるのでしょうか?? ・保証人ならそうでしょう。 もらえるはずの年金の受け取りは誰になるのでしょうか?? ・あなた様ではないと思います。 本人が支払えなくなった場合は私に支払義務があるのですよね?
そういった意味で、あなたは入院費が払えない場合でも、様々な方法を使って、あなた自身の力を払うよう努力されることをオススメいたします。 具体的には クレジットカードで支払う 高額療養費制度を利用する 高額療養費支払資金貸付制度を利用する 傷病手当金を支給してもらう 限度額適用認定証を険制度を利用する カードローンを利用する などの方法があります。 詳細記事: 入院費が払えない場合は?退院時のトラブルを避けるために 入院費が払えない場合でも、保証人となって下さった方との信頼関係を失わないように出来るだけのことをやってみて下さい。 スポンサード リンク
分割で支払えるときには、任意整理・個人再生 入院費などを退院後に働いて分割で返済できるときには、任意整理や個人再生で解決することも可能です。 病院からの請求には利息はつきませんが、分割払いをきちんと認めてもらうという意味では任意整理することに意味がないわけではありません。 また、入院費と手術代の合計額が100万円を超えていれば、個人再生によって、支払い額の一部を免除してもらうことも可能です。 任意整理については下記ページで詳しく解説をしています。 参考⇒ 任意整理のメリットとデメリット? 債務整理で1番多い手続きの注意点 個人再生については下記ページで詳しく解説をしています。 参考⇒ 個人再生は家を残せる大きなメリットがあるが2つのデメリットもある クレジットカードで入院費を支払った場合の注意点 最近は、クレジットカードで支払うことができる病院もかなり増えました。 一括(現金)で支払うことが難しい入院費は、カードの分割払いなどで対応することを考える人もいるかもしれません。 カードで決済した入院費なども債務整理で解決することは可能です。 ただし、決済直後に自己破産を申し立てることは、詐欺になってしまう場合があるのでできません。 連帯保証人がいる場合 高額な入院費や手術費がかかる場合には、入院・手術に際して連帯保証人をつけることを求められる場合があります。 連帯保証人のいる入院費・手術費を債務整理してしまえば、病院などからの連帯保証人に請求がいってしまいます。 患者本人が自己破産して入院費の支払いを免れられても、免責の効果は連帯保証人には及びません。 連帯保証人のついている入院費などを債務整理で解決するときには、弁護士の助言にしたがい、連帯保証人になってくれた人に報告・相談をすべきでしょう。 関連記事⇒ 債務整理と連帯保証人? 自己破産や任意整理をした場合の影響と対策 医療費を債務整理したらその後の治療はどうなる?