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税理士会側が期待した結果ではなかったのではないか 昨年12月に発表された税制改正大綱で、公認会計士が無条件で税理士になれる税理士方の規定を廃止し、条件付きでの登録になる改正が盛り込まれました。 これは以前当ブログでも取り上げました。(そういえばそれ以降改正を取り上げていませんね、、、) 【平成26年度与党税制改正大綱】税理士と公認会計士の争いに終止符?|大阪の補助税理士 きままに税務会計 簡単に書くと、公認会計士試験合格者が公認会計士になるために受けなければならない実務補修を行う実務補習団体等が、国税審議会が指定する研修を行い、それを受講することで税理士になれるというものです。 これは税理士会がこれまで求めてきたものと全く違う結果になったからでしょうか。 税理士会の会報で、その経過が報告されていました。 どのようにしてこの結果に至ったのか、ざっと追ってみましょう。 人気ブログランキング登録しています。 ぜひ上位入りにご協力お願いします! 公認会計士法の一部を改正す…：金融庁. !、 ← クリック! 当然ながら全く意見は一致しない中での模索? 日本税理士会連合会と日本公認会計士協会で話し合いが行われたようです。 税理士会の当初からの主張は「税法3科目合格」を課すことでしたが、協議では「税法1科目合格」を提示したとのこと。 しかし、会計士協会は「ゼロ回答」。まあ当然ですよね。 そして、その後の進展のない中、国会議員の仲介により話が進んでいったそうです。 その流れは、 (税)税理士法から公認会計士が税理士の資格を有するとする規定を削除し、代わりに研修受講で税法免除とする ↓ (公)拒否 →規定は残す方向に (税)国税審議会による指定研修修了を要件に ↓ (公)研修は内部で適正になされている、金融庁が検証すべきとして拒否 (公)公認会計士法施行令で、実務補習の税法の研修を、税理士試験合格相当とする ↓ (税)拒否。税理士資格なので税理士法で!
2020年現在、公認会計士としての資格を有する者については、税理士として登録することが可能となっています。 しかし、昔からこの会計士による税理士登録については両者の言い分があり、特に税理士側からは、会計士が自動的に税理士登録できる制度の廃止を求める声が強かったようです。その過程と決着を見てみました。 会計士における税理士登録の歴史 そもそも税理士資格登録とは?
まず、そもそも税理士の中で公認会計士をバックグラウンドとする税理士の比率はどれくらいを占めるのでしょうか?日本税理士会連合会(以下、日税連)が平成24年9月に発表した「税理士の資格取得制度のあり方」に添付されている資料によると税理士登録者の内訳は下記のようになっています。 ※平成24年9月19日に日本税理士会連合会によって公開された 税理士の資格取得制度のあり方(意見書) に付随する【参考資料】税理士登録者数資格別内訳(P31)より作成。以降、本コラムで使用されるグラフもすべて同資料より作成してあります。 このように、現在(平成23年度末時点)の 税理士登録者の総数72, 635名 の中で 公認会計士が占める比率は10. 6% となっています。この10. 6%に関しては、著しく高いとは言いがたいとも思えますが、弁護士の0.
・ 税理士から公認会計士にキャリアチェンジするべきか?業務や年収の違いは? <参考> ・ 日本税理士連合会 ・ 近畿税理士会 ・ 国税庁
論文式試験科目の一部免除 (1) 税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者には租税法の科目を免除すること等とする。 (2) 科目合格制を採用し、受験した科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、当該科目の試験を合格発表の日から二年間免除することとする。 (第10条関係) 5. 業務補助等 業務補助等の期間は、公認会計士試験の前後を問わないこととするとともに、現行の第三次試験の受験要件から、公認会計士の登録のための要件とすることとする。 (第3条及び第15条関係) 6. 公認会計士試験に合格しても税理士登録ができなくなるよう法改正が進んでい... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 実務補習 (1) 実務補習は、内閣総理大臣の認定を受けた実務補習団体等において行い、実務補習の内容、方法等が基準に照らし適当でないときは、内閣総理大臣が必要な指示をすることができることとする。 (2) 実務補習団体等は、その受講者がすべての実務補習の課程を終えたときは、遅滞なく当該実務補習の状況を書面で内閣総理大臣に報告するものとし、内閣総理大臣は、報告に基づき、受講者について、実務補習の修了の確認を行うこととする。 (第16条関係) 三 公認会計士の義務及び責任 1. 大会社等に係る業務の制限の特例 (1) 公認会計士が、商法特例法監査対象会社(一定規模未満のものは除く。)、証券取引法監査対象会社等(以下「大会社等」という。)から内閣府令で定める非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等に対して監査証明業務を行うことを禁止することとする。 (第24条の2関係) (2) 公認会計士が、七会計期間以内の政令で定める期間継続して同一の大会社等に対して監査関連業務を行った場合には、政令で定める会計期間、当該大会社等に対して監査関連業務を行うことを禁止することとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合において、会計期間ごとに内閣総理大臣の承認を得たときは、この限りでないこととする。 (第24条の3関係) (3) 公認会計士は、大会社等に対する監査証明業務を行うときは、他の公認会計士等と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用しなければならないこととする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでないこととする。 (第24条の4関係) 2. 研修の受講 公認会計士は、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとすることとする。 (第28条関係) 3.
税理士登録申請書(第1号様式で5通) 2. 登録免許税領収書 3. 登録手数料(5万円の納付は税理士会での受付時に現金で払う、又は郵便振込等) 4. 写真(3枚)※裏面に氏名と撮影年月日が記入されたもの。3枚のうち1枚は税理士証票に使用。 5. 戸籍抄本又は個人事項証明書(但し外国籍の者は不要) 6. 住民票の写し 7. 登記されていないことの証明書(全国の法務局・地方法務局の戸籍課窓口に申請して発行) 8. 身分(身元)証明書 9. 資格を証する書面(公認会計士の場合は、日本公認会計士協会が発行している公認会計士名簿に登録されていることを示す「登録証明書」の原本。) 10. 履歴書(第3号様式) 11. 誓約書(第4号様式) 12. 直近2年分の確定申告書のコピー又は住民税の(非)課税(所得)証明書 13.