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消滅時効期間が5年に! 民法改正 民法が改正され、 消滅時効については、2020年4月 から施行されます 時効によって権利が消滅に至るまでの期間が 変更になります。 ○ これまでは何年? これまでは、債権の種類によって 消滅時効期間はまちまちでした。 数種類しかないのですが、 これを正確に記憶しておくのは大変 日常的に縁がありそうなのが、 請求権仮登記(債権)10年消滅 抵当権 20年消滅 司法書士報酬債権 2年 飲食店、ホテル代金等 1年 このあたりが、通常目にする感じであって 一般的には使い勝手がよいとは言えない 制度でありました。 (記憶力の問題なのかも) ○ 改正後の時効期間は?
10. 21 )。一番抵当権が消滅すれば、債権者②の二番抵当権が一番に繰り上がります(順位上昇の法則)。しかし、この利益は、たまたまのもの(反射的利益)に過ぎず、直接利益ではない、と判断しているわけです。 3 正しい 問題文の設定を図にしておきます。債権者は、債務者に対してお金を貸し付けています。債務者は、唯一の資産である土地を安い値段で第三者(「受益者」といいます)に売却し、債権者に対する借金を返済できるような経済状況ではなくなってしまいました。 債務者が債権者を害することを知って土地を売却していた場合、債権者は、この売買契約を取り消すことができます。これが詐害行為取消権です(民法424条)。 このケースで、受益者が被保全債権(債権者の債務者に対する債権のこと)について消滅時効を援用することができるでしょうか。判例は、受益者が「 権利の消滅について、正当な利益を有する者 」にあたるとして、時効の援用を認めました( 最判平10. 詐害行為取消権 時効 最高裁判例. 06. 22 )。受益者は、詐害行為が取り消されると土地の所有権を失います。一方、被保全債権が時効消滅すれば、詐害行為取消権を行使されることもなくなり、土地の所有権を確保することができます。このような受益者の立場を「 権利の消滅について、正当な利益を有する者 」ととらえたわけです。 ※詐害行為について、過去の本試験での出題は、 平成20年問05 のみです。今後の出題可能性も低いので、はまり込まないように注意しましょう。 4 正しい 債務者による 債務の承認 は 時効の更新事由 に該当します(民法152条1項)。 しかし、本肢の債務については既に消滅時効が完成しています。時効完成後に、債務者がその事実を知らずに債務の承認をした場合、時効は中断するのでしょうか。債務者は、消滅時効を援用して、債務を免れることができなくなるのでしょうか。 判例は、債務者が時効の完成を知らずに債務を承認した場合でも、その後、債務者は、消滅時効を援用することができないとしています( 最判昭41. 04.