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物損の扱いだと、被害者にとってはデメリットしかないことがお分かりいただけたかと思います。 それでは、物損事故から人身事故への扱いに変更することは可能なのでしょうか? 結論から言うと、切り替えられる可能性はあります。 人身事故への切り替えは早めに! 物損事故の届け出を出した後に、ケガをしていることに気が付き治療を受けた場合などは、人身事故への切り替えが可能です。 ただし、事故からあまりにも時間が空いてしまうと、その因果関係に信用性があると認められないこともあります。 よって、切り替えの申請は、なるべく早く行いましょう。 人身事故への切り替えに必要な物 切り替え申請に必要なものとして、まずは医師の診断書です。 事故によるケガであるということを客観的に示すためには不可欠な書類です。 また、警察に対し、被害にあった車両も見せる必要がありますので、修理に出していたり、運転不能であったりという場合には、写真を準備していくと良いでしょう。 その他には車検証、運転免許証なども必要となります。 予約をして、警察へ申請を 切り替え申請は事故発生現場の管轄警察署にします。 いきなり訪れても担当職員が不在であったり、長時間待たされたりすることもあります。 スムーズに手続きをしてもらうためにも事前に連絡を取り、予約をしてから赴くようにしましょう。 人身事故での加害者の罰金などについて 加害者が払わなければいけない可能性のある罰金はどれほどの額でしょうか。 人身事故でも罰金がなしになる可能性がある? 罰金がなしになる条件は、被害者のケガの治療期間が短い場合には、加害者が罰金を払わなくてよい場合があります。 「治療期間が短い=軽度」という考えになり、不起訴になることが多いためです。 たとえ起訴されたとしても、執行猶予付きの判決が出れば実際の刑罰を受けなくても済む可能性があります。 人身事故で支払う罰金の金額は? ケガの治療期間 罰金 3か月以上 懲役・禁固 または30万~50万円の罰金 後遺障害あり 30日以上3ヶ月未満 30万~50万円 15日以上30日未満 15万~30万円 15日未満 12万~30万円 上記の表は、あくまでも相場ではありますが、被害者のケガの程度にもよりますが罰金だけでも50万円近くに及ぶ場合があることが分かりますね。 罰金は分割で支払うことができる? 軽い自転車事故でも人身事故扱いした方がいい理由とは？｜交通事故弁護士ナビ. 罰金は決められた納期限以内に、検察庁に一括払いをしなければなりません。 一括の支払いができない場合や、期限内に納付できない場合は検察庁の徴収担当者に相談しましょう。 もしかしたら納期限の延長や、分割払いを受け付けてくれるかもしれません。 払えないからといって、連絡もせずに支払わないということは絶対にしてはいけません。 罰金を支払わなかったら?
上記の説明によると、一見して物損事故には被害者にとってのメリットがないように思われますが、実際のところはどうなのでしょうか?
交通事故についてご相談にいらっしゃった方からよくご質問を受ける事項として、「人身事故」と「物損事故」の違いという点があります。 また、加害者から、人身事故であったにもかかわらず「生活がかかっているので物損事故扱いにしていただけないでしょうか」といわれるケースも時々あります。 みなさんは「人身事故」と「物損事故」がどう違うかご存知でしょうか?