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2%)ことが報告されています。 ニールセンのオーストラリア人対象の調査(2016年4月-2017年3月)でも、前月にアルコールを摂取した人の割合として、18-34歳のミレニアル世代は53%となり、それ以上の世代を大きく下回っている(35-54歳(X世代)=65%、55歳以上(ベビーブーマー)=72%)と報告されていました。 そして世界規模でのアルコールの抑制基調も拍車をかけます。WHO(世界保健機関)が2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択し、欧米を中心に様々な規制を導入する国や地域が広がっています。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」には、「アルコールの有害な摂取」を防止することが盛り込まれているわけです。 「しらふ」を好む若者とノンアルコール市場の成長 一方で、英調査会社ユーロモニターによると、世界のノンアルコールビールの市場規模は2018年に約126億ドルあり、2013年比で1.
」と主張するより、賃金構造基本統計調査を持ち出した方が、官僚も素直に耳を傾けてくれそうです。ちなみに職種別民間給与実態調査は1事業所に対する労働者が約43名で、はなから大企業しか見ていません。 賃金構造基本統計調査によると、2017年における20~24歳の平均年収は314. 9万でした。内訳はきまって支給する現金給与額が23万1300円、年間賞与その他特別給与額が37万3600円になります。民間給与実態統計調査とは60 万円ほどの差分がありました。 ちなみに1981年以降の推移は次の図7-2 の通りです。過去にさかのぼるほど、インフレなどの影響を考慮する必要があるので、消費者物価指数を掛け合わせた実質年収も弾き出しました。 1990年代以降、ほとんど実質年収が上がっていません。2017 年にようやく実質・名目共に過去最高を更新しています。 この27年間、若者(20代前半)の給料はほとんど上がらなかったのです。 いわゆる「お金の若者離れ」状態が約30年間続いていますので、 果たして「お金が離れている!
3%) となっています。 この4社の中で、規模感が明らかに異なるのがサッポロです。「大手4社」として取り上げましたが、 「大手3+1社」と考えたほうが良いかもしれません 。 ビール系飲料首位は「アサヒ」 次に、ビール分野について見ていきます。下のグラフは、ビール系飲料における各社のシェアを示しています。 アサヒが約4割 と高いシェアを占めています。これは、主力の「 スーパードライ 」の売れ行きが大きく影響していると考えられます。また、第三のビールでも「クリアアサヒ」が好調で、こちらも2005年以来初めてキリンから首位の座を奪いました。 スーパードライと並び称されるのが キリンの「一番搾り」 です。最近は都道府県別の商品を発売するなど、力の入れようが伺えます。キリンは「 ビール事業の収益基盤強化 」を掲げていますが、これは発泡酒や第三のビールの「増税」により、 需要がビールに回帰するこ とを見据えての動きと考えられます。 【関連】さらば発泡酒! 酒税改正に揺れるビール業界、生き残りの条件とは=栫井駿介 アサヒやキリンとはシェアは劣りながら、 独自のポジションを築いているのがサントリーとサッポロで す。 サントリーは「プレミアムモルツ」 、 サッポロは「ヱビス」 と、プレミアムビールで盤石の基盤を構築しています。「ビールは高級品」となりつつある現状において、せっかく飲むなら多少高くても美味しいものをという消費者のニーズに応えていると言えるでしょう。 Next: 世間のビール離れは想像以上。酎ハイと買収に力を入れる各社の戦略は
数字で見る飲酒離れ まずは、飲酒離れの実態を数字をもとに見ていく。 左の図は昨年国税庁が発表した『酒レポート』からの抜粋である。これを見ると、一人あたり飲酒量は1992年をピークとして、2016年までにはおよそ20%以上落ち込んでいることがわかる。 ちなみに、1992年といえば91年のバブル崩壊から続く景気後退期の中間にあたり、国家公務員の週休二日制が採用されたのもこの年である。 内閣府の定めるバブル崩壊期間が1991年3月から1993年10月であるから、この景気後退期が飲酒量に大きな影響を与えていないように思える。 もう一つ見ておきたい情報として、「~離れ」の枕詞のように使われる若者の飲酒動向が挙げられる。既出の『酒レポート』では、年代別の飲酒習慣有無を調査している。ここで言う「飲酒習慣」とは、週に三日以上の飲酒を指す。 最も多いのは男性60代、女性50代である。60代男性の54. 0%、50代女性の22.
アルコールに頼らない業態開発をするために、一番重要なポイントは、 飲食店へ行く動機 を作ることです。なぜなら、 家では体験できない店舗なら行きたくなる からです。 アルコールのない店舗を考えるうえで大切なポイントは ①特別な日に使うお店なのか?毎日使うお店なのか? ②アルコールを飲んで何を楽しんでいたか? ③アルコールがなくても、食べたくなるメニューか? です。これを実現する方法として3つあります。 ① 日常と非日常 で分けて考える ② 会話を楽しむ ためのツールを考える ③友達に 教えたくなる料理 を一つ考える 上記のポイント、手法を活用することで、これからの アルコールに頼らない飲食業態アイデア を出しやすくなります。重要なポイントとして、ぜひ覚えておきましょう。 上記のポイントを一つ一つ細かく解説していきます。 夜業態の飲食店は厳しくなる?! コロナによって変化が加速する外食産業 外食産業はそもそも低価格化、競争の激化、差別化が進んでいました。それに追い打ちを掛けるように、コロナによりリモートワークが進み、家での食事が進み、スーパーやコンビニ、弁当屋などの中食産業が更に勢力を増してきています。その中で今後の夜業態はどのように変わるべきか?変わっていくのか?を考えていきたいと思います。 まずは、夜業態である居酒屋、バー、イタリアン、フレンチなどの専門料理店で、どのような社会的な状況になっているのでしょうか? 一番大きな流れとして 「アルコール離れ」 。この問題に注目することで、これからの飲食店ブランド企画へつながると考えています。 若者のビール離れ、アルコール離れはなぜ起きているのか? ビールを販売している 4 社の発表によると、 2019 年のビール系飲料の販売実績は計 3 億 8458 万ケース。前年比で 1.