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年末調整って何をするの!? (年末調整の手順) サラリーマン時代、保険料控除申告書を記入するために生命保険控除の計算をさせられたり、生命保険のハガキも添付して会社に提出を要求されたりして、年末調整ってなんて面倒なんだろうと思っていました。だけど、自分で全部やってみたらとんでもなく面倒だった・・・。 ようやく源泉徴収票を作り終わってやれやれと思ったら、年末調整はこれで終わりじゃなかったの!? <年末調整の全体の流れ> 本コラムでは、上図の「 ④法定調書の届け出 」に該当する年末調整で税務署に提出しなければならない 『法定調書合計表』と報酬の『支払調書』 の記載について解説します。 ※「 ①年末調整の準備 」については、以下のコラムをご参照ください。 【参考】 ・ 年末調整に必要な書類の回収は紙?それともクラウドで行う? 知っておくと便利な方法 とは!? 税理士ドットコム - [年末調整]法定調書合計表 退職者がいる場合、提出媒体 - 給与、退職金の提出媒体は書面の場合は、30になり.... ・ 今年の年末調整時にはマイナンバーの収集が必須です! マイナンバーの収集方法や管理 する上での注意点について 年末調整で作成する書類と、その提出先は? 相談者 サラリーマン時代は、生命保険のハガキを会社に提出したり、扶養控除等申告書や保険料控除申告書に記入したりして、年末調整って面倒だなーって思っていましたけど、いざ自分が起業したから、自分で社員の「源泉徴収票」を作ってみたら、こんなに大変な作業だったなんて・・・。総務の人の大変さが身に染みてわかりました。 村田税理士 そうですよね。でも、実は、年末調整は源泉徴収票を作っておしまいではないですよ。 え!? もう、だいぶやりきった感で いっぱいなんですけど・・・。 まだ作る書類があるのですか? 年末調整は、社員から受け取った扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの書類から生命保険控除等の控除額を反映して「 年間収入を計算 」し、「 年間所得税の計算 」をした後に所得税の過不足(還付・支払い)の調整をします。 また、年末調整の作業にあわせて、後に社員が居住する市区町村に提出する「給与支払報告書(個人別明細)」などを作成して、「 年間住民税の計算 」をするための資料を市区町村に提出します。 <年末調整の作成書類と提出先> 所得税は税務署が管轄して、住民税は給与をもらう役員・社員の居住する市区町村が管轄なので、それぞれに対し書類を提出する必要があるということです。 なるほど、年末調整で計算した年収や控除の情報は、社員に交付するだけじゃなくて、所得税・住民税を課税するために、税務署や市区町村などの役所に報告する必要があるのですね。 はい、今回は税務署に提出する書類について見ていきましょう。 税務署に提出する書類とは?
身の丈にあった給与ソフトならコスパがいい 年末調整の計算をエクセルでやる?給与ソフト?身の丈にあった給与ソフトならコスパがいい それこそバブルの頃には、 給与ソフト に限らずあらゆる分野でその企業、経営者の方針に沿った経営を行っていくための、その企業ためだけに作られるシステムというものは存在していました。 しかし、それには莫大なコストがかかり、時代はパッケージソフトへと移ります。 企業、経営者にソフトが合わせるのではなく、企業、経営者がパッケージソフトに経営、運用を合わせていくようになったのです。 さらに時代は進化して、パッケージソフトを購入、インストールして使う時代から、 web上でソフトを扱うクラウドの時代へ と移りました。すでにクラウドでさえ時代遅れ、デメリットも言われだしてはいますが・・・ 大がかかりな給与ソフト? 身の丈にあった給与ソフトならコスパがいい 年末調整の計算をエクセルでやる?大がかかりな給与ソフト?身の丈にあった給与ソフトならコスパがいい 大がかかりな 給与ソフト は一時期のシステム、ソフト、 給与ソフト の変遷の一部を担ったとは言えもう 時代遅れ という話は上記のとおりです。 また例えば 勘定奉行 と言えばCMなどでもよく耳にして有名ですが、すでに 奉行クラウド などと言い出して時間もたっています。 つまり 大企業向けの大がかりな 給与ソフト でさえ、とっくにそういう方向に舵を切っている のです。 ちょっと私もそのあたりは勉強不足ですが、なぜ 人事労務freee や マネーフォワード といったお世辞にも超有名どころとは言えないソフトができたのかはわかりません。 しかしそういった 人事労務freee や マネーフォワード のような安価に利用できるソフトがあるのですから、大がかりな 給与ソフト は必要なく、身の丈にあった 給与ソフト を使うべきなのです。 全部アウトソーシング?
6つの書類の総称 法定調書合計表はひとつじゃない?6つの書類の総称 年末調整 に関係する一般に合計表とか法定調書合計表と呼ばれる、給与所得の 源泉徴収票 等の法定調書合計表の給与所得の 源泉徴収票 等とは、以下の6つになります。 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 不動産の使用料等の支払調書 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 法定調書はまた別? 59種類の書類 法定調書合計表の記入例、書き方は?法定調書はまた別?59種類の書類 法定調書は、「所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に定められている、税務署に提出する資料です。 種類は全部で59種類。 提出上の注意点は?
法定調書合計表は、法定調書の提出と同時に税務署に出す書類です。通常翌年の1月31日までに出さなくてはなりません。 年末から年始は、税務署に提出する書類の作成が集中する時期です。この時期に作業をスムーズに進めるためにも、法定調書合計表の概要を知っておくことが大切です。また、作業の負担を少なくするためには作成をサポートするサービスを使うのもおすすめです。 法定調書合計表とは? 法定調書の種類ごとに該当する人員の合計や支払った額の合計、源泉徴収した税の総額などを記載した書類です。法定調書とは、税法により税務署への提出が義務付けられている書類です。全てを挙げると60種類に及びます。その中で「法定調書合計表」の中にまとめるのは、次の6項目です。 (1)給与所得の源泉徴収票 給与所得者に対して1年間に支払う給与や源泉徴収税額、社会保険料控除などの所得控除に関する情報を書いていきます。源泉徴収票の提出については、「一般の従業員であれば支払金額が500万円を超えるもの」など、人によって条件が変わり、範囲が決められているので注意しましょう。 参考: No. 法定調書合計表 提出媒体 コード一覧. 7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(国税庁) (2)退職所得の源泉徴収票 退職金の支払いをする時に、その金額や控除額を記載するものです。 (3)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 原稿料・講演料や税理士・弁護士への報酬のように、源泉徴収対象となる報酬や支払いをする際に必要な書類です。講師を招聘してセミナーを開催していたり、社外のデザイナーなどに仕事を依頼したりしている場合に作成が必要です。その人に対して支払った1年間の総額と税額を書きます。税務署へは、通常一人あたり5万円を超える場合に提出が必要です。 参考: No. 7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等(国税庁) (4)不動産の使用料等の支払調書 不動産に関する支払いをする法人と、不動産業者が提出します。土地や建物の賃借料だけでなく、地上権、礼金、更新料なども含まれます。土地・建物だけでなく、船舶や航空機の借受についても範囲に含まれています。対象となるのは同一の人に対する1月から12月の支払合計が15万円を超える場合です。 参考: No. 7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等(国税庁) (5)不動産の譲受けの対価の支払調書 不動産を購入した法人と、不動産業者が提出します。対象となるのは同一の人に対する年間の支払合計が100万円を超える場合です。不動産業者の中で、賃貸借の代理や仲介が主な事業を営んでいる人は、提出いりません。 参考: No.
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