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養育費を支払う側の親が生活保護を受けている場合は、その親は婚姻費用や養育費の分担義務を負うことはありません。 そもそも生活保護の趣旨は、経済的に困窮した人に対して国が「最低限度の生活を保障」することにあります。 したがって、この生活保護の趣旨からすれば、もともと生活保護費には受給者の「最低限度の生活費」しか支給されておらず、別居した配偶者に対する姻費用や子どもに対する養育費については想定されていないのです。 一方、養育費を受け取る側の親(元夫Yではなく元妻X)が生活保護を受けている場合、養育費を受け取るとその分生活保護費が減額されることになります。 なお、養育費の金額によっては生活保護を受ける場合とほとんど大差がないということもありえますが、生活保護を受けている間に、例えば親から多額の相続財産を受けたり、交通事故の損害賠償金の支払いを受けたりするなど、まとまった財産を得た場合にはこれまでに支給された生活保護費の返還を求められることになりますので、生活保護受給中であっても養育費は請求するようにしておきましょう。 元夫が生活保護を受けていると、養育費(婚姻費用)を受け取ることはできない。 私X(受け取る側)が生活保護受けている場合、生活保護費から養育費分を減額される 失業保険受給者の場合はどうか? 養育費の支払義務者が失業保険の受給中である場合、生活保護の場合とは異なり養育費を支払わなければなりません。 失業保険は雇用保険の被保険者(給与所得者)だった人が定年になったり、会社が倒産して仕事がなくなったり、自己都合等で仕事を辞めてしまったという場合などに再就職支援のために支給されるお金ですので、 養育費を支払う側の親としては、子どもの養育費を決めるうえで当然に収入として扱われたうえで、その収入に見合った養育費を支払わなければなりません。 元夫Yが失業保険をもらっている状態でも、養育費(婚姻費用)はもらうことができる 養育費を請求する上での注意点 生活保護の場合はもちろんのことですが、傷病手当金や失業保険金も所得とはみなされないため、課税されることもありません。 そのため、養育費を支払う側の親がこれらのお金を受け取っていたとしても、源泉徴収票や確定申告書などの書類には全く記載がないということになります。 養育費を請求する側の親としては、これらのお金を受け取っている可能性を十分に頭に入れながら、適正な養育費の請求をするようにしましょう。 相手の状況を把握することで適正な養育費が受け取れます さいごに いかがでしたか?
養育費の差し押さえ効果は強力絶大?! 養育費の支払いが滞った段階で離婚したパートナーに請求しても、中々ちゃんと支払ってくれないということを聞いたことはありませんか?
1度条件を受け入れてから、都合が悪くなってしまうことはよくあります。都合が悪くなってしまった場合は、相手に丁寧な対応で伝えなければいけません。 そのため、「都合が悪い」という言葉は敬語表現ではないので、正しい敬語表現で伝える必要があります。 正しい敬語表現ができていないと、相手に失礼となってしまうこともあるので、必ず正しい敬語表現は身につけておきましょう。