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『日本酒や焼酎をネットで販売したいけど、免許は必要?』 『販売免許ってどうやって取得するの? よくあるご質問：酒販免許申請サポートナビ. 費用はいくらかかるの?』 インターネットを使ってお酒を継続的に販売する際には 通信販売酒類小売業免許が必要 で、これに違反した場合は酒税法で処罰を受けてしまいます。 ここでは行政書士に依頼せずに私が実際に自分自身で申請書類を作成し、添付書類を集めて、申請手続きを行い、通信販売の酒販免許を取得した経験を紹介します。 行政書士に頼まずに、ご自身でこれから申請手続きを考えている方 は、是非、参考にしてください! 行政書士にお願いするか、ご自身で申請するか 免許申請に必要な書類を大きく分けると、 "通信販売酒類小売業免許申請の手引き" に記載されている 見本通りに作成すれば良い書類 販売するウェブサイトの画面や証明書などの すぐには作れない書類 の2つに分けられます。 2番目の「すぐには作れない」とは、ご自身にサイト構築の知識がなかったり、蔵元に発行してもらう証明書のツテが無かったりすると、時間と費用がかかってしまうからです。 もし、「お金を払って行政書士に依頼して全てやってもらう」とお考えの方は、どこまでを行政書士がやってくれるのかを前もって確認することおすすめします。 なぜなら、「サイト構築は別料金です」「協力のWEB業者を紹介します」や「証明書はご自身で準備してもらうことになります」と言った様に1番のサポートだけであれば、このサイトと手引きを読みながら書類を作成してみて、 2、3回税務署で指導官に指導されれば済む話 だからです。 一方で、行政書士にお願いすると、前もって取得見込みのアドバイスを受けられたり、開業後のアドバイスを受けられたりする場合もあるので、手間と費用とメリットを考えながら、どちらが良いかを選ばれると良いでしょう。 個人で申請するメリットは何と言っても費用が安く済む! 自分で手続きをするメリットは何と言っても 費用が安く済む 点です! また、ご自身で手続きを行うと手間はかかりますが、逆に理解が深まるのも事実。 もし、開業までに時間があり、『費用をかけたくない』『手間を惜しまない』という方は、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 (繰り返しますが、時間と費用がかかるのは2番です。お金のない私は1番に費用をかけるのは得策でないと思って自分でチャレンジしました) 取得にかかった申請費用は36, 200円!
インターネットオークション等で、一般の方から購入した酒類を販売することは出来ますか? A. 個人で酒販免許取れますか？ | 酒販免許の専門家「むらかみのりこ行政書士事務所」. 酒類のオークションでの販売は「通信販売免許」が必要となりますが、仕入先が酒類卸業者等ではなく一般個人である場合、簡単に免許交付がされません。 なぜなら、継続的に酒類を販売する場合はもちろん免許を要するのですが、免許を持ってらっしゃる一般個人の方はあまりいらっしゃらないでしょう。つまり「継続的な取引」が行えず、「1回しか購入できない」ということです。 一般個人からの仕入の際に相手の方の本人確認が必要であるのはもちろん、2回目の仕入でないことを確認するための措置も必要となります。 添付書類について「通信販売酒類小売業免許申請に必要な書類」をご確認いただいた上で、他にどのような追加書類が必要か、当事務所や税務署へのご相談をお勧めします。 Q. 経営基礎的要件にある、「十分な知識及び能力を有すると認められる者又は法人」とはどのような人ですか? A.
Q. どれくらいの時間がかかりますか? A. 原則として、申請日から2ヶ月程度となっております。 申請は、申請販売場の所在地の所轄税務署で受け付けます。 申請から免許の付与等については、原則として申請書等の提出があった日の翌日から2ヶ月以内となっております。 ただし、追加書類の提出依頼があった場合などは2ヶ月以上となる場合もございます。 なお、「全酒類卸売業免許」及び「ビール卸売業免許」については、免許可能場数を超えて免許の付与はなされません。 Q. 免許の更新はありますか? A. お酒の免許については更新はありません。 更新については特にありませんが、個人で取得すると相続や法人成りなどの手続が必要となります。 お酒の免許は販売場ごとの免許になりますから、新たに販売場を設ける場合には再度新規で申請することになります。 また、販売場を移転する場合にも手続が必要です。 Q. 酒場、旅館、飲食店等で酒類を扱う接客業者は、酒類販売免許を受けられないのでしょうか? A. 通信販売酒類小売業免許を個人で申請する際のポイント | Sake-Life.com. 接客業者であっても、国税局長において免許を付与することについて支障がないと認められれば、免許を付与される可能性が十分にございます。 そもそも需給調整要件の判断に「酒場、旅館、飲食店等酒類を取り扱う接客業者でないこと」という項目があるのは、(酒類販売免許を持っていない)既存の料飲店を保護しようとする観点からです。 したがって、酒販店と料飲店で場所的区分を行い、併せて酒類の仕入・売上・在庫管理等も明確に分けた帳簿を作成するなどの措置を行った上で、酒類指導官とご面談いただくと免許付与の可能性がかなり高まるでしょう。 詳しくは所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合わせください。 Q. インターネットオークションで酒類を販売したいのですが、免許が必要ですか? A. 継続的に販売する場合、通信販売酒類小売業免許が必要となります。 インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。 ただし、例えば飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので免許は必要ありません。 フリーマーケットや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じ理由により、免許が不要となるケースが多いです。 Q.
酒販免許は、申請要件を満たしていれば個人でも取得可能です。 小売業免許・卸売業免許どちらも可能です。 個人と法人では揃える書類が多少異なります。 例えば、経営基礎要件として法人の場合は直近3年分の財務諸表が必要ですが、個人の場合は直近3年分の収支計算書を提出します。 *新設法人や個人事業を始めたばかりの場合は財務諸表等は不要です。 個人の場合は、定款や会社登記簿も不要なので書類の数は個人の方が若干少ないかもしれません。 今までの経験上、個人だからといって審査が厳しくなるという印象はありませんのでご安心ください。 個人でお酒のネット販売 個人のお客様が取得する免許で一番多いのが、通信販売酒類小売業免許です。 お気に入りのワインを輸入してネット販売する方や、各地の地酒をネット販売する方などが個人で酒販免許を取得されています。 ネットショップの場合、ある程度の在庫が置けるスペースの確保が必要ですが、個人でご自宅での開業も十分可能です。 顧客ニーズが多様化する中、こだわりのお酒のネット販売は今後のビジネスとして注目です。 関連記事 免許申請要件(通信販売) 、 免許申請要件(一般)
最終決算の繰越し欠損金が資本金の額を上回っている b. 直近3期連続して、資本金等の20%を超える損失を出し続けている 上記どちらにも該当しておらず、登記簿上の不動産所有者の承諾が得られれば(所有者の承諾書が不要な場合もあります)、税務署との折衝とお客様のご協力で、免許を取得できる場合がほとんどです。ご安心ください。 Q;飲食店を営んでいますが酒類販売業免許は取得できないのでしょうか? A;ご安心ください。料飲店を営んでいるだけで、酒販免許が交付されないわけではありません。ただし、一定の対策が必要になる場合が多いです。具体的な対策については、以下のブログ記事をご参考にされてください。 ⇒ 「飲食店を経営していても酒販免許は取得できます」 Q;個人と法人のどちら名義で取得した方がいいでしょうか? A;どちらでも構いません。ただし、後になって個人で取得した免許を法人に移すことはできず、あらためて法人で免許申請することになりますのでご注意ください。 Q;自宅を販売拠点として酒類販売業免許は取得できないでしょうか? A;ご安心ください。酒類販売業免許が交付される可能性は十分にあります。販売拠点に賃貸物件を利用する場合は、登記簿上の所有者から「事業用」目的で借りている必要があります。 もし「居住用」として借りていたり、契約上の賃貸人が登記上の所有者でない場合は、建物所有者から「建物使用承諾書」をもらう必要があります。もちろんひな型はご提供します。 以下のブログ記事も是非ご参考にどうぞ。 ⇒ 「酒販免許申請に建物オーナー等の承諾書が必要になる場合」 Q;景品として酒類を無料で渡す場合に、酒販免許は必要ですか? A;あなたの会社が無償で一般消費者にプレゼントするのであれば、酒販免許は必要ありません。これに対して、あなたの会社がいったんキャンペーンを主催する会社に酒類を販売し、その会社が景品として消費者にプレゼントする場合は、あなたの会社には酒類小売業免許が必要です。 ただし、別の商品の購入者やサービス(例:ホテル等、施設への宿泊など)の利用者に、酒類をプレゼントするような形態の場合は、税務署に酒販免許が必要と判断される場合がほとんどですので、無免許販売にならないよう注意が必要です。 Q;業者やメーカーから酒類を仕入れずに、眠っている贈答品のお酒を一般消費者から買い上げて販売したいんだけど?
まとめ お酒を販売するには酒販免許の取得が必要。 行政書士に依頼すると10〜20万の報酬が発生するが、ご自身で手続きを進めると37, 000円前後の実費で進められる。 申請の手引の通り進めれば、申請書類の作成は難しくはない。 マンションでの申請や対象種類の証明書などの入手は時間がかかるため、早めに行う。
A;当事務所は複数のリサイクルショップ様のFC本部から、フランチャイズ店舗の免許申請サポート依頼をいただいています。これまでお客様には、問題なく酒類小売業免許を取得していただいています。詳細は、このページの下にあるメールフォームからお問い合わせください。 Q;インターネットオークションで酒類を販売するのに、酒販免許は必要? インターネットオークションのような形態でも、継続して酒類を出品して販売する場合は 通信販売小売業免許 が必要となります。ただし、飲用目的で購入した酒類をオークションで販売したり、他社からもらった酒類等、家庭で不要となったものを販売するような場合は、免許は不要です。 Q;キャンペーンの景品に酒類を使うのに、酒販免許は必要? 例えば、広告代理店等が一般消費者に無料で配布する場合は、そもそも売買ではないので、酒販免許は必要ありません。これに対して、広告代理店が製造元から仕入れたお酒をキャンペーンを実施する会社に売り、当該会社が一般消費者に景品として無償で提供する場合は、広告代理店に酒販免許が必要になります。