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法人が破産 すると,破産手続が終了した時にその法人自体が消滅します。そして,法人自体が消滅するため,法人が背負っていた債務もすべて消滅します。 これに対して,個人(自然人)が破産した場合,破産したからといってその破産者個人が消滅するわけではありません。したがって,債務が当然に消滅するということもありません。 そこで,個人の破産の場合には,破産手続とは別に免責手続という手続きが用意されています。 破産手続とは別に免責手続を行い,その免責手続において裁判所から免責許可決定を受けることによって,個人が背負っていた債務の支払義務がなくなります。 つまり,破産手続きによって資産を失う代わりに,全資産をもってしても支払いきれなかった部分は,免責手続によって,もう支払わなくてよくなるということです。 そのため,個人破産の場合には,破産手続と免責手続の2つの手続は,一体のものとして進められるのが通常です。 >> 自己破産における免責とは? 自己破産と債権者申立て この破産手続を債務者自身が申し立てることを「 自己破産 」といいます。破産手続のほとんどが,この自己破産です。 他方,債権者が,債務者の破産手続きを申し立てることを「債権者破産申立て」といいます。予納金が高額となる場合もあるため,実際には,それほど多くはありません。 >> 自己破産とは? これまで述べてきたように,破産手続では,裁判所によって選任された破産管財人が債務者の財産を換価処分していくのが原則的形態です。この原則的形態を「 管財手続 」と呼んでいます。 ただし,破産手続開始の時点で,破産管財人によって調査をするまでもないほどに,換価処分できる財産が無いことが明かな場合もあります。 そのような場合には,破産管財人は選任されず,破産手続きの開始と同時に破産手続が廃止により終了となることがあります。これを「同時廃止」と呼んでいます。 破産手続には,破産管財人が選任される「管財手続」と,例外的に破産管財人が選任されない「同時廃止手続」があるのです。 >> 自己破産にはどのような種類の手続があるのか? 法的手続きとは. 破産手続に関連する記事 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による自己破産申立ての無料相談 自己破産(個人)の弁護士費用 自己破産(個人)の記事一覧 破産法とは? 自己破産とは? 自己破産のメリットとは? 自己破産のデメリットとは?
前記のとおり,倒産手続には,私的整理と法的整理の分類があります。 法的整理の場合には,裁判所の関与の下に倒産処理手続が進められていきますが,私的整理の場合には,基本的に裁判所の関与はなく,裁判外において倒産処理が進められていくことになります。 法的整理は裁判所の関与の下に法令に則って手続が進められていくため,債権者の権利変更を含めて強制力のある効果が生じます。 これに対して,私的整理は話し合いを基本とする裁判外手続です。したがって,強制力はありません。 また,法的整理手続の場合は裁判手続で行われるため,裁判所による監督が行われ,債権者や関係者に対する手続保障がなされています。 しかし,私的整理手続は裁判外での話し合いを基本とする手続ですから,秘密裏に手続が進められていくことが多くなります。 >> 倒産手続における法的整理と私的整理とは? 前記のとおり,私的整理は,法的整理のように裁判所が関与するわけではなく,また,決まった手続があるわけではありません。 そのため,法的整理に比べて,費用が廉価で済む上,秘密裏に,しかも柔軟に手続を進めていくことができるというメリットがあります。 しかし,私的整理には法的整理のような強制力がありません。基本的に,債権者全員の同意が必要です。したがって,私的整理には,債権者の同意が得られなければ手続を成功させられないというデメリットがあります。 また,法的整理では,裁判手続において裁判所の監督によって手続が進められていくため,公平性が担保されており,また,手続の透明性があります。 他方,私的整理では,秘密裏に行われていくため,公平性や透明性に問題があるというデメリットがあると言われています。 前記のとおり,私的整理には,公平性や透明性に問題があるというデメリットがあります。 そのため,私的整理には,債権者との間で直接話し合いをして行う純然たる私的整理もありますが,多くの場合は, 一定の準則やルール に従って手続が進められていきます。 私的整理において利用される準則やルール・裁判外手続・支援機関には,以下のようなものがあります。 >> 私的整理の準則・ルール(準則型私的整理)とは?
婚約とは、「結婚しよう」とプロポーズをしたら「婚約」したことになるのでしょうか。 一言に婚約といっても具体的に何をすればいいのかわからない方も少なくはありません。 また、法的に拘束力があるのか等も気になるところでしょう。 実は婚約とは法的に特別な形があるわけではありません。 婚約方法もケース・バイ・ケースです。 今回は、 婚約の定義 婚約するには何をすればいいのか 婚約から結婚の流れ についてご紹介します。 愛する人と幸せになるために素敵な婚約を交わしていただければ幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、そもそも婚約とは? 私的整理手続とは？ | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室. そもそもの婚約の意味を正しく理解していますか? 結納を以って婚約というわけではありません。 婚約の意味を見ていきましょう。 (1)「婚約」の意味 婚約とは、カップルが当事者同士で結婚の意思を確認し合うことです。 「結婚の約束をすること。また、その約束。」(引用:大辞林 第三版)と辞書には記載されています。 つまりは、結納のような儀式をしなくても婚約は成立するのです。 (2)法律上の手続きは必要?
親と法律上絶縁ができないと法律上さまざまな義務が生じます。その一つが扶養義務です。「直系親族及び兄弟姉妹はお互いに扶養義務がある」と規定されています。親と子は直系親族になるので扶養義務が発生します。 お互いに扶養義務があるので、親が困窮している場合などにはお金の援助などで助けなさいとされています。なのでたとえば、まったく連絡を取らないし、自分の住んでいる場所も知らないから大丈夫だと考えていても、親が生活に困窮して生活保護を申請した場合など子供に連絡が来ます。扶養義務があるからです。 また、親が亡くなった場合にも連絡が来ます。相続権が子供にはあるからです。法律上の親子関係が解消できないために、絶縁状態にあっても何かあると子供に連絡が来てしまします。 親と絶縁するときの内容証明 内容証明というものがあります。この内容証明ですが、法的には縁が切れない親子関係にどのような影響をあたえるのでしょうか。