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新型コロナウイルスに関連する死亡者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が去年9月までの全国の死亡者数の推移を統計学的に分析した結果、死亡者が著しく増えるなどの影響はみられなかったと発表しました。 この分析は東京大学や国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。 感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。 研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。 その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみられませんでした。 また、主な死因別に分析しても例年と大きな違いはみられず、呼吸器系の病気などでは例年よりも死亡者が少ない傾向だったということです。 分析を行った東京大学の橋爪真弘教授は「現時点の分析では新型コロナウイルスが死亡者数の変動に大きな影響を与えたとは考えられない。今後、さらに詳細に分析を進めていきたい」と話しています。
2兆円 ・再度緊急事態宣言が出された場合、個人消費が4兆8, 900億円消失の恐れがある ・イギリスやドイツなどロックダウンや休業していても感染者は増加している ・飲食店休業で感染者が減る根拠や医療逼迫しない理由にはならない ・緊急事態宣言を出すことよりも医療行政の改善すること コロナウイルスではなくメディアウイルスに侵されるな!! 結局、コロナ騒動は 『マスメディアが国民を騒ぎ立ててパニックにしていること』 が問題だと思っています。 国民はコロナウイルスよりも 『メディアウイルスに侵されるな』 と思います。 そのためには 『ワイドショーやニュースで煽るような報道を見ても動じないこと』 が大切です。 私はコロナが怖いと思考停止しているコロナ脳の人たちが 『悪い』 とは決して思いません。 そうした人たちを作り出した元凶は今のマスメディアだからです。コロナ騒動は 『情報による人災』 だからです。 メディアは責任を取らない立場なので、好き放題国民を煽ってパニックにさせています。 こうしたメディアの煽りによって間違った方向に社会が進み、 今後若者が自殺で死亡するならそれは 『マスメディアが殺した』 と言っても過言はないです。 だからこそ、もう過剰に恐れるのではなく 『年代に応じた正しいリスクの取り方』 さえしていれば問題ないと思います。 【知っておきたい7つのコト】日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみた【図解で説明】 メディアでは連日コロナのニュースで煽ってばかりで、正しい情報が社会に浸透していないです。 そこで今回は、日本人の多くが理解していないコロナの情報についてまとめてみました。 図解も交えながら解説していきたいと思います。
2020年6月22日 BBCリサーチの集計によると、新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」が原因という公式の死者数44万人に加え、少なくとも13万人がCOVID-19のパンデミック(世界的流行)で死亡している。 各国政府の死者数の速報値を検討すると、パンデミック中の死者総数が多くの場所で平年より多い。COVID-19が死因だと公式に確認された死者数を考慮してもなお、死者数が平年より突出している地域もある。 平年の死者数をもとにした予想死者数より多い、いわゆる「超過死亡」をみると、COVID-19パンデミックの影響で亡くなった人の数が、各国政府の公式発表よりも場所によってははるかに多いことがうかがえる。 COVID-19が直接の死因でありながら公式統計に記録されなかった人に加え、COVID-19が直接の死因でなくても、医療体制の逼迫(ひっぱく)など、新型ウイルスが間接的な原因になった人もいるかもしれない。 イギリスの事例をもとに、超過死亡がどういうものかを説明してみる。 よく見られています
A.複数の保健所がある地域の場合、入力のタイミングがばらばらなので、入力された死亡数の平均値から地域全体での死亡数を推測して「実際の死亡数」として評価しています。そのため、時間の経過に伴い保健所からの入力が進むにつれ、「実際の死亡数」の値が増減することがあります。通常はシーズンが終わった5月以降に最終の数が確定します。 Q.このシステムで新型コロナウイルス感染症の影響を評価することはできますか?
過少死亡というのはどういう意味ですか? 平年より死者が少なかったという意味です。次の図は東京都の週ごとの死亡数で、今年になって+(超過死亡)が出た以外は、ほとんど上限値(緑の線)の中に収まり、去年は平年値(点線)の中です。これはいいことですが、死者を平年なみに抑えることが感染症対策の目標だとすると、過少死亡は 過剰対策 だったことを意味します。 東京都の超過死亡(国立感染症研究所) Q6. 日本の超過死亡がマイナスになったのはなぜですか? 他の国では感染症対策をしてもコロナ死者が大幅に増えたのですが、日本では肺炎やインフルエンザなど呼吸器の病気の死者が約2万人減り、それ以外の感染症も行動制限で減りました。それに対して去年のコロナ死者は約3000人だったので、合計約3万人の過少死亡が出たのです。 人口動態統計 Q7. 他方で自殺が増えていますね? 日本の研究 では、去年の自殺者は平年より1599人多かったという結論が出ています。特に女性が男性の1. 5倍です。これは緊急事態宣言などで職を失った飲食業の従業員に女性が多いためと思われます。 日本の自殺者(Kurita et al. ) Q8. 超過死亡の数字はどう考えればいいんでしょうか? よくいえば、日本のコロナ対策は大成功だったといえるでしょう。G7の中で唯一、過少死亡になったことを菅首相がG7でアピールし、「他の国も日本に見習え」といってもよかった。他方で100兆円以上の対策費で3万人の命を救ったとしても、一人あたり30億円のコストをかけたのは、 過剰対策 だったといえるでしょう。 Q9. なぜ政府は、この世界に誇るべき数字を発表しないんでしょうか? 今までの対策が過剰だったことがわかると、厚労省の責任が問われるからでしょう。マスコミも、今までの報道が過剰反応だったことがわかるので、超過死亡は報じません。日本は先進国ではトップの実績を上げたのですから、その経験を他の国と共有することは大事なのですが。 Q10. 政府の対策は今後どうすればいいんでしょうか? 超過死亡でみると、日本のコロナ被害は世界で圧倒的に少なく、花火を上げているニューヨークと同じ状況です。緊急事態宣言やマンボウなどの無駄な行動制限をやめてビジネスを平常にもどし、インフルエンザのような普通の感染症としてコロナとつきあう態勢に変えるべきだと思います。
2兆円』 でした。 今後、緊急事態宣言が発動した場合 『個人消費4兆8, 900億円消失』 の恐れがあります。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、 1都3県を対象に1か月間、緊急事態宣言が発令された場合、 4兆8900億円の個人消費が失われると試算している。 日本の年間の国内総生産(GDP)の0・88%に相当する。 昨年4~5月に全国で宣言が発令された時は計約22兆円の消費が消失した と見込んでおり、 対象を1都3県、1か月間に限ることができれば影響は2割強に抑えられるとみる。 → では、緊急事態宣言を出すことで医療逼迫しないかというとそうではないです。 緊急事態宣言を出しても各都道府県の知事ができることは 『飲食店の休業要請ぐらい』 であり、 逼迫している 『病院に対しては何もできない』 ですね。 これは、穴の空いたバケツに水がこぼれ落ちているのに 『穴の空いていない箇所を必死で塞ごう』 としているわけです。 つまり、対策をしているようで 『全く対策になっていないん』 ですね。 そんなはずはない!