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そのようなご要望にお応えし、事業者のみなさまを支援するため、簡単なナビゲーション形式でお探し頂けるページを公開致しました。ぜひご活用ください。 中小企業庁が運営する「制度ナビ」は、国のサイトなのでご利用は無料です。
「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」の利用可能期間が令和3年3月31日貸付分まで延長されました。詳細は下記のホームページをご確認ください。 1.独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページ 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について ※「1.
共済契約者が任意のタイミングで解約できる「任意解約」 2. 共済契約者の個人事業主の死亡や法人の解散などの場合で共済契約の継承が行われない場合に自動的に解約する「みなし解約」 3.
6%の違約金が課せられます。 ―――注意事項――― 次のようなときは、 貸付を受けられません。 取引先事業者の倒産が、加入後6か月未満に生じたものであるとき 加入から取引先事業者の倒産日までに、6か月分以上の掛金を納付していないとき 共済金の借入の手続きが、取引先事業者の倒産日から6か月を経過した後になされたものであるとき 共済金の借入時に共済契約者が中小企業者でないとき 共済金の借入れには他にもいくつかの条件が有ります。 詳しくは、中小機構HPをご確認ください。 【中小機構 共済金】 4.一時貸付金について 取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者が臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合に、解約手当金の95%を上限として一時貸付金の借入れを受けることができます。 貸付条件 借入限度額 : 掛金納付月数に応じ次表のとおりとなります。 借入額 : 30万円以上で5万円単位 借入金の使途 : 事業資金(運転・設備) 返済期間 : 1年 償還方法 : 期限一括償還 利率 : 有利子(金融情勢に応じて変動します) 利息支払方法 : 借入れの際に一括前払い 違約金 : 年14.
9%、4年目以降は基準利率です。 その他概要は以下の通り。 利用対象は、生活衛生関係の事業を営む方で新型コロナウイルス感染症の影響で業況悪化している方です。 加えて、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる、以下のいずれかに該当する方が対象となります。 最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方 新型コロナウイルス対策マル経融資 新型コロナウイルス対策マル経融資は、商工会議所や商工会などから経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、利用できる融資です。 経営改善に必要な資金を、無担保無保証人で融資してもらえます。 融資限度額は、通常の融資額に加えて別枠1, 000万円までです。 設備資金の場合10年以内(4年以内(別枠の1, 000万円以内)) 運転資金の場合7年以内(3年以内(別枠の1, 000万円以内)) 利率 1.
「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。 この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年1-3月期の実績(DI)及び2021年4-6月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。 調査結果のポイント 中小企業の業況判断DIは、3期ぶりに低下した。 詳細は別紙のとおり。 (以下、一部抜粋。) 全国 2021年1-3月期の全産業の業況判断DIは、-29. 5(前期差3. 4ポイント減)となり、3期ぶりに低下した。 製造業の業況判断DIは、-25. 0(前期差4. 2ポイント増)となり、3期連続して上昇した。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、機械器具、金属製品など12業種で上昇し、食料品、木材・木製品の2業種で低下した。 非製造業の業況判断DIは、-31. 2(前期差5. 「ソーシャルローン」による資金調達の実施について | NEWS | ダイナミックマップ基盤株式会社. 8ポイント減)となり、3期ぶりに低下した。産業別に見ると、建設業で上昇し、サービス業、卸売業、小売業で低下した。 全産業の長期資金借入難易度DIは、-2. 9(前期差0. 7ポイント減)と2期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-2. 5(前期差0. 6ポイント減)と3期ぶりに低下した。 地域別 地域別全産業の業況判断DIは、九州・沖縄、中部、関東、中国、東北、近畿、北海道、四国の全ての地域で低下した。 地域別製造業の業況判断DIは、関東、四国、九州・沖縄、近畿、中部、北海道で上昇し、中国、東北で低下した。 地域別非製造業の業況判断DIは、全ての地域で低下した。 関連資料 (別紙)第163回 中小企業景況調査(2021年1-3月期)(PDF形式:477KB) 関連リンク 中小企業景況調査 担当 中小企業庁 事業環境部 調査室長 関口 担当者:小倉、小林 電話:03-3501-1511(内線5241~5) 03-3501-1764(直通) 03-3501-1207(FAX)
新型コロナウイルス感染症拡大による企業経営へのマイナス影響は計り知れません。 そこで、今回は新型コロナウイルス対策としての中小企業支援策をまとめました。 今後、こちらの情報は随時更新してまいります。お役に立てて頂ければ幸いです。 支援策のタイプ 2020年9月3日17:00時点 において発表されている中小企業の支援策のタイプは以下の通りです。 また、中小企業庁では業種別に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策をまとめたリーフレットが紹介されています。 こちらもご参考になさってください。 飲食業向け / 製造業向け / 卸売業向け / 小売業向け / 宿泊業向け 旅客運輸業向け / 貨物運輸業向け / 娯楽業向け / 医療関係向け 参照:経済産業省HP「業種別支援策リーフレット」 1.資金繰り支援(貸付・保証) 新型コロナウイルス感染症対策として下記の通り制度の拡充ないし新設が実施されております。 制度 概要 信用保証協会 ▼セーフティネット保証制度 4号 (100%保証) 5号 (80%保証) ※一般枠とは別枠(最大2. 8億円) 前年同月からの売上減少(20%以上、5号指定業種は5%以上)や仕入価格の高騰(20%以上)について対応 参照: 中小企業庁HP ▼信用保証付融資における保証料・利子減免 (民間金融機関) 最大0. 4億円 前年同月からの売上減少5%以上(保証料1/2) 前年同月からの売上減少15%以上(保証料ゼロ+金利ゼロ) 共に据置5年以内 一定の要件で利息引き下げ+保証料ゼロ(当初3年間) ▼危機関連保証 (100%保証) 更なる別枠で2. 8億円 上段と合わせて最大5. 6億円の信用保証枠 前年同月からの売上減少(15%以上) 日本政策金融公庫 ▼経営環境変化対応資金 国民事業 最大48百万円 中小事業 最大7. 2億円 社会的な要因などにより(一時的な売上の減少等の悪化を来しており)企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金に対応 ※今後、売上減少等の影響が見込まれる事業者も対象 参照: 日本政策金融公庫HP ▼無利子・無担保融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付 国民事業 最大0. 8億円 中小事業 最大6億円 前年又は前々年からの売上減少(5%以上) 設備資金20年以内、運転資金15年以内(共に据置5年以内) 一定の要件で利息引き下げ+利子補給制度の併用で当初3年実質無利子 補給上限は中小事業2億円、国民事業0.