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自己破産をしても「免責不許可事由」があると負債を免除してもらえない可能性があります。 浪費やギャンブルによって借金した方、直近に自己破産したことのある方、借金してから1度も返済していない方などは要注意です。 ただし免責不許可事由があっても「裁量免責」によって負債の免除を受けられるケースが多いので、あきらめる必要はありません。 以下で 具体的にどのような免責不許可事由があるのか、裁量免責を受けるにはどうすればよいのか など、みていきましょう。 この記事の要約 自己破産には免責不許可事由(該当すれば裁判所が免責を許可してくれない事由)がある 免責不許可事由があると 管財事件 になる可能性が高い 免責不許可事由があっても 裁量免責 によって免責される可能性がある 免責されなかった場合は、他の債務整理を検討する 免責不許事由に該当する行為とは?
自己破産の申立をしても逃れられない借金がある 自己破産手続中に裁判所が 免責を認めることで 借金から自由になる 免責不許可事由 がある場合には免責を認めない 免責されない債権 もある 目次 【Cross Talk 】自己破産をしても免責されない場合とは? 自己破産手続きを利用しても、借金が免責されないケースもあると聞いたのですが、免責をされないケースとはどのような場合ですか?また、免責についても詳しく教えてください。 一定の事柄がある場合には自己破産手続きで免責されなくなりますし、非免責債権についてはそもそも免責されないので注意が必要です。 また免責とは、借金などの返済義務をなくすことができる制度です。 自己破産手続きで必ず借金が0になる(免責される)、という風に把握している方も多いと思います。 しかし、自己破産手続きを利用しても免責がされないというケースがあったり、そもそも自己破産手続きによっても免責されない債権があったりします。このように、必ずしも借金から自由になるわけではない場合もありますので知っておきましょう。 自己破産で借金が免除される法律上の仕組みを知る 借金の免責手続きは自己破産手続きと同時並行で進む手続きである 何らかの原因で免責されない場合もある そもそもなぜ自己破産では借金が免責されるのですか? 債務者が経済的に再起することを促すためです。免責手続きは自己破産手続きとは別個の手続きですが、両手続は同時並行で進んでいきます。 そもそも、自己破産手続きそれ自体は、債務者の財産を金銭に換えて債権者に均等に配当するという手続きに過ぎません。 しかし、借金が残るというのでは、債務者はせっかく自己破産手続きを行ったのに改めて債権者から借金の取立てを受けることになって、債務者の経済的な再起の芽を潰してしまうことになります。 債務者の経済的な再起を促すために、借金を支払う義務を免れさせたのが免責の制度です。 もっとも、自己破産手続きの申立てを行うことで免責手続きの申立ても行ったとみなされるので、自己破産手続きと免責手続きは同時並行で進んでいくことになります。 免責不許可事由を知る 破産法252条1項の免責不許可事由を把握 裁量免責という制度を知る 免責不許可事由ってどんなものですか?
免責不許可事由のある人が自己破産を行っても、「免責不許可事由があるからダメ」と切り捨てられてしまうことはありません。 まずは、裁量免責が検討されます。 裁量免責とは、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量によって自己破産が認められることをいいます。 実際、多くのケースで、裁量免責によって自己破産が結果的に認められています。 たとえば、借金の原因の大半がギャンブル・浪費であった場合、法律的には免責不許可事由に該当するため、自己破産が認められないということになります。 しかし、ここで「免責不許可事由があるからダメ」と切り捨ててしまうと、申立てた本人は経済的な立て直しが難しくなり、生活が困難になることでしょう。 そもそも、自己破産とは、借金に苦しむ人の経済的な立て直しのためにある救済措置です。 にもかかわらず、免責不許可事由によって自己破産を認めないことにしてしまうと、自己破産の本来の意義を果たせなくなってしまいます。 そこで、申し立てた本人に反省の様子がみられ、更生の余地があると裁判所が判断した場合には、裁量免責によって自己破産が認められるのです。 一方、申立てた本人に反省がない、免責不許可事由の内容が悪質であるなどの場合には、自己破産が認められないこともありますので、ご注意ください。
(4) 官報に載る 官報 とは、国が発行している機関紙です。 自己破産をすると破産手続開始決定から約2週間後にその旨が官報に掲載され、氏名住所等も同時に公開されます。 免責されるとやはり約2週間後にその旨が官報に掲載されます。 詳しくは以下のコラムをご覧ください。 自己破産・個人再生で官報に載るとどうなる? 2.免責不許可事由について 自己破産の免責においては「 免責不許可事由 」というものが問題となります。 免責不許可事由とは、その名の通り「免責を不許可にするべき事項」です。「ギャンブルや浪費による借金」「詐術を用いて借りたお金」「自己破産に関連する書類の破棄・改ざん」などは免責不許可事由に当たり、原則として免責が認められないことになっています。 しかし、破産法252条第2項の「 裁量免責 」により、実は免責不許可事由があってもほとんどのケースで自己破産が認められています。 裁量免責の制度があることで、免責不許可事由がある場合でも裁判所の判断で免責を許可することができるのです。 債務者(破産者)が深く反省し、裁判所の調査にも誠実に対応し、手続きに協力的な姿勢を見せれば、免責は許可される可能性が高いでしょう。 免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる! なお、免責不許可事由を隠していたことが判明した場合、免責決定後であっても免責許可が取り消されてしまう可能性があります。 免責不許可事由に当たることがある場合、最初から正直に打ち明けるようにしましょう。 【免責許可決定と確定の違い】 免責を受けると裁判所から免責許可決定通知が送られてきますが、実はこの時点では免責が確定しているわけではありません。免責は官報に掲載された日の翌日から2週間後に「確定」し、そこではじめて効果が発揮されて借金がなくなります。 官報に免責の事実が載るのは免責決定から約2週間後なので、免責許可決定後から免責確定までの期間は約4週間、ほぼ1ヶ月かかってしまうのです。 「免責を許可します」という通知は裁判所から来るのですが、「免責許可が確定しました」という通知は来ません。免責の確定を知らせる書面が欲しい場合は、裁判所に「免責許可決定確定証明書」を申請する必要があります。 3.免責不許可になった場合の対処法 このように、免責が「 不許可 」になる確率は極めて低いです。 もっとも、仮に自己破産をしても残念ながら免責されない場合はどうしたらいいでしょうか。 当然ながら借金もゼロにならないわけですが、この状態から打てる対策にはどのようなものがあるのでしょうか?
自己破産で免責許可されなかった場合の対処法について、ご説明いたします。 自己破産で免責許可されなかった場合、 1週間以内 に異議の申し立てができる 自己破産で免責許可されなかった場合、 任意整理・個人再生 を検討してみるべきである 自己破産で免責許可されなかった場合でも、 時効 により債務が消滅する場合がある 目次 【Cross Talk】自己破産で免責許可されなかった場合の対処法は? 自己破産 免責不許可 判例. 自己破産で免責許可されなかった場合、結局は、借金を全額返済しなければならないのでしょうか? 原則はそうなりますが、すぐに諦めるのではなく、いくつか検討していただきたいことあります。 検討すべきことを詳しく教えてください! 借金を返済することが困難になり、自己破産の手続きをとったにもかかわらず、免責許可されなかった場合、結局は借金全額を返済しなければならないのでしょうか? 免責許可されなかった場合、原則として、債務者は借金を返済しなければなりませんが、その前に検討すべき対処法があります。 そこでこの記事では、自己破産で免責許可されなかった場合の対処法について解説します。 異議の申し立て 自己破産で免責が許可されなかった場合、1週間以内に異議を申し立てることができる 異議の申し立ては、高等裁判所に対して行う 異議を申し立てることにより、免責が許可されるのでしょうか?
自己破産を申し立てたとしても,免責不許可事由がある場合には免責が許可されないことがあります。この免責不許可事由には様々な種類のものがあります。ここでは, 免責不許可事由の種類 について東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。 免責不許可事由とは? 不当な破産財団価値減少行為(1号) 不当な債務負担行為(2号) 不当な偏頗行為(3号) 浪費または賭博その他の射幸行為(4号) 詐術による信用取引(5号) 業務帳簿隠匿等の行為(6号) 虚偽の債権者名簿提出行為(7号) 裁判所への説明拒絶・虚偽説明(8号) 管財業務妨害行為(9号) 7年以内の免責取得等(10号) 破産法上の義務違反行為(11号) 個人の方の 自己破産 の最大の目的(唯一の目的といっていいかもしれません。)は,裁判所によって 免責 を許可してもらうことです。 しかし,自己破産を申し立てれば,必ず免責が許可されるというわけではありません。 免責不許可事由 と呼ばれる一定の事由がある場合には,免責が許可されないということもあります。 どのような事由が免責不許可事由となるのかについては,破産法252条1項各号に規定されています。 >> 自己破産における免責不許可事由とは? 自己破産「免責不許可」についての体験談 | 債務整理の至急相談. 【破産法 第252条第1項第1号】 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。 債権者に損害を与える意図で,債権者への配当にまわされるはずの財産を隠したり,壊したり,不当に安く売却してしまったり,ただであげてしまったりする行為をした場合,免責不許可事由に当たります。これを「 不当な破産財団価値減少行為 」と呼んでいます。 個人破産の場合,解約返戻金が高額となる保険を隠していたりする場合が多いようです。 >> 不当な破産財団価値減少行為とは? 【破産法 第252条第1項第2号】 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。 破産手続 が開始されるのを遅らせることを意図して,高利の借金をしたり,カードで物を買ってその物を安く換金してしまったりすると,免責不許可事由に当たります。「 不当な債務負担等の行為 」と呼ばれます。 よくあるのは,ヤミ金からお金を借りたり,新幹線の回数券をカードで買ってそれをチケット屋で換金したりするという場合です。 >> 不当な債務負担・換金行為とは?